東日本大震災をめぐる政権の会議の議事録が作られていなかったことが問題になっているみたいだね。「公文書管理法」というのがキーになっているみたいだけど、一体どんな法律なのだろう？


「公文書管理法」とは、行政が作成した公文書の管理方法を定めた法律のこと。

通称「公文書管理法」は、国や地方公共団体が重要な会議で、どんな過程を経て意思決定に至ったかを検証できるように、文書化することを義務づけている法律らしいよ。

ただ、「意思決定と同時進行で文書を作成するのが困難な場合は、事後に文書をつくる」ことも認められているんだって。

野田・岡田両氏は今回の問題について、「事後に文書を作成すれば違法ではない」という姿勢のようだけど、野党は「民主党の隠蔽体質の表れだ」と批判しているみたいだよ。

2007年に野党だった民主党が、年金記録問題など自民政権のずさんな公文書の管理を批判し、その後の法案の修正協議も主導していたんだ。

自分たちが問題視して法案化したのにもかかわらず、自分たちが管理できていなかったんだね。

政府は統一ガイドラインの策定をしようとしているみたいだけど、「政府・民主三役会議」という党の最終決定の役割を持つ会議では、これからも引き続き議事録を作成・公開しないと表明しているようだよ。

あくまで党主催の会議であり、法の適用範囲にないからなんだって。

党内の会議とはいえ、実質は最高決定機関なんだから情報開示して欲しいと思うのだけどな。


詳しくはコチラ→[議事録未作成　民主「公開」看板に傷　「政務三役」に適用、及び腰]

ニュースで知ったのだけれど現在政府で『成人年齢引き下げ』が検討されているみたいだよ。この改正によってどんなことが変わるのかな？


成人年齢引き下げとは、選挙年齢や成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げようという試みのこと。

この改正案は、国民投票の投票権年齢を18歳以上とした国民投票法が成立した2007年から検討されていたのだけれど、各党から異論があったため中断していたんだって。

この改正案の目的は、若年層の自立や政治への関心を促すことで、その他にも経済活動に関わる層が拡大することによって、経済の活性化が期待できるとも言われているようだよ。

でも、成人年齢を引き下げることで様々な弊害も生まれてしまうらしいんだ。

例えば、未成年者の飲酒・喫煙。現在は禁じられているけれど、成人年齢が18歳に引き下げられれば高校生の飲酒・喫煙も可となってしまうよね。

他にも、保護者の同意なしにローン契約などの金銭契約が結べるようになることで、悪質商法などの犯罪の被害にあうリスクが高まるのでは、といった懸念もあるみたい。

また、少年法で保護される年齢も下がるから、18、19歳の犯罪の厳罰化や更生機会が奪われるといった問題が出てくるんだって。

このように、この改正されると約200本もの関連法の再検討を行なわなければならないらしいよ。改正案の推進にはまだまだ時間がかかりそうだね...。

詳しくはコチラ→[１８歳選挙権　議論再開へ]

先日、岡田副総理が『政党交付金』削減について賛成の意志を示したことが話題になっているようだよ。これっていったい何のことなのかな？


政党交付金とは、1995年から始まった政党の活動を支援するために、国庫から交付される資金のこと。

日本では一定の要件を満たした政党に交付されるらしいのだけれど、政党要件を満たしていなくても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付されるんだって。

交付金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算されるらしいよ。

例えば、2007年の総額では、2005年の国勢調査により約319億4000万円にもなったんだって。

交付金の半分は政党の所属議員数の割合に応じて配分され、もう半分は直近の衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙の得票数に応じて各政党に配分されるみたい。

1995年から2004年の10年間で支払われた政党交付金の総額は、3125億9600万円で自民党では1470億2100万円、民主党では619億5000万円もの交付金を受け取ってきたらしいよ。

政治活動を行う上で必要なお金ではあるのだけれど、その存在に疑問視する声も多数あるんだって。

例えば、交付金の使い道に制限がないらしくて、タクシー代や高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、またテレビCM放映料などにも及んでいるらしいんだ。

また、政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているのに、実際の返納はほとんどないみたい。 これじゃあ、税金の無駄遣いと言われてもしかなないよね。

岡田副総理のがんばりに期待したいなぁ...。

詳しくはコチラ→[岡田副総理：孤立、トーンダウン　議員歳費・政党交付金削減発言、党内も反発]

民主党は17日、政治改革推進本部の役員会で衆議院選挙制度の改革案をまとめたそうだよ。この改革何のためにやっているのだろう？


衆院選挙制度改革とは、「1票の格差」是正のために行なわれている一連の活動のこと。

選挙区の削減をねらった「衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案」と、比例区の定数の削減をねらった「公職選挙法改正案」がこれにあたるみたいだ。

この両改正案が成立すれば、衆院議員の定数は480人から395人に減るんだって。

今回の改正案のキーポイントは2つあるよ。

ひとつは、山梨・福井・徳島・高知・佐賀の5県で選挙区を3から2へ減らす、「小選挙区0増5減案」。民主党は、改革には自民党の協力が不可欠であるとして、自民党の「0増5減案」を丸のみしたみたいだよ。

もうひとつは、比例代表の定数を80人分削減すること。すべての比例代表区で代表数が減るけれど、近畿ブロックでは29人から16人にまで減るんだって。

現行法は、「地方に支持者の多い自民党が有利だ」「2大政党中心の制度だ」という批判があるみたいだよ。

公明党は、中小政党を優遇する「小選挙区比例代表連用制」という、小選挙区で議席を獲得した政党は比例代表の枠が制限される選挙制度への抜本的な改革を掲げているんだって。自民党も公明党に配慮しているようで、改正案が実現するかどうか先が見えないようだよ。

民主主義の国なんだから、一票の重みが違う状態からはやく抜け出したいね。


詳しくはコチラ→[衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減　民主方針、自民案「丸のみ」]

先日、大阪府の橋本府知事が辞任し、巷でも大阪市議会選へ本格的に注目しだしたね。今回の選挙の目玉は『大阪都構想』と聞くけれど、いったいどんな構想なのかな？


大阪都構想とは、大阪府、大阪市を廃止して、新たに大阪都を設置する構想のこと。かつて、東京府、東京市を東京都としたけれど、それと同様に、行政や財源を統合しようとしているんだって。

この構想では、政令指定都市である大阪市・堺市と大阪市周辺の市を廃止して特別区とし、特別区となった旧市の行政機能や財源を「大阪都」に移譲・統合することを目的とするみたいだよ。

そもそもなぜこのような構想が考えられたのかというと、大阪府と大阪市の二重行政を疑問視する声が大きくなってきたからなんだって。

府と市が似たような事務を行うことによって、行政費用はかさむし、また、大阪市のような都道府県並みの権限をもつ政令指定都市では、大阪府と権限が重複してしまうから、行政の統一も取りにくいようなんだ。

とはいっても、この構想には反対意見も多いよね。

というのは、新たに特別区が設けられることで、議員数・議会数が増え、コストがかさむことや、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては行政サービスが低下する可能性があるからなんだって。

とはいっても、大阪都構想には、まだまだ説明不足だとする意見も多くあるみたいだよ。住民がしっかりとした理解の上で、選択ができるといいね...。


詳しくはコチラ→[争点は「大阪都構想」48％　朝日新聞社・ABC調査]

連日ニュースで注目をあびている『朝霞宿舎』だけれど、「5年間建設凍結」が決定したようだよ。そもそも、この宿舎っていったいどんなものなの？


朝霞宿舎とは、埼玉県朝霞市に建設予定の国家公務員宿舎のこと。建設予定地は「米軍キャンプ朝霞」跡地で、敷地面積3万平方メートル、高さ12メートル、地上13階建ての超大型宿舎を建設する予定なんだって。総事業費は105億円にものぼるみたいだよ。

そもそもなぜ朝霞宿舎の建設が議論の的になっているのかというと、この宿舎は2009年の鳩山政権時代の事業仕分けで、無駄な支出として「凍結」と判定された事業だったんだ。にもかかわらず、その後、所管する財務省が計画を押し返し、昨年の予算編成で、建設再開を盛り込み、今年9月に工事が再開されてしまったからなんだって。

今回の5年間凍結決定は、国民世論の「建設費を復興資金に回すべきだ」といった建設を疑問視する声や野党からの批判が相次いだためのようだよ。

凍結といっても、地元からは反発の声が上がっているみたいだよ。というのも事業の中止なくしては、今後も市中心街の一等地は利用できないままだから、まちづくりは停滞したままなんだって。計画では宿舎内に市の関連施設として、休日・夜間診療所と児童館、女性センターを建設する予定だったのだけれど、凍結で進まなくなってしまうみたい。

なにごとにも「あいまい」な決定しか出せないのがこの国のリーダーの特徴なのかもしれないね...。

詳しくはコチラ→[野田首相、朝霞宿舎の５年間建設凍結指示]

29日、民主党代表選の投票が行われ、『野田佳彦』氏が新たな代表に当選したね。30日に第95代内閣総理大臣となる予定みたいだけど、いったいどんな人物なの？


野田佳彦とは、民主党に所属する元財務大臣。菅首相の辞任にあたって開かれた民主党代表選で、海江田氏を破り、代表になったよ。

野田氏は、早稲田大学卒業後、故・松下幸之助が設立し、多くの政治家を輩出している『松下政経塾』に、一期生として入塾したんだ。

ちなみに野田氏の派閥『花斉会』は、全員が松下政経塾出身で、数は25人と少ないながらも結束力がとても強いそうだよ。

卒塾後は、千葉県議会議員、衆議院議員を経て、2004年に財務相となり、2005年には民主党内では国対委員長という立場についていたんだ。ところが、党員が起こした証拠偽造問題で、責任を問われ辞任に追い込まれてしまったよ。

しかし、2010年には再び菅内閣の財務相として返り咲くことができたんだ。震災後は、予算補正案を編成、円高に対応するための為替介入等を行っていたんだって。

野田氏は党内では数少ない増税派としても知られていて、震災復興の財源は増税でまかなう考えらしいね。

ただ、例外として景気促進のために法人税は減税する方針をとっているんだって。

また、その他にも交付金を使っての雇用の創出や、エコエネルギー・蓄電池使用促進といったエネルギー政策も注目されているよ。

さて、今度こそ日本を救う首相があらわれるのかな...？

詳しくはコチラ→[円高で緊急経済対策策定へ　野田氏、復興増税方針は堅持]

菅首相への不信任案は「復興にめどがついたら辞める」との本人のコメントもあり、否決されたね。最近ではこの「めど」が『退陣3案件』の成立だったとのことで揉めているんだって...。


菅首相の退陣3案件とは、「2次補正予算案」「特別公債法案」「再生可能エネルギー特別措置法案」の3つの法案。菅首相は6月に、この3つの法案が退陣の条件であると表明したよ。

これら3つはどれも震災復興のための法案みたいだね。

震災以前に組んでいた予算に、震災の復興のために新しく必要になる業務を反映したものが、2次補正予算案。

追加された予算は2兆円で、被災者生活再建支援補助金（3000億円）、東電への原発事故での損害賠償の国の負担分（1200億円）などが大きな使い道だね。

特別公債法案は、赤字国債を発行してお金を集めることを、1年間限定で認める法案だよ。特別、と称されているものの、1994年から毎年制定され続けている法案なんだ。今年は震災で、金額が大きくなっているみたいだね。

最後の再生可能エネルギー特別措置法案は、風力や太陽光などで発電された電力をすべて買い取るように義務付ける法案なんだ。原発縮小によって足りない電力を民間の力で補うためにつくられたんだとか。

どれもいい法案のように思えるけど、2次補正予算の半分の1兆円は使途不明の予備費として計上されているそうで、野党から突貫工事であるとの批判も生まれているよ。

もう与野党の政争には...　疲れたよね。

詳しくはコチラ→[首相居直り「辞めると言ってない」　復興相辞任は陳謝 ]

つい最近、『松本龍』復興対策担当相が宮城県知事に暴言を吐き、就任からわずか９日で辞任を表明したみたいだね。いったいどんな経歴を持っているんだろう。


松本龍とは、福岡出身の元・復興対策担当相。父も祖父も議員の３世で、１９９０年に社会党から出馬、初当選し、昨年ようやく初入閣したんだって。

政界でもかなりの富豪として有名で、２００９年には不動産売却などで総所得は約８億４０００万円にもおよんだそうだよ。

同氏をのぞいた議員の平均所得は約２２００万円なので、相当の資産家ということがわかるね。

それというのも、祖父が土建業「松本組」を創業して福岡で権勢を誇っていたからみたいだよ。現在も福岡県庁や福岡空港内、空港周辺に莫大な不動産を持っているんだとか。

今回の暴言問題で就任からわずか９日で辞任してしまったうえ、今後の人選も決まっていないことから復興・復旧が送れる可能性があるみたいだね。

また、首相への早期退陣圧力が高まるという声もあるよ。

首相は復興対策のためのいくつかの条件を満たした段階で辞任すると表明していたけれど、松本氏の辞任でそれらを満たせないとみなされるかもしれないからだって。加えて、任命責任の問題もあるからね。

いったい、いつまでごたごたしているんだろう。仙石氏や玄葉氏と対立した末の人選との見方もあるし、次の候補はすぐに見つかるのかな。

詳しくはコチラ→[「福岡の大富豪」松本環境相の泣き所]

2日、政府は『社会保障と税の一体改革案』の内容を決定したね。どうやら消費税の引き上げなどを検討しているみたいだけど...。いったいどんな改革案なのかな？


社会保障と税の一体改革とは、社会保障の充実と財政の健全化の同時達成を目的として進められている政府の政策。

日本は、病気やケガ、出産、定年などの誰もが持っている失業・休業のリスクに対して、国が政策として金銭的な保障をする社会保障に28兆円を使っているよ。

この巨大な出費を効率よく国民に配分することと、税制の見直しをすることで、日本の赤字を現在の半分にしよう、というのが改革の狙いなんだ。

社会保障と税の一体改革は、菅首相が主張してきたもので、震災で一時話し合いが中断したものの、現在は改革案原案が完成して月末には国会に提出される見込みなんだって。

具体的な内容としては、

①医療・介護・保育などにかかる自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」

②厚生年金受給資格者にパートなどの非正規雇用者を追加

③幼稚園や保育園、学童保育などの子育て支援の強化
などが挙げられるね。

改革達成に必要な財源は、2015年までに消費税を10％まで引き上げることによって賄うそうだよ。

若年層や低所得者への支援の強化を意識した内容みたいだけど、毎年1兆円ずつ増えていく高齢者への年金・医療費も保障しなければならないよね。

でも、今の政府に"二兎追える"だけの財源を集められる信頼はあるのかな...？



詳しくはコチラ→ >[消費税１０％案、６月に決定...首相方針]