先日、チリで大地震が起こっただようだけど大丈夫かな...。とても離れているのに津波注意報が発令されて驚いたよ。


チリとは、正式にはチリ共和国で、南アメリカ大陸の南端にある縦に細長い国のことだよ。両院制からなる共和制国家で、大統領が国のトップなんだ。

1970年代は軍人による市民への弾圧が激しく、国民の1/10が亡命したそうだよ。そのため、失業率が22％に上昇し、国民の1/4のGNPが全くなくなったことがあったのだって。

しかし、2006年頃から行われた貧困対策が劇的な成果を上げ、現在、失業率は7.8％まで下がり、中南米の優等生と言われているそうだよ。

産業面では、銅やレアメタルのモリブデンといった鉱物資源、サケやマスといった水産資源で大きなシェアを占めているんだって。

特に銅の採掘量は世界一で、世界のシェアの約1/3を占めているのだけれど、その銅が今回の地震であまり取れなくなるため、価格が高騰するのではないかと予想されているんだ。

チリでは2007年にも大地震があったのだけど、そのときの国内銅産業の損失は2000万ドル（約23億円）超なんだって。

今回の地震で首都サンティアゴでは大規模な停電が発生しているのだとか。復興する前に被害の全容を把握するのにまだまだ時間がかかるみたいだね。

原材料価格が高騰しても簡単には製品価格に転嫁できないから、今回の地震でメーカーはコスト削減などに悩みそうだよね...。

詳しくはコチラ→[チリ大地震死者７００人超す]

ここのところ、『調査捕鯨』について日本とオーストラリアがもめているよね。でも、日本も海外の国も何でそんなに捕鯨にこだわるのだろうね。


調査捕鯨とは、財団法人日本捕鯨類研究所が行っている捕鯨のこと。捕鯨は国際捕鯨委員会（IWC）によって禁止されているのだけれど、科学調査を目的とした捕鯨は特別に許可されているんだよね。

1987年から水産庁の委託事業として、科学調査を日本捕鯨研究所、実際の捕獲を共同船舶株式会社が行っているんだ。

鯨類の生態はもとより、内臓に蓄積されている汚染物質や胃の内容物、卵巣や耳垢栓を調べることで海の生態系を研究するんだって。

捕殺された鯨は有効利用することが定められていて、肉や油、骨などの加工・販売を行っているのだけれど、この売上金は毎年60億円にもなり、国内外からは事実上の商業捕鯨だと批判されているそうだよ。

また、鯨は即死させることが難しく、捕獲の様子がかなり残酷に見えるということで、人道的な問題も指摘されているんだ。

さらに国内では日本捕鯨研究所が天下り先として使われているという批判もあるのだとか。

といったように、捕鯨を産業にしてきたかどうかで文化的な背景も違うし、そこに政治や金、倫理や価値観といった要素が複雑に絡まりあった問題なんだよね。

今回のように国際的な問題に発展しやすいテーマらしいのだけれど、それぞれが自分の公平性を主張するだけじゃ絶対解決しない問題だろうね...。

詳しくはコチラ→[捕鯨問題Q&A]

最近、食料不足が世界的に懸念され、各国では『ランドラッシュ』計画が進められているようだよ。『ランドラッシュ』っていったい何なのかな。


ランドラッシュとは、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む農地争奪戦のこと。アジアで穀物価格が再上昇したことがきっかけとなったみたいだよ。

中でもヨーロッパや中国、韓国、インドといった国々が国をあげて地価の安いアフリカや南米、旧ソ連圏の未開発の農地を大規模に買収しているんだって。

特に、国内自給率１００％のインドが急激な人口増加に備え、ランドラッシュにに乗り出していることや、中国が産油国のオイルマネーとして参入していることが注目され話題になっているみたいだね。ウクライナやロシアの沿海地方では、すでに外国企業による栽培が始まっているんだって。

でも、現地の住民に必要な食料の確保を無視して政府間で強引な買収を行うケースもあったりして、「新植民地主義」として非難を浴びる事例も多いみたいだよ。

この状況に日本政府も遅まきながらチームを作ったんだけど、結局これという方針は出ず、企業もリスクを考え、具体的な政策が立てられずにいるんだって。

一方で、日本は国際レベルでの"ランドラッシュに対するルールづくり"を国連に持ちかけ会議を開いたんだけど、大人口の中国などは欠席し、会議の実際の効果は定かではないようだね。

自国の食料確保をすることは大切だけど、その影には飢餓で苦しんでいるひとがいることも考えなければいけないよね...。

詳しくはコチラ→[ランドラッシュ]

ニュースで見たのだけれど、一昨日アメリカのオバマ大統領が『一般教書演説』を行ったらしいよね。いったい何を話すものなんだろうね？


一般教書演説とは、アメリカ合衆国大統領が、上院、下院議員向けに行う演説のこと。毎年1月下旬～2月初旬に行われるもので、新年の国内の政治課題、政策の基本方針を述べるためのものなんだ。

「年頭教書」とも呼ばれるらしいのだけれど、日本で言えば「施政方針演説」が一般教書の役割なんだよ。

そもそも、なぜ議員向けにこの演説を行うかというと、大統領には連邦議会に出席する権利が与えられていないんだ。

ただ、文章のかたちで議会に意見を送ることは認められていて、その文書が一般教書なのだけれど、その文書を口頭で発表するのがこの演説なんだ。

議会がはじまる前に副大統領や各省の長官、最高裁判所の判事など、アメリカの政治を担う人たちを呼んで、政策課題を共有しておこうというものなんだね。

この一般教書のほかに「予算教書」「経済教書」というものがあって、一般教書とあわせて三大教書と呼ばれているのだとか。

今回オバマ大統領が大きく打ち出したのは「雇用創出」や「医療保険改革」といった中小企業や中間所得層向けの施策、また「財政再建」も課題としてあげているそうだね。

オバマ大統領も支持率が落ち込み、支持率回復に躍起になっているみたいだけれど、日本としては基地移転問題がどうなるのか気になるところだよね。

詳しくはコチラ→[オバマ米大統領の一般教書演説：識者はこう見る]

先日起こった『ハイチ』での大地震で、日本政府は500万ドルの援助を決めたそうだね。相当被害が出ているようだけれど、大丈夫なのかな？


ハイチとは、1804年にフランスから独立した、世界初の黒人による共和制国家。立憲共和制の国で、議会は二院制なんだって。人口は961万人で、国の広さは大体四国と九州の中間くらいなんだ。

ラテンアメリカの中では最も早く独立を達成したのだけれど、その際フランスに支払うことになった賠償金のせいで経済は安定せず、政治的にも混乱が続いたそうなんだよ。

また、1900年代に入るとアメリカが債務返済を口実にして実質的な占領下に置き、内政はさらに乱れてしまったんだ。

第二次世界大戦前後にアメリカが撤退してからは、軍事クーデターが起こり軍部の独裁体制に移行。同政権解体後も度重なるクーデターや反政府運動で現在まで情勢は安定していないんだって。

経済的にはコーヒーや砂糖、工業品の輸出が主な産業のようだけれど、独立以来貧困問題は解消されていないみたいなんだ。

そんな中、今回の地震は首都である「ポルトープランス」にも直撃したようで、政府の施設まで倒壊するほどの事態なのだとか。死者は10万人以上、被災者は国民の3分の1になるとも指摘されているよ。

地震大国と呼ばれる日本も決して無関係ではないだけに、少しでも被害が小規模で治まることを期待したいね...。

詳しくはコチラ→[ハイチ共和国：外務省]

いよいよ2010年が始まったけれど、年明け早々UAEのドバイ首長国では『ブルジュ・ハリファ』という超高層ビルが完成したらしいよ。何でも、世界最高層のビルなのだとか。


ブルジュ・ハリファとは、アラブ首長国最大の都市ドバイで完成した世界一高いビルのこと。その高さは828メートルで、162階建てなんだ。

これまでは台湾の「台北101」が509.2メートルで世界最高だったのだけれど、その1.5倍の高さになるんだよ。

1階～37階がホテル、45階～108階がマンション、109階からはオフィスが占めていて、そのほか商業施設、娯楽施設を取り入れ、経済効果は200億ドルとされているんだ。

工事は2004年から始まり、施工を行ったのは政府系の不動産会社「エマール」。内装は「ジョルジオ・アルマーニ」によるもので、総費用は15億ドルと言われているよ。

ただし、以前ビジネタで紹介したけれど、ドバイでは昨年「ドバイショック」が起こり、不動産バブルがはじけたんだ。このタワーの名称も、もともとは「ブルジュ・ドバイ」だったのが、その影響で「ブルジュ・ハリファ」に変更されたんだって。ハリファとは、アラブ首長国の大統領の名前なんだよね。

UAEでは今後も1000メートル越えの建物が続々建てられる予定らしいのだけれど、国家プロジェクトにしては相当リスキーな事業だよね...。ちなみに、このビル1つで1都市分に相当する電力が消費されるのだとか。

詳しくはコチラ→[超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」、4日にオープン]

以前紹介したEU大統領だけど、ついに『ファン・ロンパイ』ベルギー大統領が選出任命されたそうだよ。


ファンロンパイとはベルギー大統領で、初代EU大統領になった人なんだ。そもそも、EU大統領とは、12月1日に発光されたリスボン条約に基づいて導入された新たなポストのこと。EUの最高決定機関である首脳会議の常任議長として会議をリードするとともに国際的にを代表する重要なポジションなんだよ。

現在、EU加盟国は27カ国、人口は5億人。EU大統領になるということはこれら全ての国の「顔」になるといっても過言ではないんだ。

ベルギーは2007年の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が激化し長期間政府が存在しないという「国家分裂の危機」とも言われる事態に陥ったんだけど、そんななか首相に就任したロンパイ氏は一年足らずでその混乱を沈静化させたんだって。

そのたぐいまれなる調整能力が、冷戦終結後、旧東欧諸国が多数加盟し、ますます拡大・多様化しているEUのリーダーとして買われたようだね。

ロンパイ氏は哲学・経済学を専攻しベルギー国立銀行に入行後、首相顧問、財務相顧問を経て、副首相兼予算相になったすごい人なんだよ。彼の政策のおかげで財政赤字削減し、ユーロ第一陣参加を果たすことができたんだって。

ロンパイ氏はヨーロッパの平和、経済に大きな貢献をしてきたけど、これからはEU大統領として国際社会全体の平和と安定に貢献してくれることを願いたいね。

ロンパイしの写真をみたけどクールなおじいちゃんだったよ。頭脳も権力も
顔も持っているなんて・・・嫉妬しちゃうね！


詳しくはコチラ→[駐日欧州連合代表部]

ここのところ、電子マネーもかなり身近なものになっているけれど、世界では『PayPal』という電子マネーがかなりメジャーなそうだね。


『PayPal（ペイパル）』とは、eBayを親会社に持つアメリカ発の企業のことで、同社のネットを使った決済サービスのこと。利用者は2億人とも言われているよ。

メールアドレスとクレジットカードを持っていれば誰でも無料で利用できるのだけれど、手順としては、まずPayPalのアカウントをつくるんだよ。その際、利用者は自分のメールアドレスとクレジットカードの情報を登録するんだ。

すると、PayPalのアカウントを持っている人（お店や会社など）同士でお金の送金手続きができるようになるんだよね。

たとえばネット通販やオークションでものを買うときは、相手のアドレスと金額を入力するだけ。いちいちカード情報を入力しなくていいので、セキュリティの面でも安全なんだ。

企業やお店側にとっても顧客の個人情報の管理をする必要がないので、利用が増加したのだとか。

米ドル、ユーロ、日本円などに対応していて、口座には個人向け、個人事業主向け、法人向けの3種類があるそうだよ。

ただ、中にはこのPayPalを装ったフィッシング詐欺の問題もあるそうで、誤ってカード情報や個人情報を入力しないように注意が必要なんだって。

電子マネーに対する規制緩和で、日本事業も近く本格化すると言われているけれど、日本人に受け入れられるかどうか気になるところだね。

詳しくはコチラ→[PayPal（ペイパル）とは？]

先日、イギリスで仕事をしている友人と会ったのだけれど、イギリスでは今『インターネット・アイズ』というすごい計画がはじまろうとしているのだとか...。


インターネット・アイズとは、監視カメラを使った防犯システムのこと。イギリスの町中にある監視カメラの映像をインターネット経由で監視して、犯罪行為、不審な行為を見つけたら、監視カメラの所有者に報告するというものなんだ。

イギリスは世界監視カメラの多い国と言われていて、このシステムは420万台とも言われる監視カメラを利用したものなんだよ。

監視希望者にはそれぞれ4台のカメラが割り当てられ、リアルタイムでモニターを監視できるんだって。

ただ、このシステムのきもは単に犯罪を報告するというのではなく、犯罪を見つけたユーザーには最大で1000ポンド（14～15万円）の賞金が与えられることなんだよね。

たとえば、万引きや住居侵入などが確認されればポイントが付けられ、逆に犯罪とは関係ないにも関わらず報告してしまった場合は減点（3回で登録抹消）になってしまうんだ。

この運営費は、監視カメラの所有者が「インターネット・アイズ」に支払う登録費でまかなわれているそうだよ。逆に監視する側は無料で、国内外問わず誰でも参加することが可能なんだ。

無数のネットユーザーが監視することで画期的な犯罪抑止力になるという話らしいけれど、一方で人権団体から猛烈な抗議があるんだって。

まずは今月、ストラットフォード・アポン・エイボンで試験的に実施されるらしいけれど、マンガみたいな話だね...。

詳しくはコチラ→[Public to monitor CCTV from home：BBC NEWS | UK]

昨日11月9日で、『ベルリンの壁』が崩壊してからちょうど20年になったみたいだね。ということで、今日は『ベルリンの壁』の歴史を振り返ってみるよ。


ベルリンの壁とは、61年から89年までドイツのベルリンを東西に分断した壁のことで、冷戦の象徴と言われているね。

第二次世界大戦後、敗戦したドイツは米英ソに4分割統治されていたのだけれど、米ソの冷戦がはじまると資本主義国家の西ドイツ、社会主義国家の東ドイツに分かれていったんだよね。

そもそもベルリンは東ドイツの中にあったのだけれど、ここにも分割統治が採用されていたので、ベルリンの西側半分は西ドイツ領だったんだよ。

そのため、その西ベルリンには東ドイツ亡命者が年間数十万人も流れ込み、これを防ぐための措置がベルリンの壁だったんだ。

まずは有刺鉄線、数日後には石、数年後にはコンクリートの壁が設けられ、ベルリンでは東西の行き来が完全に閉鎖されたんだ。

しかし89年に入ると東欧では民主化革命が起こり、東ドイツでも民主化を求めるデモが続いていたんだよね。

そして11月9日、東ドイツ政府の広報担当が誤って「ベルリンの壁を含めたすべての国境通過点から出国を認める」といった趣旨の会見をしてしまったために、東西から市民が殺到。数万人規模の民衆が集まり、東ドイツはやむを得ずゲートを解放、壁が崩壊したんだって。

翌90年に東西統一されてからこれまで、ドイツ政府は東側の復興に180兆円をつぎ込んでいるそうだけれど、まだ格差は埋まりきっていないんだって。ほんと、戦争なんて勘弁願いたいよ...。

詳しくはコチラ→[ベルリンの壁　小中学生向けのやさしい説明]