先日ネットのニュースで見たんだけど、ソニーが今年の秋から欧州で映画や音楽の配信を開始するみたいだよ。

それに関して、「映画、音楽、ゲームなど包括的に提供できるのが我々の強みだ」と述べていたのがソニーCEO『ハワード・ストリンガー』氏。一体どういう人なんだろうね。


ハワード・ストリンガー氏はウェールズ出身で現在68歳。オックスフォード大学の大学院を卒業後、200ドルだけを持ってアメリカに移住したんだ。アメリカの大手の放送局であるCBSに入社したんだって。

けれどアメリカでの生活が金銭的に苦しく、軍事特別手当が支給されるアメリカ軍に入隊、陸軍としてベトナム戦争に従軍していたこともあるみたい。

帰国後も引き続きCBSで働き、ジャーナリストとして数々のドキュメンタリーを作成していたみたいだよ。当時の日本でも数多く放送されていたみたい。

1985年にアメリカの市民権を得ると翌年にはCBSニュースの社長に就任したんだ。
1998年から本社の社長になると好業績を残し、周りの評価も高かったようだね。


1997年からソニーの経営陣に入り、2005年からCEOに就任しソニーを率いているんだ。

最近のソニーは業績が芳しくなく、抜本的な改革が必要だといった声もある中でストリンガー氏の手腕も期待されているんだろうね。

ジャーナリスト出身で巨大企業の経営トップになるのも珍しいことらしいんだ。問題は色々あるだろうけれど、頑張って欲しいよね。


詳しくはコチラ→[ソニー・ストリンガー会長が戦略を発表]

経済関連のニュースはいい話があまりないけれど、最近『BOPビジネス』に力を入れようとしている企業が増えてきているみたいだね。でもそれってどんなビジネスなのかな？


BOPビジネスとは、「BOP（ベイス・オブ・ザ・ピラミッド）」＝「世界の人を所得別に並べ替えたとき、その最下層にいる人」をターゲットにしたビジネスのこと。

たとえば、バングラディッシュでは貧困層にお金を貸し出す「グラミン銀行」が作られたり、インドではユニリーバが小分けにした洗剤やシャンプーを売ったり、インテルがベトナムでネット接続を安く提供したりと、各企業いろいろな取り組みを行っているんだ。

というのも現在、世界の人口は68～69億人で、そのうち約40億人がBOPに属すると言われているんだよ。生活費は1日2ドル未満なのだけれど、総計すると市場規模は5兆ドルになるのだとか。

特にアジアはBOPの8割を占めるとされていて、日本企業も続々参戦しているのだけれど、欧米、インドや中国企業にかなり遅れをとっているそうだよ。

理由としては、コスト高や低価格商品の開発への不慣れ（高級志向）などで、BOP事業を展開している企業は10数社しかないんだって。ソニーや住友化学、味の素などの取り組みが事例のモデルとしてよく紹介されているね。

経済産業省も独自の研究会を開くなど力を入れているようだけれど、日本の知恵をどうにかこの分野にうまく活せればね...。

詳しくはコチラ→[BOP（base of the pyramid）～経済システムの外側にいた低所得の40億人]

友人に聞いたのだけれど、今日から『改正賃金業法』が施行されるみたいだね。消費者金融などの仕組みが変わるようだけれど...どうなるのかな？


改正賃金業法（かしきんぎょうほう）とは、ローン・キャッシングについて定められた「賃金業法」が改正されたこと。

いくつかポイントがあるのだけれど、今回の改正では特に個人の借り入れが厳しく規制されることになるんだよ。

まず、「総量規制」というもので、借り入れ金額は年収の3分の1までになり、年収の証明書も必要になるんだ。

また、専業主婦（夫）のが借り入れする場合には奥さん旦那さんの同意が必要になり、これまでのようにATMで簡単に借り入れということができなくなってしまうんだよ。

さらに、ヤミ金の規制として金利の上限が29.2％から20％に引き下げられるなど、業者への規制もかなり許可されるんだって。

背景としては、消費者金融の又借りで「多重債務」に陥ってしまう人が増え、社会問題になっていることがあるみたいだよ。

今回、この規制で700万人の人が新規借り入れができなくなる計算みたいだね。

また、業者への圧迫はますます強まり、個人の借り入れが規制されることでパチンコに行く人が減って、レジャーにも行けずGDPが0.158％押し下がる...。なんて観測もあるそうだよ。

まぁ借りたお金でパチンコに行って...みたいな人はいない方がいいと思うけど、これはちょっとまずい改正なんじゃないかな...？

詳しくはコチラ→[新ルール貸金業法]

なにやら先日、日本銀行が新たな経済政策を打ち出したらしいよ。『日銀貸出制度』と呼ばれているらしいのだけれど、一体どのような政策なのかな？


日銀新貸出制度とは、デフレ脱却の一環として金融機関向けに融資を始める「成長基盤支援のための」新貸出制度のこと。その第一弾として、9月6日から金融機関への向け貸し出しを実施するみたいだよ。

具体的には、研究開発や起業、事業再編など18分野で、該当する成長企業を資金面で支援するために日銀が金融機関に対して低利な政策金利で貸し出しを行うんだって。

メガバンクや地銀など66金融機関が対象のようなのだけれど、個々の金融機関によると、具体的な投融資先は現時点で未定のケースが多く、カネ余りに悩む中でいかに投融資先を開拓できるか苦悩しているらしいよ。

貸出期間は1年で、3回まで借り換え可能なため最長4年の資金供給となるんだって。貸出枠は3兆円、金融機関1行当たりに貸し出す総額の上限は1500億円となっているみたいだね。

もし今の政策金利をしばらく続れば、銀行は１年の資金を調達するのに日銀から0.1%で借りることができ、東京銀行間取引金利の0.55%で調達するよりも節約できるみたいなんだ。

とはいっても、メガバンクが既存の融資向けに資金調達コストを抑えることで、利益を独占するのではないか、という不安の声も上がっているらしいよ。

とにもかくにも、この政策が景気回復の足がかりになってもらいたいものだね...。

詳しくはコチラ→[日銀新貸出制度の第１弾、９月６日貸し出し ]

日本振興銀行の前会長、『木村 剛』が逮捕されたようだよ。いったいどのような人なのかな？


木村 剛とは小泉政権時の竹中平蔵金融担相の金融庁顧問のこと。東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入社し35歳で退職後、金融監督庁の金融検査マニュアルの検討委員を務めていたんだって。

小泉政権下では竹中金融担当相の金融庁顧問に就任し、大手銀行が抱える不良債権の抜本処理を目指す「金融再生プログラム」の策定を行うなど、竹中金融担当相の右腕として活躍したようだよ。

2004年には「債務者の気持ちが分かる金融が必要。中小企業に必要な資金を供給する」として、日本振興銀行の設立に参加し、翌年には社長に就任したみたいだね。その後、会長の地位を得るも、商工ローン大手「SFGC」から買い取った債権の二重譲渡問題が発覚したり、今年3月期決算の純損益が51億円の赤字となりるなどの要因から引責辞任に追い込まれたようだよ。

今回の逮捕の原因は、日本振興銀行の検査忌避による銀行法違反なのだけれど、出資法などに抵触する恐れを把握したうえでメールを削除し、証拠隠滅を図ったりった疑いが持たれているんだって。

亀井金融相は、一部業務停止命令を受けた日本振興銀行について「検査忌避」による刑事告発を視野に入れているとも発言しているようだよ。

政治もそうだけれど、トップが汚いことをすればするほど国の地位も会社の地位も落ちていくということを理解して、責任をもって行動して欲しいよね...。

詳しくはコチラ→[振興銀、現社長ら４人も逮捕...前会長は容疑否認]

今年成立した役員報酬義務化により、1億円以上の報酬者の開示がされたみたいだよ。日本人では大日本印刷の北島社長がトップだったようだけど、『大日本印刷』ってどんな会社なのかな？


大日本印刷とは国内の業界大手印刷会社のこと。凸版印刷と並んで、日本の印刷業界二強の一角と言われているようだよ。

1876年に前身である秀英舎が創業され、1935年に日清印刷と合併したことをきっかけに大日本印刷に名前を変更したんだって。現社長は同社の創業者、北島織衛の長男で現職を30年間続けているみたいだよ。

今回の役員報酬開示では、この北島社長の2010年3月期の報酬が7億8700万円に達し話題になっているみたいだね。

国内の生産工場は北海道から九州まで約40ヶ所おかれ、海外ではアジア、アメリカ、ヨーロッパなどに約7ヶ所設置されているみたいで、出版印刷だけではなく、ICカードや包装など様々な製品を扱っているんだって。

今期の最終損益は、コスト削減とともにディスプレー用のカラーフィルターの需要が拡大したことにより232億の黒字となったようだよ。

とはいっても、前期は209億円の赤字、今期もピーク時の3分の1程度の水準にとどまっているみたいなんだって。

頑張ってきた社長に報酬を与えるのは正しいとは思うけど、業績が下がっている時にもちゃんと負のインセンティブが働いているのかは疑問だよね。現在の額が本当に適切なのかは不確かだし...この報酬に至った理由を明確に説明して欲しいところだなぁ...。

今年成立した役員報酬義務化により、1億円以上の報酬者の開示がされたみたいだよ。日本人では大日本印刷の北島社長がトップだったようだけど、『大日本印刷』ってどんな会社なのかな？


大日本印刷とは国内の業界大手印刷会社のこと。凸版印刷と並んで、日本の印刷業界二強の一角と言われているようだよ。

1876年に前身である秀英舎が創業され、1935年に日清印刷と合併したことをきっかけに大日本印刷に名前を変更したんだって。現社長は同社の創業者、北島織衛の長男で現職を30年間続けているみたいだよ。

今回の役員報酬開示では、この北島社長の2010年3月期の報酬が7億8700万円に達し話題になっているみたいだね。

国内の生産工場は北海道から九州まで約40ヶ所おかれ、海外ではアジア、アメリカ、ヨーロッパなどに約7ヶ所設置されているみたいで、出版印刷だけではなく、ICカードや包装など様々な製品を扱っているんだって。

今期の最終損益は、コスト削減とともにディスプレー用のカラーフィルターの需要が拡大したことにより232億の黒字となったようだよ。

とはいっても、前期は209億円の赤字、今期もピーク時の3分の1程度の水準にとどまっているみたいなんだって。

頑張ってきた社長に報酬を与えるのは正しいとは思うけど、業績が下がっている時にもちゃんと負のインセンティブが働いているのかは疑問だよね。現在の額が本当に適切なのかは不確かだし...この報酬に至った理由を明確に説明して欲しいところだなぁ。

テレビを見て知ったんだけれど、『はやぶさ』が7年ぶりに地球に期間したらしいね。でもいったい『はやぶさ』ってなんなのかな？


はやぶさとは、2003年に宇宙科学研究所が打ち上げた小惑星探査機のこと。地球から3億キロ離れた小惑星「イトカワ」に到達し、表面でサンプルを回収して地球に持ち帰ることが目的だったんだけど、今月13日に帰還し、無事任務を果たしたようだよ。

サンプルを採取することは、惑星を作るもとになった材料がどんなものか、惑星が誕生するころの太陽系星雲内の様子はどうか、ということを解明する手がかりになるんだって。

はやぶさは打ち上げ後、数々の深刻なトラブルにみまわれたのだけれど、見事帰還を果たした影にはNECの人工衛星技術「イオンエンジン」があるようなんだ。

イオンエンジンとは、イオンの持つ電荷を利用して加速するロケットエンジンのことで、今回の成功で宇宙での超長時間航行ができることが実証されたようだね。

はやぶさは、2592日と世界で最も長い航海から帰還した宇宙機であるとともに、史上初めて月以外の天体に着陸し帰還した宇宙機であることから、2件のギネス世界記録に申請したんだって。

今回の成功は、昨年11月の事業仕分けで、17億円の要求から3000万円に縮小した後継機開発予算今が再検討されるとも言われているようだよ。

日本は宇宙開発にまだまだ遅れをとってるけど、この成功が日本の発展につながることを願いたいね...。

詳しくはコチラ→[はやぶさ]

エネルギー枯渇が叫ばれる中、新たな燃料に注目が集まっているようだよ。『シェールガス』というらしいんだけれど知ってるかな？


シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガスのこと。地中にガス田として存在する従来の天然ガスよりもさらに多量の埋蔵量があるともいわれているみたいだよ。

以前からその存在は知られていたのだけれど、高い採掘コストがネックとなり開発が進んでいなかったんだって。

そこでアメリカでは、近年の天然ガス価格の上昇と技術革新によって、この開発をを進めたみたいだよ。

天然ガス業界では、この大増産を「シェールガス革命」と称し、液化天然ガス（LNG）の輸入に頼っていたエネルギー政策が見直されているようなんだ。これによって、アメリカの天然ガス産出量、ロシアを抜いて10年ぶり世界一になったみたいだよ。

日本でも三井物産が米石油ガス開発会社が開発・生産中の大型シェールガス事業に参画するみたいで、その他にもEUをはじめ各国がこの新エネルギーに注目しているらしいね。

シェールガスの特徴としては、原油や石炭を燃やすよりも大気中に排出される二酸化炭素（CO2）の量が少なくクリーンエネルギーであることんだって。

とはいっても、化石燃料であるため、温室効果ガスを生むことに変わりなく、シェールガスを採取する際に使う化学物質のせいで地下水が環境の危険にさらされる懸念もあるようだよ。

これで少しはエネルギー資源の価格が安くなるといいのだけれど...。

詳しくはコチラ→[シェールガス]

新聞で目にしたのだけれど、伊藤忠商事の『丹羽宇一郎』氏が次期中国大使に起用されるみたいだね。本や雑誌で見かける名前だけれど...いったいどんな人なのかな？


丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）とは、伊藤忠商事の取締役相談役。愛知県出身で、1962年名古屋大学を卒業後伊藤忠商事に入社したんだ。

食料部門で働き続け、92年に取締役就任以降、常務、専務、副社長とステップをふみ、1998年には同社の社長に就任するんだよ。

当時伊藤忠商事が抱えていた、4000億円ともいわれる不良債権を処理し、翌2001年の決算では過去最高益705億円の黒字を計上したんだ。

その手腕もさることながら、丹羽氏が注目を集めるのはその「清く、正しく、美しく」という仕事観で、お昼は子会社の吉野家、通勤は車ではなく電車、などを徹底しているそうだよ。かなりの勤勉家としても知られているね。

そして2004年会長に就任し、2010年取締相談役に就任したんだ。また並行して、政府の経済財政諮問会議民間議員、地方分権改革推進委員会委員長などを歴任してきたのだとか。

今回はこうした丹羽氏の経験や知識、中国政府とのパイプなどから次期駐中国大使への就任が決まったみたいだね。外務省出身などではなく、民間からの登用というのは戦後初のことらしいよ。

実務レベルで中国市場に精通している人は貴重だと思うけれど、一市民としてもこうした民間登用はどんどん進めていってほしいなぁ。

詳しくはコチラ→[伊藤忠商事 丹羽宇一郎：本物のリーダーへの道]