この前新聞で読んだのだけれど、『新就職氷河期』が到来しているらしいよ。どれぐらい厳しいんだろう？


新就職氷河期とは2010年以降の新卒採用の就職難のこと。

就職氷河期という言葉が出てきたのは1994年の新卒採用の時だといわれているよ。この状況は2004年まで続いて、戦後最悪の就職難が約10年間も続いたんだって。

2005年からの新卒採用は景気回復に伴って、就職率は上昇していったんだ。けれど2008年からリーマン・ショックの影響もあり、就職率は再び下降したんだ。

2010年新卒採用からは本格的な氷河期が訪れているみたいだね。

数字で見ると2010年卒の大卒就職率は約60％。戦後最低の就職率だった2000年の約55％に迫るほどの数字だね。

新卒至上主義ともいわれる現在の状況。一度新卒を逃すとなかなか就職が出来ないんだよね。就職が出来なかった学生は大学院に進学したり専門学校に行ったりしているみたいなんだ。

バブルの崩壊以後、就職氷河問題が多く語られているんだけど、積極的な政策をとられていないのも現実なんだ。解決策が高齢者や既得権層にも関わってくるので論じられないってことも理由の一つだといわれているよ。

もう一つの理由だと言われているのが世代間のギャップや、感情論によって語られることが多いことなんだ。どの世代も自分たちの世代が一番損をしていると感じているらしいんだ。

なかなか厳しい時代だけれど、前を向いて歩いていくしかないよね。

詳しくはコチラ→[新就職氷河期の到来]

最近よくニュースなどで耳にするのだけれど、『所在不明高齢者』が日本各地で次々と増えてるみたいだよ。一体どうなっているんだろう？


所在不明高齢者とは、100歳以上で所在がわからない高齢者のこと。

発端は東京都足立区で111歳のはずの高齢者が、白骨死体で発見されたことから始まったんだ。全国の自治体が100歳以上を対象にして確認を始めたところ、所在不明の高齢者が続々と確認されているみたいなんだ。

理由の一つとして考えられているのは、死亡届を出す人がいなかったということ。現在の日本では、ある人が死亡しても、誰かが確認して届けを出さない限り、戸籍上では生き続けているという状況が成立しちゃうんだ。

関東大震災と第二次世界大戦という2回の災害で避難出来ず、身元不明の遺体と消えない戸籍が残ってしまうといったケースも相当数確認されているみたいだよ。

けれども上のようなケースは書類上の問題であって大した問題じゃないんだって。

問題なのは年金や旧恩給の不正受給らしいよ。家族が調査を拒否したり、何年も連絡をとっていないなんてことも実際にあるみたい。プライバシーの問題や個人情報の保護もあるみたいだから、自治体も調査しづらいみたい。

各自治体は家庭への立ち入り権限がないので、子供への虐待なんかと同じように、民生委員が調査するしかないようだね。

日本は世界一の長寿国といわれているけど、今回の問題でよくわからなくなっちゃったな。。


詳しくはコチラ→[所在不明高齢者]

先日ニュースで見たのだけれど、『楽天が英語で決算発表』したみたいだよ。以前から社内の公用語を英語にしていたみたいだけど、一体どういうことなんだろうね。


ネット通販大手の楽天は2012年末までに、英語を社内の公用語にするために進めているんだ。三木谷会長兼社長は、今回の決算発表で日本人記者相手に英語で会見したみたいだよ。

理由の一つとしてやはり、世界企業として成長していくには全社員に英語が必要だというわけみたいだね。すでに経営会議や朝会は英語でやってるんだって。2年後までに英語ができない役員はクビになっちゃうみたいだしね。

日本人だけの会議やメールでも英語でやり取りするみたい。英語力を特に必要としない分野で優秀な人もいると思うんだけどな。そうした社員を追い出したらデメリットのほうが大きくなるかも。英語を社内公用語にしなくても、英語を使える人材を揃えておけば、デメリットなしに同じ効果があるんじゃないのかな。

ちなみに社員食堂も英語表記なんだって。会社の隅々まで英語が浸透してるんだね。

けれども、英語公用語化の背景にある三木谷氏の問題意識は、楽天社外の人間にとっても重要だと思うんだよね。社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけなんだろうね。

グローバル化が必須なサービス業でこういった危機感は、もっと広く共有されてもいいんじゃないかな。



詳しくはコチラ→[楽天　公式HP]

最近ネットやテレビで騒がれているようだけれど、『ザ・コーヴ』という映画がいろいろとあるみたいだね。ドキュメンタリー映画らしいけれど、いったい何があったのかな？


ザ・コーヴとは、2009年もアメリカで作られたドキュメンタリー映画のこと。アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞や数々の国際映画祭で賞を取っている作品なのだとか。

和歌山県の太地町で行われているイルカ漁を題材にしている映画で、コーヴというのは「入り江」という意味なんだよ。

イルカ漁というのはイルカを入り江に追いやって捕獲するのだけれど、その様子が残酷に見えるということで、イルカ漁を批判的に撮影したものなんだ。

ただ問題は、この作品が住民に対して無許可での撮影・上映、ねつ造と見られる演出や編集、やらせなど、かなり悪意があるとされていることなんだよね。

たとえば映画に出てくる女性がシーシェパードのメンバーであるとか、漁師をわざと挑発して撮影したとか指摘されているんだって。

そんなことから、日本ではこの映画の上映をの是非めぐってひともんちゃくあり、現在は比較的小規模で上映されているんだ。

ちなみに、イルカ漁自体は縄文時代から行われている漁業らしく、現在では和歌山の他に静岡でも続いていて、地元では欠かせない産業なのだとか。

イルカという題材なだけに、感情移入してしまう気持ちはわかるけれど、そのやり方がフェアじゃないというのは問題な気がするよね。

詳しくはコチラ→[ザ・コーヴ上映始まる：MSN産経ニュース]

テレビで見たのだけだ。最近、『買い物弱者』と呼ばれる人たちが急増しているみたいだよ。これっていったいどのようなものなのかな？


買い物弱者とは、高齢者を中心とした食料品などの日常の買い物が困難な人のこと。この買物弱者は、全国で600万人にものぼり、特に外出が不自由な高齢者に多いんだって。

その原因としては、郊外の大型スーパーなどが進出したため地域の小売店などがなくなる、公共交通手段がない，小売店の需要と供給が合っていないといったの理由が考えられるみたいだよ。

特に、過疎化が進んだ農村部や、都市郊外の団地やかつてのニュータウンで問題が深刻化しているみたいで、人口が減り高齢化が進んだ地域では、買い物をする場所まで30分以上かかる割合が50％を超えていて、1時間以上かかる地域も20％にも及ぶんだって。

買い物弱者の課題を解決する方法としては、宅配サービス、移動販売、店舗への送迎などがあり、鹿児島県では、過疎地のショッピングセンターが「買い物バス」を片道100円程度で運行をおこなったり、三重県のスーパーでは、高齢者に限って定期的に御用聞きに回るなど、積極的な取り組みがなされているんだって。

しかし、こうした先進事例は、採算が合わずに撤退してしまう企業や、補助金が支給されなくなるとストップしてしまう活動も多く、いかに継続していくかが課題のとなっているようだね。

さらに高齢化が進む中、政府と自治体の本格的な対策が迫られそうだね...。


詳しくはコチラ→[「買い物弱者」をお得意様に]

不況が続く昨今だけれど、なにやら経済的弱者を狙った『貧窮ビジネス』が横行しているらしいよ。いったいどんなものなのかな？


貧困ビジネスとは、貧困層や社会的弱者を食い物にし、不当な利益を得ること。その中でも「敷金、礼金なし」をうたい文句にして、一見格安物件と思わせて貧困層を誘い込む「ゼロゼロ物件」といわれる新興不動産ビジネスが問題になっているようだよ。

利用者は、日雇い派遣など少しでも安い住居を求めている収入の不安定な人たちが多いらしいんだけど、ほんの数日でも家賃を滞納すると法外な違約金を請して払わなければ締め出して再入居をさせないなどの事例が起きているみたいなんだ。

最近では、「囲い屋」と呼ばれるホームレスに住居を斡旋し、生活保護費を申請させ、自治体から支給されるその生活保護費から家賃を天引きする悪徳業者も出現しているようだよ。

その多くが実態に見合わない家賃を受給者に支給される住宅扶助ギリギリに設定し、これ以外にも食費や光熱費の追加徴収をされるなど、受給者は生活保護費のほとんどを奪われてしまう事態に陥ってしまうみたいなんだ。

大阪市では囲い屋の思惑を阻止するためにも、生活保護を申請するホームレスらの住居探しまで手伝う「居宅生活移行支援事業」を開始し、申請者はその間、市の更生施設や救護施設に入居させる、という措置を取っているみたいだよ。

不況になればなるほど、悪いことを思いつくものだね...。


詳しくはコチラ→[「貧困ビジネス」生活保護費をめぐる"闇"　横行するネット仲介とは]

先日テレビを見ていると、『TABLE FOR TWO』というNPOが紹介されていたんだ。何でも、食事をすること開発途上国に寄付ができるのだとか。いったいどういうことなのかな？


TABLE FOR TWOとは、開発途上国の飢餓、先進国の肥満や生活習慣病予防のための活動をしているNPO法人のこと。

具体的にはTABLE FOR TWOプログラムというのを行っていて、プログラムにはレストランや社員食堂、コンビニなどが加盟しているんだよ。

仕組みとしては、お客さんがヘルシーな料理、飲料やお弁当を買うと、そのうち20円がアフリカの開発途上国の子どもに寄付されるんだ。

この寄付金は国連機関やアメリカのNPOを通してウガンダ、ルワンダ、マラウィの子どもの給食費になるのだけれど、20円というのはちょうど給食1食分なんだよね。

TABLE FOR TWOは直訳すると「二人の食卓」で、アフリカの食卓と日本の食卓をつなぐ、という意味があるそうだよ。

2007年に設立されて以来、加盟企業や団体数は増え、商社や食品会社、大学生協やコンビニなどなど、毎年範囲が広がっているみたいなんだ。

ちなみに、ヘルシーの基準は1食が680～800kcal、栄養バランスがよく、野菜が多めで、これをクリアすれば誰でも申請ができるみたいだよ。

20円くらいなら...という気もあるし、健康な食事をして人助けになるというのは結構いいアイデアだと思うなぁ。

詳しくはコチラ→[TABLE FOR TWO公式サイト]

最近、宮崎県で『口蹄疫（こうていえき）』という伝染病が流行っていて、畜産業界が大打撃を受けているらしいね。どんな病気なのかな...。


口蹄疫とは、牛や豚などの家畜に感染する伝染病で、感染すると口の中に水ぶくれができて餌を食べられなくなり、やがて衰弱死してしまうという病気のこと。

人に感染することはなく、感染した肉を食べても人体に影響はないみたいだよ。

ただ、感染すると家畜としての価値が激減するだけでなく、感染自体を完全に防ぐことが不可能で、そのうえ感染力が空気感染するくらい強いんだって。

そのため、感染した家畜を焼却する以外に予防法はなく、政府は素早く対応することが求められるみたいだね。

対応が遅れてしまったために甚大な被害が出たケースもあり、2001年にイギリスで発生したときにはヨーロッパの国々にも広がり、イギリスだけでも約700万頭の家畜が処分され、約85億ポンド（約２兆1200億円）もの経済的損失を与えたんだって。

そして今回、日本政府は消毒液を届けることすらしていないようで、５月８日の時点で約６万頭もの家畜が殺処分されているんだとか。

この時点で、JA宮崎中央会による試算ではすでに110億円以上の損失が出ていて、最終的には国が損失の全額を補填すると発表したときには、すでにアウトブレイクから約２週間が経っていたみたいだね。

人間にも感染する伝染病が発生するときを想像すると、日本政府の対応の遅さに寒気がするよね...。

詳しくはコチラ→[口蹄疫がどのような影響を与えているのかまとめ]

GW中、事業仕分け第2弾で話題になったからか、『JAXA』にたくさん人が訪れたというニュースを見たよ。でも、どんな組織なのかな？


JAXA（ジャクサ）とは、宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace eXploration Agency）の略で、総務省と文部科学省が管轄している独立行政法人なんだ。

設立は2003年で、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、独立行政法人航空宇宙技術研究所（NAL）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）の3機関が統合されてできたんだよ。

その名のとおり宇宙航空に関わる事業を行っているのだけれど、具体的には人工衛星の開発、地球観測、ロケットの開発・打ち上げなどで、大学とも共同で研究をしているんだ。

統合当初は各機関の連携不足で失敗が続いたのだけれど、2005年に気象衛星「ひまわり6号」を載せたH-IIA ロケット6号の打ち上げに成功するなど、リベンジを達成しているそうだよ。

ただ国際的に見ると予算規模が小さく、NASAが約1兆7000億円、欧州宇宙機関が約3500億円のところを、JAXAは1800億円と、どうしても競争力で劣ってしまうそうなんだ。

ちなみにそんな中、今回の仕分けでは広告スペース約1億円の廃止を言い渡されたそうだね。

宇宙を題材にした漫画もあるけれど、そういう身近なものにつながると興味も高まってくる気がするね。

詳しくはコチラ→[JAXAについてのFAQ（よくある質問と回答）]

昨日､民主党の小沢幹事長が『検察審査会』で起訴相当と議決されたそうだね｡でも､一度不起訴になったはずなのに『検察審査会』ってどんなものなのかな?


検察審査会とは､検察が不起訴処分を下した事件に対し､本当に不起訴が妥当かどうか協議する機関のこと｡

これは民間人11人によって構成されるものなのだけれど､事件の起こされた裁判所の地域内から無作為に選ばれるんだ｡裁判員制度と同じく､特別な理由がないかぎり辞退はできないそうだよ｡

この制度がつくられたのは､ある事件を起訴するかどうかの権利を､検察が独占しているからなんだよね｡というのも､不起訴された事件の中には｢なぜこれが不起訴なんだ｣というものもあり､不起訴処分が本当に適切な判断だったのか検討し､民意を反映させる狙いがあるんだよ｡

審査会は犯罪の被害にあった人や告訴した人から不起訴処分に不服申し立てがあった場合や､新聞記事などをきっかけに開かれるものなのだとか｡

資料を参照にしたり証人の話を聞いたりしながら意見交換し､｢起訴相当｣か､やっぱり｢起訴負相当｣なのかを決めるんだよ｡起訴相当の場合､検察は再捜査を行い､3ヶ月以内に起訴か不起訴か結論を出すんだって｡

これまで15万件以上の事件が審査されてきたのだけれど､今回は小沢氏の資金管理団体めぐる土地購入問題に小沢氏が絡んでいた可能性があるという判断のようだね｡

参院選を前にどうなるか...先行きが気になるね｡

詳しくはコチラ→[検察審査会とは：裁判所]