最近会社をおこした友人から聞いたのだけれど、未上場のベンチャー企業でも資金調達ができる株式市場があるんだって。『グリーンシート』というらしいのだけれど、どんなものなのかな？


グリーンシートとは、日本証券業協会が1997年に未上場中小企業のために開設した証券市場のこと。米国の店頭市場「ピンクシート」に倣ってつけられたんだって。

従来、未公開の株式は、一部の機関投資家を除いては、一般投資家は投資できなかったのだけれど、1996年以降、赤字の企業でも東証マザーズや大証ヘラクレスなどの新興市場で上場できるようになったことで、さらに小型の企業にも資金調達の手段を拡大しようと投資勧誘を解禁したらしいよ。

これにより、銀行から融資を断られていたようなベンチャー企業でも容易に資金調達ができるようになったみたい。

ただし、グリーンシートへの登録には審査があるらしいんだ。証券会社が継続的に売り気配・買い気配を示していることが登録の条件となるみたいで、売り気配・買い気配がゼロになればグリーンシート銘柄への登録も取り消されてしまうんだって。

また、登録時には調査料や有価証券届出書作成サポート料、ほかにも審査料がかかるし、継続して情報を公開するには、監査費用で一般的に年間1000万円ほどかかるようだよ。

現在、グリーンシートに登録されている銘柄数は300銘柄強ほどになるみたい。

コストはかかるけれど、資金調達のほかにも会社の信頼度や知名度が上がるチャンスになるんじゃないかな！

詳しくはコチラ→[グリーンシート | 日本証券業協会]

14日、台湾の総統選挙で、中国との宥和政策を進める馬英九氏が再選したよ。彼が返り咲いたことで、『チャイワン』がより強化されていくと予想されているのだけれど、いったいなんのことなのかな？


チャイワンとは、中国・台湾企業の関係が深まっていく動きを指す造語のこと。

2008年、親中派の馬政権が発足してから、中国政府が積極的に台湾企業を国内誘致しはじめたことに、危機感を抱いた韓国メディアが命名したんだとか。

中台間の航空直行便の就航を皮切りとして、台湾製の優秀な電子部品を空輸し、人件費の安い中国内陸部で組み立てるという構図ができあがって、両国の経済交流は一気に活発になったそうだよ。

2010年には、中国が大きく譲歩した経済協力枠組み協定を締結したり、政府が台湾製品の買い付け団を派遣したり、中国は様々な優遇処置をしているんだよね。

いまや中国は、累計7兆7000億円を超す、台湾にとって最大の対外投資先に成長しているよ。

でも、両国の歴史的な溝は深くて、政治分野に口を出そうとする中国への拒否感からか、中国の接近に警戒している「民進党」が支持を広げつつあるんだとか。

また、今月9日には、中国と韓国の自由貿易協定の準備を急ぐ合意がされたのだけれど、協定が実現すると中国市場での台湾の立場が弱まることになるんだよね。

チャイワンの推進で産業を活性化させた馬政権だけど、今期は「中国一辺倒」路線の見直しを迫られることになりそうだね。

詳しくはコチラ→[馬英九の台湾：第２幕／上　輸出急増、潤う住民]

最近、『新・新興国』というくくりを耳にするよ。これっていったいどんなものなのかな？


新・新興国とは、新興国に次いで経済発展すると見込まれている諸国のこと。明確な定義はないみたいなのだけれど、アジアでは、ベトナムやカンボジア、その他にバングラディシュやミャンマーなどがあげられるようだよ。

これらの諸国が注目されている理由は、工場労働者の賃金水準の低さにあるみたいなんだ。

中国やタイに比べて、カンボジアでは3分の1、バングラディシュやミャンマーでは、5～7分の1の賃金になるみたいだよ。

日本企業の新・新興国への進出も盛んになっているらしくて、手袋製造業のスワニーは、カンボジアの経済特区に約2億3000万円を投じて新工場を建設する予定なんだって。

他にも、IT分野で新・新興国に進出する動きが出始めているみたいだよ。ウェブ制作のラバーソウルでは、今月中にミャンマーに全額出資子会社を設立するんだって。約30人の現地労働者を雇い、ウェブページ製作の一部を委託するらしいよ。

とはいっても課題もあるみたい。これらの新・新興国は電力などのインフラ整備が不十分であることと、工場勤務経験者が少ないため、管理能力のある技術者も不足しているらしいんだ。

一方これをチャンスと捉え、エネルギー分野では中国や韓国企業の進出が進んでいるらしいよ。

新・新興国のように経済発展も見込めなければ、他国のようにビジネスチャンスにもできない...。日本は大丈夫なのかな...？

詳しくはコチラ→[ＳＢＩ、"新・新興国"向け投資信託を設定]

ニュースで見たのだけれど、CPIが4ヶ月ぶりにマイナスに転じたらしいよ。ところで、CPIって何のこと？


CPIとは、全国の世帯が購入する各種の商品（財やサービス）の価格の平均的な変動を測定するもののこと。日本語では、消費者物価指数と呼ぶらしいよ。

CPIは「経済の体温計」とも呼ばれていて、経済政策を的確に推進するうえで極めて重要な指標なんだって。

家計調査やGDP統計における家計消費支出などの重要な経済指標を実質化するためのデフレーターとしても利用されてるらしいよ。

CPIの作り方は、まず、世帯が購入する商品のうち家計消費支出割合の大きいものから順に指数に採用する品目を選び、次に、家計消費支出割合に基づいて指数の計算に用いる各品目のウエイトを求めるらしいんだ。

その後、調査市町村別の平均価格をもとに、個々の品目の指数(基準年=100)を計算し、これらをウエイトにより加重平均して、指数を計算するみたい。

基準年は、5年ごとに改訂しているらしいよ。ちなみに現在の基準年は、平成22年なんだって。

CPIが下がっている一方で、7割の人は先行きの物価上昇を見込んでいるらしいんだ。

というのも、テレビやパソコンなどは大幅に下落傾向にあるのに対して、食品などの生活必需品は値上げ傾向にあるなど、生活感覚としてデフレを実感できていないからみたい。

このままデフレが続けば、経済が停滞し続けてしまうよね。国全体でお金を使う努力をしなければいけないんじゃないかな...。

詳しくはコチラ→[デフレ経済、実感とズレ　脱却へ道遠く]

世界では欧州債務危機が叫ばれているけれど、一方で『シンガポール』は大躍進を続けているみたいだよ。いったいどうしてかな？


シンガポールとは、正式名称シンガポール共和国。マレーシアの隣に位置している東南アジアの国で、東京都と同じくらいの面積なんだよ。

イギリスの植民地だったこと（65年に国家として独立）や地理の関係もあり、国内ではマレー語、英語、中国語、タミル語と4つの公用語が使われているんだよね。

民族は中華系が75％を占めていて、産業は製造業と金融が盛んなんだ。90年代後半から急激な成長を遂げ、今は世界第4位の金融センターと言われいるんだって。

そのため富裕層や海外マネーが多く集まり、外資系企業もアジアの拠点にシンガポールを選ぶことが多いそうだよ。一人当たりGDPが日本以上で、物価はほとんど変わらないみたいなんだ。

日本との関係は良好で、日本が初めて結んだEPAの相手はシンガポールだったんだよね。

一方で国内の政治体質は非常に独裁的で、一応は野党もあるものの、ほぼ一党独裁政権状態。ただ、国民の不満は少ないために「明かるい北朝鮮」などと呼ばれているのだとか。

「拳銃を打ったら死刑」など犯罪への刑罰も厳しいのだけれど、そのおかげか治安はとてもいいらしいんだ。

シンガポールはこの経済状況の中でも5～6％の成長を見込んでいるそうで、そのうち日本よりも物価が高くなって気軽に行けない国になったりするかもね...。

詳しくはコチラ→[シンガポール／AllAbout]

気づけば、もう11月も終わりだね。本格的に寒さに苦しむ時期になってきたけれど、被災地では、『二重ローン問題』に頭を悩ませているみたいなんだ。これっていったいどんなものなのかな？


二重ローン問題とは、東日本大震災が起きる前に工場や住宅、自動車の購入のために借りていたお金と、震災後の事業や生活再建のために借りたお金を同時進行で返さなければいけない状態のこと。

被災地にではこの問題が深刻化していて、一刻も早い解決策を政府が打ち出すことが求められているみたいで、全国銀行協会は2011年5月に民主党に対して「二重ローンの負担軽減案」を提示していたるんだって。

これは、震災前から中小企業が抱えている借金を、金融機関から国や地方自治体などの公的機関が買い取るという仕組みらしいよ。

銀行が抱える不良債権を減らし、被災企業に新たな資金を貸しやすくするのが狙いみたい。

これらの影響もあってか今月21日には、二重ローン救済法案の修正案が参院本会議で成立したんだって。

支援機構が、再建の見通しがつきにくい零細企業や農林水産事業者、医療福祉法人などの債権を金融機関から買い取って、返済を最長15年間猶予することなどで負担を軽減するようだね。

支援機構は、来年2月末までに株式会社として設立されて、債権買い取り規模は5000億円となるらしいよ。

心身的にも経済的にも苦しめられている被災地の人たちが、一日も早く安心した生活を送れるよう祈るばかりだね...。

詳しくはコチラ→[二重ローン法が成立]

つい最近、大王製紙前会長の井川氏が『特別背任罪』で刑事告発されたね。ニュースでよく聞く罪名だけど、いったいどんな罪なのかな。


特別背任罪とは、会社法や保険業法などに関わる背任罪。取締役などの会社関係者が、自己または第三者の利益をはかる、会社に損害を与えるなどの目的で任務に背いたときに課せられる罰なんだ。

刑法上の背任罪よりも刑が重く、会社に財産上の損害を与えたときには「10年以下の懲役」もしくは「１０００万円以下の罰金」、またはその両方に処されるんだって。

専門家いわく、目的を持って任務に背いたかどうかを見極めるには高度な証明が必要みたいだけど、今のところオリンパスの菊川氏とM&Aのアドバイザーもこの罪に問われる可能性があるんだとか。

過去の特別背任事件では、約８年前の石川銀行の一件があるよ。

回収の見込みのない57億円をゴルフ場運営会社に対して融資したとして、元頭取や元専務などの有罪が確定し、懲役３年の実刑が課せられたんだって。現在も損害賠償約10億円の清算は済んでいないようだね。

他にも、大手建設コンサルタント会社、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）の詐欺や特別背任、不正競争防止法違反などを巡る事件もあったね。

この事件では、関連会社への約１億円の資金提供は経営判断として合理性があるということで、特別背任については無罪が確定したそうだよ。

人がどういう目的をもって行動したかを想像ではなく証明するなんて、いったいどうやってするんだろうね。

詳しくはコチラ→[知ってて当たり前の経営講座　特別背任罪に問われないために]

14日、野田首相が『TPP』への参加表明をしたけれど、議論はヒートアップするばかりだよね。いったいTPPって日本にどんな影響を与えるのかな？


TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは、貿易自由化を目的とした国同士の集まりのこと。加盟国間での全ての関税と、非関税障壁をなくすことを目指しているよ。

これまでは農業にスポットが当たってきたけど、実はそれだけじゃなくて、金融、医療、労働基準、知的財産権まで対象になるんだ。

大きなメリットは、自由化のおかげでいろいろな商品の価格が下がり、消費者が生活しやすくなることや、海外進出する企業のリターンが大きくなること。

デメリットとしては、今まで保護されてきた産業、特に農業の大打撃が避けられないと言われているね。

何より、何を「障壁」と判断するかで現状の制度や仕組みなどが大きく変わる可能性があり、どんな影響があるのか未知数な部分も多いのだとか。

今回、野田首相は医療制度、伝統文化、農業を守りぬくと宣言した上でTPPへの参加を表明したのだけれど、交渉のテーブルにつくまで最短でも90日かかり、それまでには大まかな内容が決まってしまうんじゃないかと言われているんだよ。

また、現在TPPに参加しているほとんどの国とはFTAを結んでいるため、実質的にアメリカと日本の自由貿易協定という見方も強いんだ。

日本を動かすような大きな話の割に議論がまだまだ足りない気がするけれど...いったいどうなっていくのかな。

詳しくはコチラ→[国家戦略室　包括的経済連携]

最近明るい話題のなかった経済界だけれど、喜ばしきニュースが舞い込んできたよ。7～9月期の『実質GDP』が年率で6.0%増加したんだって。ところで、実質GDPってどういうものなのかな？


実質GDPとは、物価変動などの影響を取り除いて、その年に生産された財の本当の価値を算出したもののこと。

例えば、財の値段が一気に2倍になったとするよね。そうすると、名目上、GDPは2倍になるけれど、経済の規模も2倍になったとはいいきれないんだって。

財の値段が変化することによってGDPの数値が変化してしまっては、本当の経済状況を知ることはできないよね。そこで、名目GDPを物価指数で割って実質GDPを算出するんだって。

ちなみに、名目GDPは、物価変動に関係なく単純に市場価格で評価したGDPのことだよ。

今回、実質GDPが増加した要因としては、東日本大震災後の供給不足だった自動車の生産の回復で輸出が伸びたこと、震災直後の自粛ムードが解消して、旅行やスポーツ観戦などのサービス消費を始めとする個人の消費が増えたこと、があげられるようだよ。

ただ、手放しで喜んでもいられないみたい。夏以降、欧州を始めとする海外経済の減速や円高、タイの洪水被害などが響いて、10～12月期の成長率は大幅に低下する見通しなんだって。

上がったと思ったら下がって...いったい、いつになったら経済は安定してくれるんだろう...。

詳しくはコチラ→[実質GDP年率6％増　7～9月、4期ぶりプラスに]

信金中央金庫が、50億円規模の投資ファンドを12月中旬に設立するんだって。『しんきんの絆』という名前らしいけれど、いったいどういうものなのかな？


しんきんの絆とは、東日本大震災で被災した中小企業の支援が目的のファンドで、正式名称は「投資事業有限責任組合しんきんの絆」。

信用金庫の中央金融機関である「信金中央金庫」と、ベンチャー投資を手がける部門である「信金キャピタル」が共同出資したもので、岩手・宮城・福島を中心に、100あまりの企業の再建を目指すらしいよ。

主に、他の債権より支払う必要性が低い「劣後ローン」や、優先株の取得によって援助するんだとか。

また、被災地以外の信金からも、企業再生のノウハウや、取引先の紹介という形の支援があるようだよ。

投資額は1社につき100万から1億円の範囲内で、投資期間は5年ほど。

運転資金を地元の信金が融資しながら、12年ほどかけて回収していく見込みみたい。

ちなみに、投資事業組合というのは、一般的に、技術はあっても資金力がないベンチャー企業へ投資するファンドのこと。

しんきんの絆のように「有限責任」がつく場合、無限責任と有限責任、2種類の組合員がいて、有限責任がリスクを回避する代わりに、無限責任組合員が資金を運用することになるよ。

全国ではさまざまな銀行や組合が復興支援のプロジェクトを行なっているようだけれど、こんなに巨額のファンドなのだから、うまい具合に協力できたらいいよね。

詳しくはコチラ→[信金中央金庫が震災復興の支援ファンド設立]