2008年8月14日

グルジア

ここのところ、ロシアと『グルジア』が衝突を繰り返していたようだけれど、和平原則に合意したというニュースを見たよ。いったい、なにが起こっているのかな?


グルジアとは、ロシアやトルコなどに隣接した西アジアにある国で、首都はトリビシ。あのスターリンの出身地でもあるんだって。

かつてはソビエト連邦の一構成国として数えられていたのだけれど、91年にソ連が解体すると「グルジア共和国」として独立したんだ。

独立後は欧米との関係強化を進めていて、特にアメリカは02年から対アルカイダという名目でグルジア軍隊の訓練や装備に協力してきたんだ。そういったこともあってか、イラク戦争には多くのグルジア兵が多国籍軍として参加していたみたいだよ。

04年に大統領となったサアカシュヴィリ氏はNATOとEUへの加盟推進やロシア語教育の廃止など、より一層の脱ロシア政策を展開しているんだよね。

そして、今回の戦闘のきっかけになったのはグルジアの「南オセチア自治州」という地域。ここは、ロシアへの加入を目指して独立しようとしている地域らしいのだけれど、国際的には承認されておらず、自治州というかたちをとっているんだ。この地域の帰属をめぐってもグルジアとロシアは対立しているんだって。

そんな中、8日にグルジアが南オセチア自治州へ侵攻。ロシアがそこに軍事介入し、グルジア全土に報復攻撃を開始ししたんだよ。

国連の仲介で両国は和平原則に合意したようだけれど、グルジアは反ロシアの姿勢を一層強めるらしく、まだまだ予断は許されない状況らしいんだ。

それにしても、平和の象徴のオリンピック開催中に紛争なんてちょっと気持ちのいい話題じゃないよね...。

詳しくはコチラ→[外務省:グルジア]

2008年7月31日

概算要求基準

29日、臨時閣議で2009年度の『概算要求基準』が了承されたんだって。概算要求基準...なんていわれると何のことかよくわからないけれど、どうやら来年の予算に関することらしいね。


概算要求基準とは、国が予算をつくる前に財務省が各省庁に示す予算上限、方針のこと。各省庁が予算を組むにあたって、その額に上限がないと際限がないということで儲けられたものなんだよ。天井額という意味の「シーリング(ceiling)」とも呼ばれているんだって。

日本の国家予算は、この概算要求基準を受けて、各省庁が8月末に予算の要求→12月末に財務省が予算原案作成→国会での審議を経て3月に成立。という流れがあるのだけれど、これはそのはじめの一歩になるんだよね。

また概算要求基準の内訳によって、そのとき国がどんな分野を重要視しているか、国の経済状況や財政状況を知ることもできるんだよ。

高度経済成長期には「前年比50%増の範囲内」というもやっとしたものだったけれど、現在では社会保障、公共事業、防衛関係など細かくその上限が示されているんだ。

今回の上限は47兆8000億円で、2年連続の増加。高齢化やそれにともなう医師不足の解消、成長力強化、環境対策などを重点枠として3300億円を充てたらしいよ。

ムダだといわれている公共事業費は前年比3%の削減となったらしいけれど、問題山積みの日本経済。うまく好転するすべはないものなのかな~。

詳しくはコチラ→[財務省 概算要求基準の推移(PDFファイル)]

2008年6月13日

問責決議

先日、参議院で福田首相に対する『問責決議案』が提出されたみたいだね。この『問責決議案』っていったい何?


問責決議案とは、参議院で政府や大臣の責任を問うための決議のこと。内閣総理大臣や国務大臣について、不適任だと判断したときに、参議院で決議されるんだ。

この決議が可決されても法的拘束力は発生しないのだけれども、国会審議が困難になり、大臣が辞任に追い込まれることもあるんだ。

参議院には、衆議院のような内閣不信任決議権が存在しないので、この問責決議案を政権の政治責任を問う代替手段としていてみたいだね。

今回、野党が問責提出を行った理由は、野党各党が提案した後期高齢者医療制度の廃止法案に自民、公明の与党が反対したことにあるらしいんだ。

これまで、幾人もの総理大臣や国務大臣への問責決議案が提出されてきたのだけれども、総理大臣への問責決議が可決されたのは、現行憲法の下で初めてみたいだね。

問責決議案の可決が、今後、どのように影響するのか。サミットもあることだし、福田首相には内外に対して毅然とした態度、行動を示してもらいたいところだね。

詳しくはコチラ→[問責決議案]

2008年5月26日

消費者庁

福田首相が今年になってから発表した『消費者庁』構想。この構想の実現に向けて、着々と準備が進められているみたいだね。この『消費者庁』っていったいどんな機関になるの?


消費者庁とは、消費者行政の一元化を目的に創設される機関のことで、「消費者庁」というのは同機関の仮称なんだ。現在、機関創設のための調整が行われている段階なんだよ。

現在の消費者行政は、薬のことは厚生労働省、食品は農林水産省、電気製品のことなら経済産業省というふうに分かれていて、その対応はまちまち。そこで、消費者行政のあやふやな窓口を一元化することが考えだされ、今回の消費者庁の創設が構想されたんだ。

この機関には、各省庁が所管する法律が移され、強力な権限を持つ機関になる予定。だから、窓口の一本化の役割だけでなく、各業界に対する許認可・監督権や、被害者救済機能など、複数の役割を持つ消費者行政の司令塔となるかもしれないんだ。

ただし、実現は簡単ではないみたいなんだ。権益を失いかねない省庁の抵抗は強いし、一部の自民党議員からも「官庁スリム化への逆行」などの批判も上がっている様子。

誰のための消費者行政改革か?これを忘れることなく、構想を深めてもらいたいと思うね。


詳しくはコチラ→[消費者庁の創設に向けて(首相官邸)]

2008年4月22日

山口決戦

今、山口県では自民両党が直接対決する、いわゆる『山口決戦』が行われているよね。両党の今後の行く末を占う選挙らしいよ。


山口決戦とは、衆議院山口2区補欠選挙のこと。この選挙は、福田政権になって以来初の国政選挙で、自民前衆議院議員福田良彦氏が同県の岩国市の市長に立候補し、当選したことからはじまったものなんだよ。

自民党からは山本繁太郎氏、民主党からは平岡秀雄氏が選出されているんだ。

この選挙、なぜここまで注目されているかというと、この選挙の結果いかんによって、政府与党としては「ガソリンの暫定税率」や、「後期高齢者医療制度」の賛否が問われることになるからなんだよね。

また、民主党としても先日の日銀総裁の人事問題で、民主党の参議院3人が造反したことがあり、小沢代表の求心力も問われる選挙となっているんだよ。

現在のところは、民主候補の平岡氏がリード。山本氏が追いかけているという状況らしいけれど、無党派層がいまだ3割と、まだまだわからない展開らしいよ。

ちなみに、福田首相も山本氏の応援に駆けつけたらしいけれど、山本陣営が戦略的に避けてきた「ガソリン税」と「後期高齢者医療制度」に言及して場を凍らせるなど、かなりKYな応援になってしまったらしいよ。

気になる投票日は27日、日本の政治はどうなっていくのだろうね。

詳しくはコチラ→[ザ・選挙 山口県第2区]

2008年4月 4日

思いやり予算

『思いやり予算』が衆議院を通過したらしいよね。思いやりって言うと聞こえは良いけれど、これっていったいどんなものなのだろうね。


思いやり予算とは、日米地位協定をもとに計上される、日本がアメリカに払う予算のこと。在日米軍への施設提供や、米兵の給料、生活費、米軍基地で働く日本人の給料の支払、訓練移転費用などなど、その費用や支払対象は年々増え続けてきたんだ。

そもそもこの支出が「思いやり予算」と名づけられたのは1978年、当時の防衛庁長官だった金丸氏がアメリカへ行ったときのことなんだよ。当時の予算では、米軍基地で働く日本人への給料だけが対象だったのだけれど、ベトナム戦争の影響で円高ドル安という状況だったため、アメリカ側が日本にさらなる負担を求めたんだよね。

このときに金丸氏が「思いやりの立場でできる限りの努力を払いたい」などと答えたために、思いやり予算と呼ばれるようになったんだ。78年当時は62億円だった予算も、90年には1680億円となり、07年度は2173億円が計上されているんだよ。

野党からいろいろと批判が上がり、今年度はムダの削減ということで1438億円が計上されるようだね。

民主党は例によって反対しているみたいだけれど、日米同盟との兼ね合いもあるため、この金額が高いのか安いのか、判断は難しいところだよね。


詳しくはコチラ→[思いやり予算(教えて!goo)]

2008年4月 1日

パートタイム労働法

4月に入って、いろいろと法律が改正されるようだけれど、『パートタイム労働法』もそのひとつ。いったい、これによって何が変わるのかな?


パートタイム労働法とは、アルバイト・契約社員・準社員・嘱託などと呼ばれる1週間で働く時間が、同じ職場内で働く通常の労働者に比べて短い労働者(パートタイム労働者)に適用される法律なんだ。

上記の労働者に対して労働契約期間・就業場所・従事する業務内容・労働時間・賃金・退職について、その条件などを明記することが企業に義務付けられているんだよ。

バブル崩壊後、正社員雇用が減り、非正社員の採用が増えてきた中で、正社員と非正社員の間で賃金や待遇に格差が生まれたため、その改善を目的につくられた法律なんだよね。

今回の改正では上の内容に加え、「昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無などの説明義務」「パート労働者の働き方に応じて、均衡のとれた待遇の確保をすること」「パートタイム労働者が正社員へ転換するチャンスを与えること」「パートタイム労働者からの苦情や申し出に対応すること」の4点が盛り込まれるんだ。これらに違反した場合には、10万円以下の過料に処せられるみたいだね。

もともとこの改正は、安倍前首相が再チャレンジ支援政策の一環として発案したらしいのだけれど、早速効果が現れたのか、厚生労働省の調べでは今年はフルタイムで働く人が前年に比べて2.4%増えて約3300万人と15年8ヶ月ぶりの高い伸び率を記録したそうだよ。


詳しくはコチラ→[短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(Wikipedia)]

2008年3月21日

日銀総裁の人事

『日銀総裁の人事』をめぐり、また政治が混乱しているよね。それにしても、なんで日銀総裁は空席のままなのかな?


日銀総裁の人事とは、19日に任期の切れた福井総裁の後任をめぐって起こっている一連の問題。まず、自民党が財務省の元事務次官の武藤氏を推したけど、野党はこれを否決したんだ。日銀は金融や政策から独立していなければいけない、というような理由が主なようだよ。

そして次に、政府が提示したのは田波氏・国際協力銀行総裁。しかし、これもまた民主党などの反対で否決されてしまったんだ。

結局20日以降の総裁の職務は自民党が副総裁候補として挙げた白川氏・京大教授が代行するんだって。

日銀総裁の空席というのは戦後初の異常事態といわれていて、これによる日本経済への悪影響が懸念されているんだよ。

米国のサブプライム問題から始まった急激なドル売り、世界的な株式低迷などの金融不安の状況に各国の中央銀行が対策を講じている中、日本は総裁も決められず...という状態。

これでは日本経済の信用が落ちてしまっても仕方ないよね。福田首相に加えて、自民党に反対する理由にいつも説得力のない民主党の小沢代表も責任問題から逃れることはできないだろうね。

詳しくはコチラ→[日銀特集(ロイター)]

2008年3月 4日

全人代

5日に中国で『全人代』が開幕するって聞いたよ。ところで『全人代』っていったい何?


全人代とは、『全国人民代表大会』の略で、中国の国会のこと。中国の憲法上の最高機関なんだ。毎年3月に開催され、経済や軍事、行政改革などが話し合われるんだ。今年は北京五輪も話題にあがるみたいだね。

この全人代は、立法権の独占、国家主席の選出、首相に当たる国務院総理の任命、最高人民検察院のメンバーの選出などの大きな権限を持っているんだ。というのも、中国は社会主義国家なので、人民会議が最高機関とされ、日本やアメリカのように権力を分け合うという「三権分立」の考え方を採用していないからなんだよ。

全人代の代表数は約3000人。各省・直轄市・自治区の代表や軍の代表から構成されているんだ。少数民族や非共産党員も含まれているんだけれども、約7割が共産党員なんだ。

全人代が中国の国会に当たるといっても、その代表を中国国民が直接決めるわけではないんだ。中国の行政区分は、省-県-郷となっており、この段階ごとに人民代表大会が作られていて、「全国代表が省の代表を、省の代表が県の代表を・・・」という形のピラミッド型の選出方法によって、全国代表が決めれれるんだ。このような意味で、中国では国家規模の大きな国民選挙が行われるわけではないんだ。

北京オリンピックでの選手の食事に関して、中国のものを食べなきゃいけないとか、自国ですべて用意するとか問題になっていたけれど、北京オリンピックが成功するかどうかも今回の全人代にかかっているかもね。

詳しくはコチラ→[全人代]

2008年3月 3日

石破茂

連日報道されるイージス艦「あたご」と漁船との衝突問題、二転三転する自衛隊の言い訳問答に、大臣である『石破茂』氏の責任が問われているよね。この石破さんってどんな人なのかな?


石破茂とは、自民党所属の衆議院議員で、第4代防衛大臣。1957年生まれの現在51歳なんだ。鳥取県出身で、慶應義塾高校、慶應義塾大学法学部へと進学し、卒業。その後は三井銀行に入社するのだけれど、退社し、1986年には自民党公認候補として鳥取全県区より出馬、全国最年少議員として当選を果たしたんだよ。防衛大臣になる前は、防衛庁長官を2期にわたって務めていたよね。

最近ではメディアでの露出も多く、日本テレビ系列の「太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。」という番組でもおなじみだよね。出演している番組を見ていてもわかるけれど、石破氏の強みはなんといってもその冷静な弁論術。全日本学生法律討論会第1位ということで、学生のときから討論は得意だったようだね。

また、保守系の対外派に対して批判的な態度であることも有名で、北朝鮮への単独制裁や靖国神社参拝にも反対を表明しているんだよ。

今回石破氏が責任を問われているのは、事件発生後のマスコミへの対応の悪さ。漁船に気付いたのが2分前、というのを12分前に訂正したり、「あたご」の船長から海上保安庁に無断で事情聴取をしていたりと、情報の隠ぺいや操作をしていると批判されているね。

防衛政策のスペシャリストである石破氏、その進退も気になるところだね。

詳しくはコチラ→[石破しげる OFFICIAL SITE]