何やら『ミニノート』という小型のパソコンが物凄い勢いで売れているらしいね。これっていったいどんなパソコンなの？


ミニノートとは、画面サイズが5―10インチで、価格が10万円を切るノートパソコンなんだ。外出先でメールチェックやインターネット検索に使える携帯用のPCとして、非常に多く売れていて、2009年は08年の1.5倍のの800万台が世界へ出荷される見通しなんだ。

このミニノート、サイズは幅20センチ×奥行17センチ×高さ３センチ程で、普通のノートPCと比較してもかなり小さいけれども、メール閲覧やインターネット接続だけでなく、ExcelやWordのファイル、パワーポイントのファイルも読み書きできるんだ。

ミニノートは、もともと開発途上国のデジタルデバイドの解消のために、低価格PCを作ろうというコンセプトをもとに開発されたんだ。これを台湾のPCメーカー「ASUS」が改良し、「EeePC」というミニノートPCを製作したんだ。すると、携帯性や低価格が人気を呼び、先進国でも、初心者向けや2台目PCとして、EeePCはどんどん売れたんだ。

このEeePcの好調な売れ行きを見たDellやHPなどの外資系PCメーカーも、続々とミニノート新機種販売を発表したんだ。国内メーカーも、数は少ないけれど、一部メーカーがミニノートの販売を行っているみたいだね。

小型で、価格も安いミニノートはどんどん普及が進んでいくだろうね。もしかしたら、誰しも外出するときは『財布、ケータイ、ミニノート』を必ずバッグに入れる時代が来るのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[ミニノート]

この前、使っていた携帯電話が壊れてしまって機種変更をしに行ったら、携帯電話が一台四万円以上の値段でびっくりしたよ。この価格のせいで携帯電話の価格も落ち込んでいて、『官製不況』といわれているけど、それってどういう意味なのだろう。

官製不況とは、政府が打ち出した法律や行政規制によって、特定の産業のみならず国の経済に著しく悪影響を及ぼし、企業の業績悪化や景気の低迷を引き起こすことだよ。

政治目的の達成のための性急な政策、消費者保護や法令遵守を重視した法律、行政規制の改正などが原因となっているんだ。主に後者二つが原因となっていることから「コンプライアンス不況」とも呼ばれているよ。

卑近な例では、総務省からの携帯サイトの未成年に対する閲覧制限や携帯電話の割賦販売方式が導入されたことで動向が見守られていたけれど、最近になって携帯電話料金の値上がりによる購入台数の激減という形でその結果が徐々にあらわれてきたんだ。

こうした官製不況の背後には、国民からの要望による法令の改正などがあって一概には政府に全ての原因があるとは言えないのだけれど、対策導入後の運用のための審査がIT時代の産業発展速度に見合わないほどに非効率であるために官製不況といわれても仕方がないという批判もあるよ。

こういった官製不況を止めるために、早急に政策を打ち出さずに、その前に政府は政策が及ぼす影響を良いことと悪いことを含めて考える必要があるね。

詳しくはコチラ→[官製不況とは － はてなダイアリー]

個人投資家の間で『サムライ債』が人気を集めているらしいね。なんとも日本的なネーミングだけれども、この『サムライ債』っていったいどんな投資商品なの？


サムライ債とは、海外の政府系機関や民間企業が、日本で発行する円建て債券のことなんだ。円建外債とも呼ばれるよ。比較的、日本の債権より利率が高いこと、円建てで為替リスクのないことなどが人気を呼んでいるみたいだね。

このサムライ債、07年度の発行額が２兆６２００億円と、前年度から３倍以上も増加しているんだ。この海外企業がサムライ債を発行を増加させている理由として、サブプライムローン問題による金融不安で、欧米の金融市場での資金調達が難しくなっていることや、低金利の日本で起債すれば、低利率で資金を調達できることなどが挙げられるんだ。

現在のところ、個人向けサムライ債は人気がとても高いんだ。オーストラリア系金融機関が発行した４００億円のサムライ債は即日完売、米シティグループが発行した１８００億円のサムライ債は４日間で完売してしまったみたいなんだよ。

これからもサムライ債の発行はどんどん増加みたいなので、興味がある人は是非ともチェックしてみよう。

詳しくはコチラ→[サムライ債]

平成11年度の『基礎的財政収支』が赤字となる見通しだというニュースが新聞の経済面のトップに載せられていたね。この『基礎的財政収支』ってどんな数字のことなの？


基礎的財政収支とは、プライマリーバランスとも呼ばれ、行政サービスに使う政策的経費を毎年の税収などで賄えるかどうかを分析する指標のことなんだ。国際などの公債発行で入ってくる収入や、その償還のための支出は除かれているんだ。国や地方自治体の単年度の収支を表す指標と考えていだろうね。

国と地方を合わせた基礎的財政収支は、バブル崩壊後の税収減と景気対策による歳出増でとずっと赤字続き。特に、国の収支は平成４年を境に大幅な赤字が続いていて、財政状況は逼迫しているんだ。この赤字分は、新しい公債発行で補っているため、次の世代に借金が受け継がれているということになるんだ。

政府は06年の骨太の方針において、11年度の基礎的財政収支を黒字化することを目指していたみたいだけれども、このたび、11年度の赤字は約3.9兆円になるとの試算を提出したんだ。黒字化が見込めなくなった原因としては、急速な原油高、米国経済の減速などで、設備投資や個人消費が予想を大きく下回ることが確実となったことにあるみたいだね。

大田経済財政担当相によれば「財政再建のためには、歳出削減と成長と増税の３つの手段の組み合わせしかない」とのこと。このまま行けば、将来は、更なる社会保障費のカットと、消費税の増税を避けられそうにもないだろうだね。

詳しくはコチラ→[基礎的財政収支]

食料品価格が上昇していることを受け、各小売店の『プライベートブランド』商品が売上げを伸ばしているらしいね。すっかりお馴染の『プライベートブランド』商品だけれども、いったいどんな商品なの？


プライベートブランドとは、スーパーやコンビニなど小売業者の自主企画商品のことだよ。「PB」とも略されているね。商品の開発・企画は、流通・小売店側がメーカーとの共同で行い、製造は多くの場合メーカーが行っているんだ。販売は、小売店独自のブランド名をつけ、その系列小売店のみというのが一般的だね。PB商品の代表例としては、イオングループの「トップバリュー」、セブン&アイ・ホールディングス 「セブンプレミアム」などが挙げられるね。

このPB商品の特徴としては、他のメーカー既製品と比較して『安い』ということ。この安さの大きな要因は、広告宣伝費や販売促進費がかからないとういうことにあるんだ。メーカー品の製品は知名度アップしないと小売店の販売棚に置いてもらえないけれども、PB商品は必ず陳列されるので、広告・販促のためのコストを削減することができるんだよ。

もちろん、メーカーにもPB商品を委託生産するメリットは存在するんだ。その一つとして、在庫リスクがないということ。PB商品は小売店側が全部買い切ってくれるので、在庫を恐れることなく、生産を行えるんだよ。他にも、工場の稼働率が上がるなどのメリットも存在するんだ。

最近、食品だけに留まらず、多くの商品棚で目にするPB商品。僕らの生活のためにも、より高品質なPB商品が販売されることを期待しているよ･･･（泣）

詳しくはコチラ→[トップバリュー（イオングループ]

先日、松下電器産業が大阪に『リチウムイオン電池』の新工場をつくるというニュースが新聞の経済面を飾ったね。この前は、三洋電機が同電池の新工場を兵庫につくるということが話題になっていたよなぁ･･･。この『リチウムイオン電池』っていったいどんな電池なの？


リチウムイオン電池とは、携帯電話やノートパソコンなどの電源として、利用を大きく伸ばしている二次電池のことなんだ。二次電池とは充電によって、再利用できる充電池のことだよ。

リチウムイオン電池の特徴として、ニカド電池やニッケル電池といった他の二次電池と比較して、小型で高出力であるということが挙げられるんだ。また、電池残量を使い切らないまま充電を行うと、充填可能な総容量が低下する現象が少ないという特徴もあるんだ。他の電池にはない特徴を持っていることが、この電池が注目されている理由なんだ。

このリチウムイオン電池の世界シェア1位は日本なんだよ。研究自体は欧米のほうが進んでいたのだけれども、日本企業が技術の実用化にいち早く着手したことで、世界のトップシェアを獲得することができたんだ。ちなみに、ノートＰＣ用のリチウムイオン電池の世界のトップシェアを誇っている企業は三洋電機で、その後に、韓国のサムスンＳＤＩ、ソニーと続いているみたいだね。

ちなみに、携帯電話やノートＰＣに使われているこの電池の分解は絶対にNGだよ。というのも、むやみに扱うと発煙、発火の危険性があるんだ。電池は正しく使おうね。

詳しくはコチラ→[三洋電機がリチウムイオン電池で"一人勝ち"する理由]

先日、とあるポータルサイトの検索ワードランキング眺めていたら、『クラウドソーシング』という言葉が上位に入っていたんだ。この『クラウドソーシング』っていったいどういう意味なのかな？


クラウドソーシングとは、企業などがインターネットを通じて、不特定多数の人々に対して、アウトソーシングを行なうことなんだ。「クラウド（crowd）」とは「群集」という意味だよ。

このクラウンドソーシング、アウトソーシングとは異なり、専門的な知識やスキル・ノウハウを持つ外部の専門家が業務を請け負うのではなく、その業務を専門としていない一般の人たちに協力を依頼して、無償もしくは低コストで作業を実施してもらうんだ。

これは、ソフトウェア開発などでは、古くからよく活用されてきた手法なんだけれど、最近では、工業製品のアイデアやインターネット上のコンテンツなど、企業の製品やサービスの開発手法としても注目されているんだ。クラウドソーシングを行う企業には、開発コストの削減、商品・サービス力の向上などのメリットがあるんだよ。

今年７月にはこのクラウドソーシングに関する書籍「クラウドソーシング ～世界の隠れた才能をあなたのビジネスに活かす方法」も出版されるみたいだから、興味がある人はぜひチェックしてみよう。

詳しくはコチラ→[クラウドソーシング]

飛騨牛の偽装表示問題、鰻の産地偽装など、食品の信頼性が問われる問題が頻発しているよね。これを受けて注目されているのが『トレーサビリティ』という仕組みらしいのだけれども･･･。『トレーサビリティ』っていったいなんのこと？


トレーサビリティとは、商品の安全性や信頼性を確保するために、生産、加工、流通などの過程を明確にすること、もしくは、その仕組みのことなんだ。「Trace(追跡)」と「ability(可能)」から成る言葉なんだよ。一般的には、食品の安全を確保するための仕組みを指すことが多いみたいだね。

このトレーサビリティによって、生産、処理・加工、流通・販売等の段階で、食品の仕入先、販売先、生産・製造方法など、その情報を追跡し、さかのぼることができるんだ。だから、食品に問題が生じた場合には、迅速な原因究明、商品回収、消費者への安全情報提供が可能になるんだよ。

トレーサビリティが注目されたのは、BSE（狂牛病）が社会問題化したことがきっかけ。牛肉の安全管理のために、牛の耳に個体識別番号を記載したタグが付けられるようになったんだけれども、このときから、トレーサビリティという概念が注目されるようになり、他の食品群にも広まっていったんだよ。

どんなブランドも「安全」とは言い切れないのが現在の食品事業。生産・販売側の努力が必要なことはもちろん、僕たち消費者も常に食に対して敏感になっていないといけないのだろうね。

詳しくはコチラ→[トレーサビリティ]

最近、ガソリンや食料品の値上がりがずっとニュースになっているよね。
あと、世界は『インフレ』で悩まされている国々が多くなっているみたいなんだ。そういえば『インフレ』ってどんな現象だったけ？『デフレ』というのもあるよね。


インフレとは、『インフレーション（inflation）』の略で、モノの値段が継続的に値上がりしていく状態を指す言葉なんだ。主に景気が良いときに起こる現象なんだよ。
ただし、現在の世界的なインフレの原因は、原油などの資源の高騰にあるようなんだ。このインフレは、「資源高騰→インフレ→企業業績、消費の低迷→株価下落」というスパイラルを起こし、株価を安くする原因にもなっているみたいだね。

一方、このインフレと正反対の状態のことを『デフレーション（deflation）』といい、物価の持続的下落状態を指しているんだ。数年前まで「デフレ｣という言葉をよく耳にしたよね。このデフレは、主に景気が悪いときに起こる現象で、「物価の値下がり→企業の売上げ減→給与削減→物価が更に値下がり→さらに景気が悪化」というスパイラルを起こすんだ。

この他に『スタグフレーション』という状態もあるんだ。これは、景気は良くならないし給料も上がらないのに、物価だけはドンドン上昇していく状態なんだよ。日本においても、この状態は第一次、二次オイルショック時に起きているんだ。
現在の原油高騰化が続けば、近い将来このスタグフレーションが起こるのではないかとの懸念があるようだね。

詳しくはコチラ→[インフレとデフレ]

すっかり定着した感のある『CEO』という肩書き。でも、これって社長とどう違うのかな？


CEOとは、"Chief Exective Officer"の略で、日本語では「最高経営責任者」と呼ばれ、米国で定着している組織上の肩書きのこと。米国型企業において、経営実務に責任と権限を有していて、経営の方針や企業戦略の決定を行うのが主な役割なんだ。

米国型コーポレートガバナンスでは、企業の「所有」と「経営」を分離して考え、所有者（株主）を代理する取締役会が、業務執行を行う執行役員を任命・監督するという形態となっているんだ。この執行役員のトップを務めるのがCEOなんだよ。つまり、CEOとは、取締役会という最高意思決定機関に任命された、経営という実務を司るスペシャリストのことなんだよ。

日本では、まだまだこのような制度はしっかり整備されていなくて、CEO＝社長という意味で使われている場合が多く、両者の役割にあまり差はないことが多いようだね。

ちなみに、日本の商法にはCEOに関する規定は存在しなかったんだけれども、2003年施行の改正商法で、「代表執行役」「執行役」が設置できるようになったみたいだね。

CEO、CIO、COO、CFO、CLO･･･アルファベットばかりで、何のことやらわからなくなってしまうなぁ･･･。

詳しくはコチラ→[社長とCEOってホントのところどう違うの？]