オバマ政権をはじめ、各国の環境政策で『スマートグリッド』が注目を高めているそうだね。これっていったいどんなものなの？


スマートグリッドとは、電力網とIT技術を組み合わせた、次世代送電網のこと。現在は、発電所から消費者へと一方的に電気が送信されているんだけど、ＩＴ技術を駆使することで、消費者の電力利用情報などを発信し、より効率的な送電が可能になるんだ。

もし、スマートグリッドがアメリカ合衆国の電力網を5%効率的にすれば、5300万台分の自動車に相当する燃料の節約と温暖化ガス排出量の削減が実現するといわれているんだよ。

それに、スマートグリッドで一家庭単位の管理が可能になれば、検針のようなルーティン業務はもちろん、災害時の電線切断箇所の特定といった、人間の目に頼っている作業も遠隔管理下で行うことができ、運用コストの削減につながるんだ。

また、ソーラー・パネルなどで家庭や私企業が生産した電力を電力会社に売り返すことなどもスマートグリッドによって可能になるんだ。

アメリカでは、320億ドルの予算をこのスマートグリッド対策にあて、GEやグーグルなんかの企業もこの分野に参入してきてるみたいだね。

さて日本ではスマートグリッドはどのように扱われているのかというと、日本には不要だと言う冷ややかな電力会社が多いんだ。その理由は日本はアメリカと比べ、電力の供給が安定していること。顧客一軒当たり年間事故停電時間はアメリカの97時間に対して、日本は19時間と五分の一以下なんだ。

日本の電力技術の高さは、すでにスマートだという（賢い）んだね。

だけど僕は、現状に満足せずに常に技術向上やシステムの効率化を目指すべきだと思うけどね･･･。

詳しくはコチラ→[「スマート・グリッド」構築がアメリカの競争力維持に向けたコア・プロジェクトになる！]

この前、国会で『日本政策投資銀行』の完全民営化が却下されそうだという記事を見たんだよね。それって何か問題なのかな？


日本政策投資銀行とは、2008年、株式会社日本政策投資銀行法という法律によって設立された特殊法人（特別な法律によってつくられた法人）のこと。

もともとは1999年、日本政策投資銀行法によって設立された特殊銀行だったのだけれど、「官から民へ」という構造改革のもと、2008年に株式会社になったんだ。ただ、出資は政府が100％行ったものなんだよね。

主な投資・融資先としては国際協力や環境活動など、政策性の高いプロジェクトになるのだけれど、民営化によって民間企業への融資も可能になったんだよ。

当初の予定では今後5～7年の間に完全民営化する予定だったのだけれど、先日の国会では与野党ともに完全民営化を撤廃する動きが出たらしいんだよね。

政府のコントロール下では、たとえ他の民間金融機関が貸し渋りするような産業的に"弱い"企業であっても、政治的影響力の強い企業であれば融資してしまうかもしれないんだ。しかし、大部分は政府が負担するので、ツケは国民に...ということにもなりかねないんだって。

また、「かんぽの宿」のように官僚の天下り先に使わることも懸念されているね。

脱官僚支配をスローガンにしている民主党までもが撤廃に賛成となると、本当にため息が出てしまう話だよ...。

詳しくはコチラ→[政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる：ダイヤモンド・オンライン]

ここのところ、マスコミだけでなく与野党からも「国営マンガ喫茶」なんて揶揄されている『国立メディア芸術総合センター』。これって、いったいどんな施設なのかな？


国立メディア芸術総合センターとは、日本の映画、マンガ、アニメーション、ゲームやCGアートなどを一挙に集め、展示するという施設のこと。国立メディア芸術総合センターというのはまだ仮の名称なのだけれど、政府は2011年の完成を目指しているようだよ。

この施設では、映画やアニメを実際に鑑賞したり、マンガを読んだりゲームを体験したりといったことができるんだって。建設予定地は東京のお台場で、年間60万人の利用者を見込んでいるそうだね。

この背景には、日本のマンガ、アニメは世界でもっともクオリティーが高いと言われ人気があること、また、「おくりびと」や「つみきのいえ」といった映画がアカデミー賞を受賞したことがあるんだって。

文化庁としては、この流れの中でマンガやアニメの芸術メディアをアートとして世界にアピールしていきたいという考えがあるらしいんだよね。

ただ、問題となっているのはその建設費で、今年度の補正予算案に計上された額は117億円。これはいかがなものかと与野党から批判されてしまっているんだ。

個人的に、文化庁の狙いはいいと思うのだけれど、これが海外の人にどう受け止められるのか...。ただ、少なくとも天下りなんかに使われるよりはよっぽどマシだと思うけどね。

詳しくはコチラ→[時評コラム：日経BPネット]

小沢氏の辞任を受けて今回、民主党新代表になった『鳩山由紀夫』氏。よく見かけるけれど、いったいどんな人かよく知らないなぁ...。


鳩山由紀夫とは、民主党の新代表で、北海道9区選出の衆議院議員。東大の理工学部卒業後、スタンフォード大学の博士課程を修了したんだって。

父方の祖父には鳩山一郎元首相、母方の祖父にはブリヂストン創業者の石橋正二郎氏という、サラブレッド家系に生まれたんだ。また、総務大臣の鳩山邦夫氏は実の弟なんだよ。

そんな由紀夫氏の初当選は1986年。当時39歳なのだけれど、弟の邦夫氏はそれよりも10年も前にデビューしていたというから、政治家デビューは早いとは言えないらしいんだよね。

その際、もともとは自民党公認で出馬したのだけれど、93年には自民党を離党。「新党さきがけ」という党を結成したんだ。

その後、管直人氏らとともに、現在の民主党の前進となる旧民主党を結成。

そうした経歴を経て、99年から02年まで民主党を代表をしていたんだよね。そして今回、代表戦で岡田氏に勝利し、復帰することになったんだ。

政治的には積極的な改憲派で、外国人への参政権付与も推進しているんだよ。

ちなみに、奥さんは元宝ジェンヌの幸さんで、略奪愛だった...というのは有名な話らしいね。

それにしても、小沢氏がまた代表代行なんて、中身が変わった感じがしないのは僕だけかな？

詳しくはコチラ→[鳩山由紀夫ホームページ]

現在、農林水産省は農政改革というものを考えているそうだけれど、そのひとつにあるのが『減反政策』の見直し。たしか、お米の生産量をおさえるっていうものだった気がするけど、なぜそんなことをしているのかな？


減反政策とは、米の生産調整をしようという政策のこと。米の生産をおさえることで、過剰供給による価格の下落を防ごうという目的があるんだよ。

この動きは1970年に始まったのだけれど、農家に「転作奨励金」という補助金を出すかわりに、大豆や麦などの作物をつくるよう促すなどの方法を行ってきたらしいんだ。

基本的にこれらは農家に強制するわけではなく、協定のようなものらしいのだけれど、約7割の農家が参加していて、実際には義務のようなものなんだよね。

また、米の生産が減らされたことで逆に米価が上がってしまい、それにより米の消費量が減ってしまったり、前述の転作奨励金による国庫負担がかかったりなど、かなり問題も指摘されてきたんだ。

そのため、農林水産省は今回、減反政策を廃止した場合のシュミレーションをしたらしいのだけれど、廃止した場合、米価は今と比べ3分の2に落ち、農家の手取りも半分近くまでなってしまうという結果になったらしいんだ。

ちなみに、現状の政策を維持した場合、長期的に見ても米価の下落は3％程度におさまるという試算結果になったということだけれど、過剰にできた分は輸出できないのかなぁ...と思ってしまうよ。

詳しくはコチラ→[「農協」と「減反」に"NO"と言える政治がいまこそ必要]

先日発表された政府による『追加経済対策』。実現すれば、15兆円規模の財政支出と言われているけれど、具体的にはどんなものがあるのかな？


追加経済対策とは、財政支出15億4000億円、事業規模56兆8000億円といわれる過去最大の経済対策のこと。「生活対策」「金融・経済の安定強化」「地方の底力の発揮」を目的としているんだよ。

具体的には、雇用対策・医療や子育てなどの社会保障・中小企業の資金繰り支援・エコ産業の強化・農林水産業の強化・住宅防災対策と、かなり広範囲にわたって資金が注入されることになりそうなんだ。

雇用対策には、職業訓練中の生活支援金や、ワークシェアリング導入の企業への給付金、さらには何かと話題の内定取り消しへの対策案まで盛り込まれているよ。

また、ポイント還元によるエコ家電の買い替え促進、エコカーの購入に最大25万円の補助金を出すなど、メーカーにも配慮しているんだって。

さらに、市場が混乱状態に陥った場合、政府が株式を買い取ることも視野に入れるなど、かなりの大盤振る舞いな政策となっているよ。

ただし報道にもあるように、今回の案が実現されれば、今年度に発行される赤字国債の額は30兆円以上と、過去最大。

政策自体にも、選挙をにらんだ「人気取り」であるとか、一時的な対策で「中長期的な視点に欠けている」だとかいう批判も多いんだ。

僕自身、家電のポイント還元は嬉しいけれど、やはり浅く広い政策なのかなぁ...と思ってしまったよ。

詳しくはコチラ→[経済財政政策：内閣府]

麻生首相の"みぞうゆう"発言から久しいけれど、先日はそうした言い間違いを防ぐために『プロンプター』なるものを使っていたそうだよ。いったい、どんなもなのか知っているかな？


プロンプターとは、テレビ放送や演説、演劇やコンサートの際、原稿や歌詞などを見えるように補助する装置のこと。いろいろな方法があるようだけれど、主に液晶画面に文字を映し出し、それを読み上げるというパターンが多いんだって。

例えばニュース番組では、キャスターがうつむいて原稿を読むという場面はあまり見られないけれど、それは、キャスターの頭上にあるカメラで手元の原稿を写し、その映像が目の前のカメラに映し出されているからなんだよ。

また、ハーフミラーに電子文字が流れるというシステムもあるようで、特に演説や会見などの場面では、言い間違いを防ぎ、聞いている人に目線を合わせるということでよく使われているらしいんだ。

ただ最近、アメリカのオバマ大統領は、選挙中からどんな短い演説でもプロンプターを使っていることが報道され、「依存しすぎだ」という批判もあったそうだよ。

日本の政治家では、細川護煕元首相や森喜朗元首相も使っていたらしいね。

たしかに、言い間違い、誤読は防げるかもしれないけれど、その場その場の失言には十分注意してほしいところだね...。

詳しくはコチラ→[プロンプター：NHK]

なんでも財務副大臣が大量に株式を売却したことが『大臣規範』に触れているということで問題になっているね。その金額は6億にも上るそうだけど、一体どの点が規範に触れたのだろうね。


大臣規範とは、公私をはっきりと分け職務を廉潔性を持って行わせることを目的とした、日本の国務大臣と副大臣、大臣政務官に官房長官を含め、それら役職の人たちの行動規範のこと。正式名称は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範と呼ばれているよ。

この規範は、中央省庁再編に伴い2001年に取り決められたもので、その内容は歴代の内閣による話し合いで形作られていったんだ。なお、その際にイギリスの「大臣規範」の内容も一部参考にされているのだとか。

主な内容としては、

①大規模な政治資金パーティーの自粛
②株式などの有価証券、不動産、ゴルフ会員権などの取引の自粛
③営利企業や、報酬のない名誉職などを除いた公益法人の役職員との兼職を禁止
といったものがあげられるよ。

今回財務副大臣が大臣規範に抵触したのは、株式を取引してしまったからなんだ。そもそも、この大臣規範は法令でないために罰則などを与えることはなく、自粛を促すものにとどまっているんだって。

規範というだけに、違反したときの直接的な罰則まだはないようだけれど、今回副大臣が辞任するところを見ると、間接的にはかなり大きな力が働くもののようだね...。

詳しくはコチラ→[大臣規範＋自民党違法献金]

政府は追加経済対策に追われているけれど、どのような政策を行っていくかで、先日、麻生首相が『有識者会合』なるものを開いたそうだよ。有識者にはどんな人が挙げられているのだろうね。


有識者会合とは、経済対策のために各界の知識人たちを集め、各テーマごとに麻生首相、与謝野財務・金融・経済財政相と意見を交換しあう会合のこと。

民間から意見を聞くという目的で、今月の16日から21日まで行われるんだ。会合の内容は、経済や環境、地域活性化、雇用問題などの10分野。

会合に呼ばれる有識者は、総勢83人でテーマごとに一人一回呼ばれるんだ。その人選には、政権に批判的な人や各テーマごとで意見が対立し合う人を集めるなど、多角的な選び方がなされているようだね。経済評論家の勝間和代さんや東国原英夫宮崎県知事といった人が呼ばれるのだとか。

ただ、民間からの意見を広く集めるという名目ではあるものの、実質的に単なるパフォーマンスにすぎないとの批判もなされているよ。というのも、その意見をどのように活かすかが不透明であったり、各テーマごとに1時間15分または、1時間半という短時間で10人近くの人の話を聞くため、有益な政策を話し合えるはずがないからなんだ。

たしかに、各界の知識人達から話を聞くのはいいと思うけど、ただ意見を聞くだけで反映するかどうかがはっきりしないんじゃ、あんまり意味はないような気もするね...。

詳しくはコチラ→[経済危機克服のための「有識者会合」]

最近は、政府から次々と打ち出される景気対策が世間をにぎわせているね。政府紙幣の発行の検討も注目されているけれど、麻生首相は『無利子非課税国債』発行に前向きとのこと...。いったい、どのようなものなのだろうね。


無利子非課税国債とは、購入しても利子はつかないものの、そのかわり相続税がかからないという国債。通常の国債は購入すると利子がつくのだけれど、この国債には利子がつかないので、政府には負担がかからないんだよ。

つまり、これは特にお金を増やしたい人ではなく、資産を残したい人にとってメリットのある国債なんだ。

通常、国債の換金は10年～20年後とされているけれど、こちらの場合、急にお金が必要になったときにはもっと早く換金することも可能にするなど、購入しやすくするみたいだよ。

なぜこのような政策案が打たれたかというと、現在、日本には使われず、預金されているお金などが最大で179兆円あると見込まれているらしいんだよね。

そこで、このお金を金利負担なしの財源として確保して、大規模な景気対策に使おうという考えらしいんだ。

ただ、相続税は一定以上の資産を残さなければかからないものだから、この恩恵を受けられるのは富裕層に限られ、単なる金持ち優遇政策としても見られているようだね。

政府はこの国債で集めたお金を生活困窮者などに使っていくと言っているけれど、なんだか下心見え見えの政策...という気もするね。

詳しくはコチラ→[無利子非課税国債」構想は信用できるか？]