ここのところ注目されているビジネスに『ソーシャルアプリ』の開発があるらしいね。結構な収益につながるらしいのだけれど、どういう仕組みになっているのかな？


ソーシャルアプリとは、SNSを利用したウェブア上のプリケーションのこと。ユーザー同士の関わりあいを活かした仕様になっているみたいだよ。

そもそもはアメリカのSNS最大手「FaceBook」がはじめたもので、企業や個人などが開発したアプリケーションをSNS内で使えるようにしたんだね。

JavaScriptやHTMLといった基本的な技術があれば誰でもアプリケーションを開発できるというのがミソなんだよ。

アプリの開発者は、アクセス数に応じて広告料を得たり、ユーザーから課金したりすることで儲けを出すんだ。海外の市場規模は年間1000億円にものぼるという話だよ。

日本ではmixiが「mixiアプリ」という名前で進めていて、人気のアプリケーションには数百万人規模のユーザーが登録しているらしく、月4000万円稼ぐものもあるのだとか。

この人気を受け、mixiのほかに「モバゲー」や「ニコニコ動画」もソーシャルアプリの募集をはじめたんだよ。

ちなみにmixiの笠原社長によれば、携帯電話用のアプリはまだいいものがないので、今後特にねらい目なのだとか。

誰もがつくれて、誰もが参加できるというのが人を呼び寄せるのだろうけど、今後どこまで成長していくのか気になるね...。

詳しくはコチラ→[ソーシャルアプリケーション　アワード]

つい先日、米政府は、米電力大手企業が建設を計画している原発に約80億ドルの資金援助をすることを発表したね。とうとう米国も本腰を入れはじめた『原発ビジネス』とはどういうものか説明できるかな。


原発ビジネスとは、原子力発電所の建設や補修などに関する商取引のこと。原発ビジネスは、近年エコが意識されていることから注目されているのだとか。

CO2の排出や新興国の経済発展や人口増加によって、温暖化を視野に入れながら多くのエネルギーが必要とされるようになると予測されていて、今後需要量の増大が見通されているみたいだよ。

また、企業にとってはとても大きなビジネスチャンスになるそうだよ。日本では、東芝や日立製作所といった家電製品で有名な企業が手がけているみたいだね。

実際に1つの案件でどれくらいのお金が動くのかというと、08年に東芝が米Westinghouse Electric社と共同で、フランス電力公社（EDF）と結んだ契約では、契約期間10年間の補修工事ということで1億ユーロ（約124億円）以上の金額になっていたのだとか。

特にフランスは原発ビジネスに対して積極的で、世界最大の原発企業である仏AREVA社は、第4四半期（2009年10～12月）の売上高が前年同期比12.4％増の27億4800万ユーロ（約3400億円）だったそうだよ。

とても大きなビジネスだから企業にとっては魅力的なのだろうけれど、国民としては安全性を考えるとあまり建設してほしくないよね...。

詳しくはコチラ→[米、３０年ぶり原発に政府保証]

この前、ある雑誌で『EuP指令』という単語を見たのだけれど、これっていったいどういう意味か知っているかな？製造業にとってはかなりの関心事だと聞いたよ。


EuP指令とは、「Directive on Eco-Design of Energy-using Products」の略で、EUが推し進めている環境に配慮した製品設計をするための指令のこと。指令というのは、EUが加盟国に求める行動指針のようなものなんだよね。

このEup指令の発行は2005年からで、製品づくりの際、原材料の発掘から生産、使用、廃棄まですべてのライフサイクルで環境負荷の少ない製品にしようというものなんだ。

その基準をクリアした製品には「CEマーク」というのが貼られるのだけれど、このCEマークがないとEU内で製品を販売することができないんだよ。

対象となる製品はテレビやコンピューター、ボイラーなど多岐に渡るようで、メーカーは「エコロジカル・プロファイル」というのを作成して欧州委員会や消費者に開示しないといけないんだって。

ただし、その具体的な数値や基準は製品分野ごとに違い、製品使用時の電力使用量など、いろいろと基準があるみたいなんだよね。

その他、EUでは「RoHS」「REACH」といった、特定の有害物質を製品に入れてはいけないという指令もあるのだけれど、商売に規制はつきもの。その上で、優秀な日本製品を送り出してもらいたいね。

詳しくはコチラ→[EuP指令研究所]

最近、テレビのCMで『純金積立』コツコツとか何とかやっているよね。清史郎くんの歌ばかり気にしていたけれど、そういえば『純金積立』っていったいどういうものなのかな？


純金積立とは、毎月一定額を積立て、金を購入していくというもの。株やFXなどと同じ金融商品なんだよね。日本では1980年頃からあった商品らしいのだけれど、近年特に注目を集めているんだ。

というのも、純金積立の一番のメリットはリスクが少ないことなんだよ。なぜなら株や為替などと違い、金は会社が潰れたり景気が悪くなっても価格が変動しにくいんだ。

さらに、金は鉱山資源で限りがあるものなので、原則としては金が使われれば使われるほど価値も上がっていくはずなんだよね。

ただ、取引をしているのはあくまでも金なので、配当金や利息はつかず、利益になるのは純粋に金の相場が上がった分だけなんだ。

毎月買い付けている金は各取引会社が保管していて、取り扱い会社に申し出ればジュエリーや現金化してもらうことができるそうだよ。

扱っているのは三菱商事、三井物産、住友商事、三菱マテリアル、住友金属などで、月々の積立金額は3000円から1000円単位で決められるので、手軽なことも人気の秘密なのだとか。

ローリスクローリターンな取引であるため、長期的な資産運用として利用する人が多いようだけれど、投資は投資。メリットデメリットを吟味し、取引会社も慎重に選びたいところだね。

詳しくはコチラ→[純金積立コツコツ入門]

最近一気に冷え込んできたね。冷え込みといえば経済界もかなりの冷風が吹き込んでいるけど、アメリカではFRB議長に『ベン・バーナンキ』の再任が決定したようだけど、この人いったいどんな人なのかな。(br)(br)
『ベン・バーナンキ』は、米FRB(連邦準備制度理事会)議長を務めるアメリカの経済学者。(br)
そもそもFRBとは、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、その経済に対する影響力は絶大であるため、FRBは「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」とも言われているんだ。(br)
アメリカ経済の鍵をにぎるFRB議長ベン・バーナンキ氏は、ハーバード大学を最優等学位で卒業後、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得したという超インテリパーソンなんだって。プリンストン大学経済学部学部長就任後、2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に指名され、その後、米国大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務めあげ、2006年FRB議長に就任した実力派みたいだよ。(br)
2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったり、景気後退への対応で成果を上げたと評価されているんだって。(br)
でも、デフレ対策としてヘリコプターでドル札をバラまけとの発言も過去にあるような過激な一面もあるようだよ。(br)
オバマ大統領からの評価が高く再任を提議したけど、金融危機のため異議を唱える声も多くて議会上院の最終投票は、難航したみたいだよ。(br)
アメリカ経済が上向きになって、日本がこの不況から早く立ち直ることを願いたいね...。

詳しくはコチラ→[ベン・バーナンキ]

年末は何かとお金がかかるものだけど、今、欧米の間ではある課税制度の導入について議論されているようだよ。『トービン税』っていうらしいんだけど知っているかな？


『トービン税』とは国際金融取引への課税のこと。投機目的の短期的な取引を抑制するために課せられる低率の課税で、将来の金融危機にそなえて、救済資金として準備しておくのが狙いなんだって。金融・経済危機対策で財政赤字が膨らんだ先進国が、途上国の貧困・地球温暖化対策を支援する際の財源にしたいという考えもあるみたいで、特にイギリスのブラウン首相が強く提唱しているようだよ。

でも、このトービン税には世界各国が同時に導入しなければ効果が出ない、という問題もあるようだよ。というのも、非導入国がある場合に、投資家の資金が非導入国に集中的に流れる恐れがあるからなんだって。アメリカを中心に「自由な資本移動を妨げる」という批判もあるみたいだよ。

トービン税の導入することで、ますます肥大化しつつある国際金融を抑制できるかもしれないけど、失敗すれば逆に金融システムが不安定化するリスクもあるから、どの国も慎重にならざるをえないみたいだね。

本格的な導入が始まったら世界の投資家は猛反発しそうだけど、大丈夫なのかな。もう、今年も残りわずかなのに、またお金の話かと思うとげんなりしちゃうね・・・。


詳しくはコチラ→[トービル税]

年末は何かとお金がかかるものだけど、今、欧米の間ではある課税制度の導入について議論されているようだよ。『トービン税』っていうらしいんだけど知っているかな？


『トービン税』とは国際金融取引への課税のこと。投機目的の短期的な取引を抑制するために課せられる低率の課税で、将来の金融危機にそなえて、救済資金として準備しておくのが狙いなんだって。金融・経済危機対策で財政赤字が膨らんだ先進国が、途上国の貧困・地球温暖化対策を支援する際の財源にしたいという考えもあるみたいで、特にイギリスのブラウン首相が強く提唱しているようだよ。

でも、このトービン税には世界各国が同時に導入しなければ効果が出ない、という問題もあるようだよ。というのも、非導入国がある場合に、投資家の資金が非導入国に集中的に流れる恐れがあるからなんだって。アメリカを中心に「自由な資本移動を妨げる」という批判もあるみたいだよ。

トービン税の導入することで、ますます肥大化しつつある国際金融を抑制できるかもしれないけど、失敗すれば逆に金融システムが不安定化するリスクもあるから、どの国も慎重にならざるをえないみたいだね。

本格的な導入が始まったら世界の投資家は猛反発しそうだけど、大丈夫なのかな。もう、今年も残りわずかなのに、またお金の話かと思うとげんなりしちゃうね・・・。

産業能率大学が毎年発表している、「社長が選ぶ今年の社長」でファーストリテイリングの『柳井正』氏が2年連続で首位を獲得したそうだよ。ほんとにノリにノってるね。


柳井正（やないただし）とは、カジュアル衣料販売のユニクロを参加に持つ企業、「ファーストリテイリング」の代表取締役会長兼社長という人物。

1949年に山口県に生まれ、早稲田大学を卒業後、ジャスコ（現イオンリテール）に入社したんだって。しかし仕事が合わず、1年で同社を退社すると、ファーストリテイリングの前身である「小郡商事」に入社するんだ。

この小郡商事というのは、柳井氏の父親が経営していたもので、柳井氏は紳士服の専門店を任され、ここで商売に目覚めたのだとか。

84年には同社の社長に就任したのだけれど、香港で出会ったカジュアル専門店に刺激され、製造小売業に方向転換、「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」（ユニクロ）の出店をはじめたんだ。

広島で第1号店を出し、中国への進出、グローバル化への対応と、今でこそ大成功をおさめているけれど、会社をはじめた当時は方針がかみ合わず、社員ほとんどが辞めてしまったこともあったんだって。

著者などでは「起業に素質はない」と言っているようだけれど、トヨタ自動車の豊田氏、マクドナルドホールディングスの原田氏やソフトバンクの孫氏をおさえて「今年の社長」になった柳井氏。

壮絶な苦難も努力と挑戦で乗り切る、その姿勢を見習わないといけないね。

詳しくはコチラ→[核心インタビュー：ファーストリテイリング柳井正会長兼社長]

北朝鮮で通貨の『デノミネーション』が実施されて、国内中が混乱に陥っているというニュースを見たのだけれど、『デノミネーション』って何？


デノミネーションとは、本来は通貨の単位を表す言葉なんだ。デノミなんて略されることが多いそうだよ。日本語においては「通貨の切り上げ」や「通貨の切り下げ」に使われることが多いみたいだけど、本来それに相当する英語は「redenomination」とか「change of denomination」というのが正しいみたいだね。

今回の北朝鮮の報道では通貨の切り下げとしてデノミネーションが使われているよ。

通貨の切り下げとは、通貨の単位を切り下げることで、例えば日本が通貨を10分の1に切り下げた場合、現在の1000円が新100円になるということなんだ。

北朝鮮で11月30日に突然実施されたデノミは、近年の激しかったインフレの対策と言われていて、現行の100ウォンが１ウォンになるんだって。

韓国メディアの報道によると、今回のデノミには１週間という交換期限と1世帯あたり10万ウォンまでという交換金額の限度が設定されているみたいなんだ。限度額を上回る分については事実上没収されるという話だよ。

また、あまりに突然実施されたため、北朝鮮国内は混乱していて、スーツケースに通貨をいっぱい詰め込んだ市民が銀行に殺到したり、今のうちに米ドルや中国人民幣に換えるため闇市に殺到する市民であふれかえっているそうだよ。

早くこの世界的な不況が終わるといいのにね。

詳しくはコチラ→[デノミネーション－Wikipedia]

最近、『ドバイ・ショック』という単語を耳にする機会が増えてきた気がするんだけど、これってどういうことなんだろうね。円が急騰してるのと関係しているらしいのだけれど...。


ドバイ・ショックとは、アラブ首長国連邦のドバイ首長国にある「ドバイ・ワールド」とその関連会社「ナキール」が抱えている債務について、ドバイ政府が債権者に返済延期を要請したことが原因で世界の株式市場が下落したこと。

なぜ政府が企業の債務に口を出すかというと、「ドバイ・ワールド」はドバイ首長国の政府系持株会社だからなんだよね。

そもそもドバイには石油などの資源はなく、純粋に不動産投資だけで中東の金融・物流の中心としてヒト・モノ・カネを集めて急成長した都市なんだ。

ドバイ・ワールドもその中核として超高層ビルや富裕層向けのリゾート開発を進めていたのだけれど、リーマンショック後は資金繰りが悪化、負債額はグループ全体で約5兆円にふくらんでいるんだって。

特に欧州の金融機関は政府系ということもあり、安心して投資をしていたらしいのだけれど、もしドバイ・ワールドが債務不履行に陥った場合、その金融機関はもちろん、金融機関に投資している投資家たちも大損をしてしまうよね。

そこで、投資家たちが欧州系金融機関から一斉に手を引いたため、株価、ドル・ユーロ為替が世界的に下落してしまったんだよ。逆に、日本はほとんどドバイへは進出していないため、円買いが進んで円高になったんだね。

市場はまだ不安定で、今後はドバイだけでなくUAE全体に不安が広がる可能性があると言われているけれど、年末に景気の悪い話はやめてほしいね...。

詳しくはコチラ→[ドバイ・ショック：wikipedia]