昨日、『路線価』が4年ぶりにマイナスになるという記事を見たよ。でも、これっていったい何のことなのかな？


路線価とは、道路に面している土地の１平方メートル当たりの評価額のこと。これは、相続税・贈与税を算出するとき、その基準となるものなんだよ。

路線価方式というのだけれど、日本中の各道路に値段をつけ、これに土地の面積をかけることで土地の相続税を簡単に求めることができるんだよね。

この路線価は、税務署が専門家の意見を取り入れながら、道路の幅や舗装状態、駅や大型店舗との距離、下水道などのインフラ状況などから決めるんだって。

また、路線価以外にも土地の価格にはいくつか種類があり、売買取引時価（実勢価格）、公示価格、固定資産評価額というものがあげられるんだ。

売買取引時価というのは、実際の不動産の取引額。公示価格は、適正な土地取引価格の目安となるように国土交通省が発表するもの。固定資産税は、各市町村がその土地や建物にどれくらいの税金がかかるか評価するもの、というようにそれぞれ用途別に設定されているんだよ。

ちなみに、路線価は売買取引時価の80％程度とされているので、1000万円相当の土地と1000万円の現金を相続をするときとでは、1000万円の土地をもっていた方が相続税は安くなると言われているね。

今年は全国軒並みマイナスということだけれど、1位は銀座4丁目で1平方メートルあたり3120万円となっているよ。それにしても、いろいろな指標があるものだね。

詳しくはコチラ→[相続税・贈与税における土地の値段とは？（路線価）]

この夏、金融庁が実施を目指している『FX規制』に投資家が猛反対しているといったニュースを見たのだけれど、どういった規制なんだろ？


FX規制とは、外国為替証拠金取引(FX)で、預けたお金以上の取引が可能な証拠金倍率（レバレッジ）に制限を設けるというものだよ。

現在は、FX業者によっても様々なのだけれど、実質レバレッジは無制限なんだ。例えば、10万円の証拠金で500万円、1000万円の取引もでき、こういったと高レバレッジで取引をしている場合、ギャンブル性がとても高くなってしまうんだって。

このようにレバレッジを高くして取引をしている場合、損失が証拠金の一定額に達したら強制的に損を確定させるロスカットという仕組みがあって、ロスカットになると追加で証拠金を入れなければならないので、投資家も自分の身の丈を超える損失をかかえてしまうことがあるみたなんだ。

このようなことから、金融庁は投資家保護の目的で、今の倍率無制限から最終的には25倍までに制限するということを発表したんだ。

しかし、これには投資家が猛反対をしていて、実際にこのまま進むかは微妙なところみたいだね。

もし、この規制が適用されると高レバレッジを売りにしているFX業者は経営の見直しをせざるを得なく、業界再編成が起こるのではといわれているよ。

何にしても投資は自己責任。自分の取れるリスクの限界を知っておかないと身の破滅を招くのはFXに限ったことじゃないよね。

詳しくはコチラ→[FX業界に波紋広がる-マイコミジャーナル]

車が売れない売れないといわれている中で、何ヶ月か前から『エコカー減税』という言葉を聞くようになったよね。いったいどれくらい減税されるのかな？


エコカー減税とは、国土交通省の定めた排出ガスと燃費の基準値をクリアした自動車（エコカー）を購入する際に受けられる税金の優遇制度なんだ。これによって、自動車にかけられる重量税・取得税が免除、もしくは軽減されるんだって。

09年4月1日～12年3月31日までに届出のあった自動車に適用され、減税率は50～100％と、金額にして数万円から10数万円にもなるそうだね。

さらに、政府はこれに加えてエコカーの「買い替え補助制度」をはじめるんだ。これは、13年以上乗っている車から政府の認定するエコカーに乗り換えた場合、最大25万円の補助を受けられるというものなんだよね。新規の場合は最大10万円。軽自動車でも最大5万円の補助金が出るという制度なんだよ。

こちらは来年3月31日までが期限で、約3700億円の予算がなくなったところで終了らしいね。

この補助金とエコカー減税を組み合わせると、トヨタのプリウスやホンダのインサイトといったハイブリッドカーの購入では40万円以上も安く購入ができるらしいんだ。

この減税と補助金で、業界では100万台の売上を見込んでいるそうで、トヨタは増産を決めたという話だよ。

たしかに買い替え需要はありそうだけど、これで景気も少しは持ち直してくれるといいのだけれどね。

詳しくはコチラ→[エコカー減税・補助金@新車購入助成金マル得ナビ]

今、個人投資家の間で大手銀行が発行する『劣後債』というのが人気を集めているというニュースを見たのだけれど、いったいどういう金融商品なのだろう？


劣後債とは、債務の返済の優先順位が普通債券よりも劣る債券のことだよ。万一会社が破綻・解散した場合はその債務返済の順位の低さから満額返済してもらえないという可能性があるんだよ。

でも、この劣後債がなぜ人気があるのかというと、普通債券に比べて高い金利を得られるからなんだ。

通常、劣後債は1億円程度の大口で機関投資家向けに発行されていたのだけれど、昨今の金融危機で機関投資家の投資余力が回復していないことから、一口100万円～250万円と小口化して、個人投資家向けに発行し始めたみたいだね。

その金利は、物によってさまざまだけれど、2～3％程度と、国債や定期預金よりも高い利回りみたいだよ。

劣後債を発行する側は、株式（優先株）よりも低コストで発行できる上に自己資本を増強でき、株式ほど購入者の経営関与が小さいというメリットがある反面、金利高い分、経営の負担となる恐れがあるんだよ。

現在、劣後債を発行している金融機関は、三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレート、三菱UFJ信託、中央三井信託となっているよ。

株式ほどのリスクをとりたくないけど、もう少し高い利回りが欲しいという人は購入を検討してみるのもいいかもね。僕は小口化されたとはいえ、100万円も投資する余裕はないけれど...。

詳しくはコチラ→[劣後債の人気とその特徴－大和證券]

ここ数年、新しい投資の方法として『ラップ口座』というものがあると聞いたのだけれど、どんなものか知っているかな？


ラップ口座とは、証券会社などの金融機関が、投資家との契約にもとづいて投資家の資産を総合的に運用・管理するというものなんだ。

セパレートリーマネージドアカウントとも呼ばれ、「SMA」などと略されたりもするのだけれど、要は、顧客である投資家の運用方針にもとづいて、金融機関側に所属するプロの投資家たちが一手に資産の運用・口座の管理をしてくれるというものなんだ。

ラップ口座というのは、資産運用のアドバイスから株式・投資信託の売買のタイミングなど、すべてをひっくるめて任せて（包んで）しまうことから、こう呼ばれているんだね。

金融機関にもよるのだけれど、顧客は、顧客の資産残高に応じた手数料と成功報酬の基本タイプ、もしくは、顧客の資産残高と運用成績にもとづいた成功報酬型のタイプから選んで報酬を支払う場合が多いらしいね。

これにより、金融機関にとっては安定した収入、投資家にとっては、煩雑な作業や手間を節約できるといったメリットがあるんだよ。

ただし、たとえプロの投資家でも必ず運用に成功するわけではなく、また、このサービスは少なくとも数百万円の元資本からと、比較的資産を多く持っている人でないと利用できないんだって。

何にせよ、今の僕では到底無理な話だけれど、将来はこうした資産運用も視野に入れられるようになるといいなぁ。

詳しくはコチラ→[「ラップ口座」ってなに？：AllAbout]

何でも東証が『TOKYO AIM』なる新市場を今日からオープンするっていうニュースを見たのだけど、これってどういう市場なんだろう？


TOYKO AIMとは、東京証券取引所がロンドン証券取引所と合弁で新しくプロ投資家向けに創設する株式市場のことだよ。

これはロンドン証券取引所が1995年に開いた新興企業向け株式市場「AIM」をモデルとしているんだ。本家のAIMは上場している企業が1550社あって、そのうち80％ほどがイギリス以外の企業というように、東証も本家のような国際化、特にアジアの企業の誘致が目的みたいだね。

東証は、マザースという新興企業向け市場を開いたときも国際化をもくろんでいたのだけど、思ったような効果は上げられておらず、今回この新市場が成功するかどうかの大きな要因として投資家の税制優遇を挙げていて、現在税制優遇を検討しているようだよ。

また、大きな特徴として、この市場に上場した企業に投資できるのはプロ投資家のみというのがあるよ。

プロ投資家とは、長期的に資金提供ができてリスク許容度の高い機関投資家、または、金融資産３億円以上の個人投資家などとされているね。

この不景気の時期に新市場オープンといい、プロ投資家に限定されていることといい、オープン後どうなるのかしばらく注目だね。それとプロ投資家以外の個人投資家にどのような影響があるのかもじっくり見極めたいところだね。

詳しくはコチラ→[TOKYO AIM]

知り合いの銀行マンに聞いたのだけれど、ここのところ、企業の資金調達方法として『シンジケートローン』なるものが増えているそうだよ。


シンジケートローンとは、複数の金融機関が1つの融資団（シンジケート）をつくり、顧客にお金を貸し出すこと。

協調融資とも言われるのだけれど、このシステムのミソは、シンジケートを結成した金融機関はすべて同じ条件・1つの契約書でお金を貸し出すということなんだ。

つまり、仮にA銀行、B銀行、C銀行という3つの金融機関があった場合、それぞれ貸し出す金額は同じになるんだよね。

取引をまとめるのは3つのうちの1つの金融機関となるのだけれど、仮にA銀行が代表の金融機関になったとすると、顧客とのやり取りはすべてA銀行が行うんだ。

この方法が増えてきたのは、窓口の一本化で煩雑さなくなること。また、金融機関にとっては1件あたりの融資額が少なくなるため、その分融資先を多様化でき、リスク分散が可能だからなんだって。

また、顧客（企業）にとっても、大規模な資金調達が可能になったり、複数の金融機関と取引しているという信用力にもなるらしいんだ。

このシンジケートローンの昨年の市場規模は21兆円と、今や社債と同じくらいの資金調達手段となっているんだよね。

この時代、資金繰りに悩む企業も多いと思うけれど、こうしたwin-winの取引のできるシステムが広がってくるといいだろうね。

詳しくはコチラ→[シンジケートローンについて／三菱東京UFJ銀行]

トヨタが営業赤字の見通しを発表するなど、自動車メーカーが苦戦する中、『スズキ』は黒字をキープしているらしいね。いったい、どこが強みなのだろうね。


スズキとは、1920年設立の日本の自動車メーカーのこと。本拠地を静岡県浜松市におく企業で、自動車販売台数は日本2位。特に軽自動車に関しては世界トップシェアを持っていることで有名なんだよね。

しかし、そのスズキも1975年には新型エンジンの開発に失敗したことから倒産の危機にも陥ったたことがあるらしいんだ。そのとき、現在スズキの代表取締役兼社長に就任している鈴木修氏が「燃費のいい低価格の車」（アルト）を開発することで危機を免れたんだって。

鈴木会長は、一度社長職から退いたものの、昨年に「気回復までやりぬく」という宣言とともに復帰したんだ。

社内では一時帰休という出勤日を減らし賃金を一部カットする制度を実施するなど、徹底的なコストカットに力を入れているそうだよ。

経費圧縮の他にスズキの特徴的なものが海外戦略だと言われているのだけれど、当時はまだまだ後進国であったインドに83年に進出し、結果シェア60％以上を獲得しているんだ。

3月期の決算は前期比65.8％減としつつも黒字を維持しているのは、インド市場の力が大きいと言われているよ。

インドでは「タタ・モーターズ」があらわれるなど、先行きのわからない状況だけれど、今後どうなっていくか鈴木会長の手腕が問われるね。

詳しくはコチラ→[鈴木修氏]

部長に「PRだけじゃなく、IRも大切にしなきゃいけないぞ」って言われたんだけど、僕はIRがなんなのか詳しく知らなかったんだよね。広報活動の一部だというのはわかるのだけれど・・・。IRっていったい何なの？


IRとは、企業の広報活動の一環で、企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動のこと。PRのPがPublic＝公なのに対してIRのIがInvestor=投資家だから、PRのターゲットが投資家版と言えるね。

企業はIRによって投資家とのコミュニケーションを計り、投資家はこのIRを参考にしてその企業に投資しようか判断するわけだね。目的は投資家の信頼を得ることだから、リスク情報なんかも積極的に開示する企業が多いんだ。

特に新技術、新商品の開発、決算などをIRで発表したときは、株価が大きく変動するから、投資家にとっては見過ごせないものなんだよ。

最近特にIRが重視されるようになってきたのは、株式の企業同士での持ち合い構造も解消してきて、海外の投資家も参入するなどして、投資家のウェイトが増えてきたからなんだ。

企業の資金調達の手段として、株価の比重が高まったため、企業は投資家から信頼を得る必要が出てきたんだね。そこで、投資家が必要とする情報をすばやく的確に提供し、株主と良好な関係を作っていくためにIRが生み出されたんだ。実際、IR優良企業は株価も高い場合が多いみたいだよ。

IR情報は企業のHPで簡単に見られる場合が多いみたいだから、僕もこれから気になる会社のIRをチェックしてみようかな。

詳しくはコチラ→[企業からのお知らせ［IR］]

この前知ったのだけれど、なんでも中国政府が『IT情報強制開示』なる要求を中国国内の企業につきつけているらしいよ。それってどういうことなの？


IT情報強制開示とは、中国国内で流通しているITセキュリティ製品に対して、ソフトウェアのソースコード、ハードウェアの設計図を強制的に開示させるというもの。ソースコードというのは、ソフトウェアの設計図と言えるものなんだよ。

中国政府は、ソフトウェアなどへのコンピュータウィルスの進入防止を制度導入の理由としているようだね。

しかし、これがもし行われるとなると、製品の完全コピー、いわゆる海賊版製品が市場に出回ったり、ICカードやATMの暗号情報が読み取られてしまう可能性があったりと、悪用される可能性が指摘されているんだよ。

しかし、これに拒否すると製品の現地販売や生産、輸出ができなくなるようで、メーカーも撤退するかどうか非常に厳しい選択肢を迫られているんだって。

対象となる製品は、OSやルーター、データベースソフト、ID認証システムなどに限られてはいるものの、例えばマイクロソフトなんかには大打撃の制度みたいなんだ。

現在、日本やアメリカの政府が抗議して、制度のスタートは来年の5月からと、1年間の猶予はつけられたものの、制度の撤廃は考えていないみたいだよ。

中国としては、外国企業がいなければいないで国内の企業を伸ばすことができるし、強い立場にいられるのだろうね。なんだかやるせない話だよ...。

詳しくはコチラ→[中国のセキュリティ製品の強制認証措置について]