鳩山内閣が行ったことといえば事業仕分けが記憶に新しいけれど、『ハトミミ.com』というシステムが最近新設されたみたいだね。


ハトミミ.comとは、インターネットや郵送で、行政の無駄を国民や国家公務員から直接聞き取るシステムのこと。国民には来年1月から受け付けを始め、国家公務員には今月2日から受け付けを始めているんだって。

受け付けているテーマは、国民も国家公務員も一緒で、事業仕分けに関する意見、事業や予算の無駄に関する情報、規制改革や新たな政策など様々。寄せられた意見は各省庁の財務三役に報告され、現地調査などを踏まえて改善の必要があると判断されれば、行政刷新会議などが具体策を検討するんだとか。

ただ、このシステムのきもは、官僚にとっては半ば「密告窓口」のようになっていること。だから、政府は窓口に告発した官僚に対し、降格や懲戒処分などの不利益な扱いを行わないことを決定していたんだ。

でも、刑法に抵触するような事実があった場合には、対象者の刑事告発を行う方針に決まり、密告者の実名は関係省庁の財務三役に報告されるんだって。情報提供者だって刑法に触れている場合は告発されるみたいだよ。

自分が中学校の頃、こういう「告げ口制度」があったけどあんまり効果がなかったな...。やっぱり告げ口すると居心地が悪くなっちゃうのは大人になっても一緒だよね。

詳しくはコチラ→[その名も「ハトミミ.com」...HPで行政の内部告発受け付け]

ここのところ、政治関連のニュースで見かけるのは『事業仕分け』というキーワードだよね。先日、とりあえず仕分けする対象が決まったみたいだけれど、どんな項目があるのかな？


事業仕分けとは、行政の行っている事業を見直し、その事業は本当に必要があるのか、その事業は国がお金を負担するべきものなのか、運営主体は国でなくてはならないのか、コストを圧縮できると部分はないか、という観点で精査していくんだよ。

これを推し進めるのは仙谷由人氏の率いる行政刷新会議で、国が抱える3000事業のうち、220件447事業の事業仕分け対象が決定したんだ。

具体的には、在日米軍の駐留費を負担する「思いやり予算」、地方交付税、診療報酬の配分、政策評価・行政評価の監視、義務教育費、薬価、公務員宿舎の建設費、などが挙げられるね。

政府としては、概算要求が95兆円にふくらんでしまったため、これら事業を見直すことで3兆円の財源確保を目指すんだって。

今後はこれら事業を、民主党の議員、各党の副大臣、大学教授や民間企業から選ばれた有識者あわせて80名が3グループに別れて、見直していくのだとか。

会議は計9日間、東京の市谷で行われ、一般人も会場をのぞくことができるほか、インターネットでも様子が公開されるそうだよ。

民主党政権の真価が問われるこの事業仕分け、今後どのように展開していくか注目したいところだね。

詳しくはコチラ→[事業仕分け：構想日本]

国家戦略会議と並んで、鳩山政権の中で重要な役割を持つという『行政刷新会議』のメンバーが発表されたみたいだね。でも『行政刷新会議』って、具体的にはどんなことをするのかな？


行政刷新会議とは、税金のムダ遣いを洗い出すために、鳩山内閣に設置された機関のこと。国の行政全般を見直すことで、民主党のマニフェストである「高速道路無料化」や「子ども手当て支給」などを実現するための財源にしようという考えのようだね。

調査対象となるのは、地方の行政機関、独立法人、特殊法人、国立大学など、さまざまな事業を国民的な視点から見直す、というのがこの機関の趣旨なんだ。

設置期間は4年で、1年目が事業の見直し、残りの3年が改善計画の実施というスケジュールなんだって。

行政刷新相は仙谷由人氏なのだけれど、主要メンバーは政治家が6名、民間から5名の計11名になるんだよ。政治家では管副総裁や藤井財務相の名前が挙がっているね。

今回は民間のメンバーが発表されたのだけれど、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、キッコーマン会長の茂木友三郎氏、前鳥取知事の片山義博氏、ほかに民間シンクタンク「構想日本」の代表加藤氏、元連合事務局長の草野氏が選出されたそうだよ。

税金のムダ遣いストップは国民としても心から願うところ。民間の目線を入れてもらって、健全な改革ができることを望むよ。

詳しくはコチラ→[行政刷新会議「4年で行政の無駄排除　国の事業1年で見直し」について]

ｵﾊﾞﾏ大統領が中国製ﾀｲﾔに対して『ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ』を発動したというﾆｭｰｽを見たけど､これてどういう意味なんだろう?


ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞとは､特定の品目の輸入が急激に増えたときに､自国の生産者を保護する目的で取られる緊急輸入制限のことだよ｡

ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞには3種類あって､全品目が対象となる｢一般ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ｣､繊維や繊維製品全般が対象となる｢繊維ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ｣､そして最後に､WTO(国際貿易機関)農業協定第5条に基づき､ｳﾙｸﾞｱｲﾗｳﾝﾄﾞで合意され､貿易が自由化された農産物が対象となる｢特別ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ｣があるんだ｡

輸入を制限することはGATT(ｶﾞｯﾄ)と呼ばれる貿易の一般協定で認められていて､自国の産業に重大な損害をもたらすと認められると､各国の政府はｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞを発動することができるんだよ｡

ただし､条件が満たされていないとWTOによって取り消しの命令を受けることもあるんだって｡

3種類のｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞは､それぞれ発動条件や発動期間が異なるんだけど､発動されたときに取られる措置は同じようなものなんだ｡一時的な輸入品の流入を抑えるために､関税の引き上げや輸入数量の制限といった措置が取られるよ｡

今回のｵﾊﾞﾏ大統領は中国製ﾀｲﾔに対して､前者の関税の引き上げをすると発表していて､それに対して中国が猛反発しているみたいだね｡

今年は中国がﾄﾞｲﾂを抜いて､世界一の輸出大国になのではと言われているけど､輸出大国にとってはｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞは死活問題だね｡

ちなみにｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞという英単語には､安全装置という意味もあるよ｡

詳しくはコチラ→[セーフガード関係情報－農林水産省]

鳩山政権で重要な役割をしめると言われる国家戦略局の担当相に『管直人』氏が選出されたそうだよね。副総理も兼任するという話だけれど、そういえば『管直人』ってどんな人なんだろうね？


管直人氏は、現在民主党代表代行を務める衆議院議員。1946年生まれの62歳なんだ。東京工業大学を卒業後、選挙事務所に勤めていたたことがきかっけで政界入りを果たすんだ。

2度の落選を経て、1980年の衆院選で初当選。当時は社会民主連合という党からの立候補だったんだよ。しかし、94年に社会民主連合の解散をきっかけに、「新党さきがけ」に入閣するんだよね。

その菅氏が脚光を浴びたのは96年に橋本内閣に厚生労働大臣に就任したときで、兼ねてから力を入れていた薬害エイズ問題の国の責任を認めたんだって。

その後は鳩山由紀夫氏らとともに民主党を立ち上げ、代表へ就任するんだよ。鳩山氏や岡田氏と代表戦を戦いながら2002年には再び代表に就くものの、04年に年金未納問題で辞任してしまうんだ。

今年の5月からは、小沢氏に代わり民主党の代表代行に就任しているんだよ。

今回は省庁優先の縦割り予算を見直すための「国家戦略局」の担当相に就任ということで、菅氏の手腕でこの新しい組織がどこまで機能するのか注目を集めているよね。

それにしても今回の内閣人事、オールスターと言えば聞こえはいいけれど、見たことのある名前ばかりでどうしても人手不足のような印象を受けてしまうね...。

詳しくはコチラ→[管直人公式サイト]

民主党の歴史的大勝利で終わった先の総選挙だけれど、民主党は『国家戦略局』を設置すると言っているよね。鳩山首相直属の組織だと言うけれど、どんなものなのかな？


国家戦略局とは、外交・安全保障といった国家の基本方針や、予算の枠組みを策定するために内閣に新設する組織のこと。

内閣総理大臣直属の機関で、国会議員、民間の有識者、各政策を担当する官僚からなり、総勢30名の組織になるんだよ。

これまで、この機能を果たしていたのは「経済財政諮問会議」などの諮問機関だったのだけれど、このたび民主党が政権を取ったことでこの廃止も視野に入れていくという話だね。

ところでこの国家戦略局の新設で何が変わるかというと、政策決定を内閣に一元化することで省庁の縦割り予算を見直して、ムダの見直し、マニフェスト実現のための財源の確保を目指しているそうだよ。

この組織の議長となるのは党の政調会長も兼任するそうで、事実上の№2となり、鳩山首相もこのポストが財務省長官と並んで重要だと発言しているんだ。

ただ、この組織を立法して法的根拠を持つ組織にするには時間が必要なため、しばらくは「国家戦略室」という名前で運営していくという話だね。

政権交代したからには、これまで以上に国民やメディアの注目が集まると思うけれど、民主党がいったいどんな仕事をしてくれるのか。まずは期待しながら見てみたいよ。

詳しくはコチラ→[「国家戦略局とは」：オピニオン・アイ]

東京都議選も民主党の圧勝で終わり、昨日ついに野党から『内閣不信任決議案』と『問責決議案』が提出されたそうだね。この2つって、いったいどういうものなのかな？


内閣不信任決議案とは、国会で衆議院が提出できる決議案で、内閣に対して「今の内閣で国政は不適任なので辞めてください」という内容のものなんだよ。

日本国憲法の69条に定められているもので、国会で過半数の賛成が出ると可決され、その場合、10日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないんだって。

これは国会会期中1度だけしか使えない伝家の宝刀で、衆議院のみが持っている特権なのだけれど、参議院にはこの代わりに問責決議案があるんだよ。

問責決議案は、首相や国務大臣など個々人に対して「あなたは不適任だから辞めてください」と参議院内で決議するもの。しかし、内閣不信任決議とは違って法的拘束力はないので、可決されても辞める必要はないんだ。

どちらの場合も、国会には与党議員の方が多いため、よほどのことがない限り可決されることはないのだけれど、野党のアピールとして提出されることが多いそうだよ。また、今回のように衆議院の解散が確定したあとで提出されるということも多いらしいね。

ちなみに、内閣不信任決議案とはまったく逆の「内閣信任決議案」というのもあるのだけれど、こちらは野党の反対をおさえるときに使われるんだって。

それにしても、選挙に向けて世論はどう動くのか気になるね...。

詳しくはコチラ→[内閣不信任決議：Yahoo!みんなの政治]

最近、マイケル・ジャクソンのニュースの影で『衆議院解散』について騒がれているよね。麻生首相も八方ふさがりのような状況で、いったいどうなってしまうのかな。


衆議院解散とは、すべての衆議院の地位をなくしてしまうという、いわば衆議院議員のリストラのようなもの。衆院解散後は、40日以内に総選挙を行わなければいけないんだよ。

この衆議院解散というのは国事行為とされていて、内閣の助言と承認にもとづいて天皇が行うと決められているんだ。そのため、天皇が国内にいない場合には、解散はすることができないんだって（ただし、事前に皇族が臨時代行を頼まれていた場合は例外的に可能）。

また、解散をするという意思決定権は内閣総理大臣にあるのだけれど、その後総理大臣が各国務大臣に承認を求めることで実現するんだよね。

衆議院議員が参議院に比べて優位なのは、そもそもの任期が短いことと、この解散があるからなんだ。郵政解散やバカヤロー解散など、さまざまな名前がつけられているよ。

ちなみに、日本国憲法が定められてからこれまで、衆議院が任期満了したのはたった一度しかないんだって。

今回はいろいろな情報が錯綜しているけれど、タイミングとしては8月上旬が濃厚とされているね。政権の交代もうわさされる今度の総選挙だけれど、どんな報道を見ても、どうも政治家の人というのは自分のことしか頭にないような気がしてしまうんだよね。

詳しくはコチラ→[解散ばかり話題になるけど衆議院は任期満了したことあるの？]

この前、国会で『日本政策投資銀行』の完全民営化が却下されそうだという記事を見たんだよね。それって何か問題なのかな？


日本政策投資銀行とは、2008年、株式会社日本政策投資銀行法という法律によって設立された特殊法人（特別な法律によってつくられた法人）のこと。

もともとは1999年、日本政策投資銀行法によって設立された特殊銀行だったのだけれど、「官から民へ」という構造改革のもと、2008年に株式会社になったんだ。ただ、出資は政府が100％行ったものなんだよね。

主な投資・融資先としては国際協力や環境活動など、政策性の高いプロジェクトになるのだけれど、民営化によって民間企業への融資も可能になったんだよ。

当初の予定では今後5～7年の間に完全民営化する予定だったのだけれど、先日の国会では与野党ともに完全民営化を撤廃する動きが出たらしいんだよね。

政府のコントロール下では、たとえ他の民間金融機関が貸し渋りするような産業的に"弱い"企業であっても、政治的影響力の強い企業であれば融資してしまうかもしれないんだ。しかし、大部分は政府が負担するので、ツケは国民に...ということにもなりかねないんだって。

また、「かんぽの宿」のように官僚の天下り先に使わることも懸念されているね。

脱官僚支配をスローガンにしている民主党までもが撤廃に賛成となると、本当にため息が出てしまう話だよ...。

詳しくはコチラ→[政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる：ダイヤモンド・オンライン]

ここのところ、マスコミだけでなく与野党からも「国営マンガ喫茶」なんて揶揄されている『国立メディア芸術総合センター』。これって、いったいどんな施設なのかな？


国立メディア芸術総合センターとは、日本の映画、マンガ、アニメーション、ゲームやCGアートなどを一挙に集め、展示するという施設のこと。国立メディア芸術総合センターというのはまだ仮の名称なのだけれど、政府は2011年の完成を目指しているようだよ。

この施設では、映画やアニメを実際に鑑賞したり、マンガを読んだりゲームを体験したりといったことができるんだって。建設予定地は東京のお台場で、年間60万人の利用者を見込んでいるそうだね。

この背景には、日本のマンガ、アニメは世界でもっともクオリティーが高いと言われ人気があること、また、「おくりびと」や「つみきのいえ」といった映画がアカデミー賞を受賞したことがあるんだって。

文化庁としては、この流れの中でマンガやアニメの芸術メディアをアートとして世界にアピールしていきたいという考えがあるらしいんだよね。

ただ、問題となっているのはその建設費で、今年度の補正予算案に計上された額は117億円。これはいかがなものかと与野党から批判されてしまっているんだ。

個人的に、文化庁の狙いはいいと思うのだけれど、これが海外の人にどう受け止められるのか...。ただ、少なくとも天下りなんかに使われるよりはよっぽどマシだと思うけどね。

詳しくはコチラ→[時評コラム：日経BPネット]