ビジネス書などを読んでいて、よく『ゲーム理論』という言葉を見かけるよね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『ゲーム理論』。いったいどんなものなのだろうね？


ゲーム理論とは、利害の一致していない状況などで、個人や企業などの団体が、いかに損をしないか、いかに得するかという方法を探るための理論のこと。「20世紀でもっとも優れた経済理論の1つ」とされているんだよ。

もともとは1920年代にフォン・ノイマンという天才学者が体系づけたものだそうで、数学や経済学などのエッセンスを加えながらつくられてきたんだ。

ゲーム理論がはじめて現実世界に応用されたのは第二次世界大戦と言われていて、米軍の被害を最小限に爆撃できる方法を検討したのだとか。

有名なモデルに「囚人のジレンマ」とか「ナッシュ均衡」といったものがあるけれど、研究が進むにつれて応用範囲が広がり、国際政治、経済学、工学、生物学などにも活用されているんだよね。

一般企業でいえば、自社が生き残るには商品の価格を上げるべきか下げるべきか、上場すべきか、人員削減はすべきか、といったように、数ある選択肢の中から最良の選択肢、ケースを選んでいくための判断材料にもなるんだ。

分野によって使い方はさまざまで、アプローチ方法や応用範囲が広いために本や雑誌のテーマによく取り上げられているんだよね。

面白い事例がたくさんあるから、一度ビジネスマンのたしなみとして入門書を読んでみるといいかもしれないね。

詳しくはコチラ→[IT資本論　95 e-戦略論(4) ゲーム理論的発想を活用する]

最近、１ドル85円になっていて『円高』が進んでいるね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『円高』。いったいどうしてなんだろうね。


円高とは、外貨に比べて円の価値が高いこと。

たとえば、１ドル100円と１ドル80円では、１ドルを買うのに80円しか払わないですむ後者のほうが円の価値が高いから円高と言えるんだ。

どうして最近円高が進んでいるのかというと、欧米諸国では国家財政が厳しくなっている一方で、円は他国に比べて信用されているため円買いが進んでいるからなんだって。

日本は多額の借金を背負っているけれど、他国から借金をしているわけではなく、政府が保有している資産が莫大にあるために破綻のリスクが少ないと判断されているそうだよ。

円高になると、消費者にとっては海外旅行代金や家具、車などの輸入品が安くなるのだけれど、一方、トヨタのような輸出企業にとっては死活問題になってくるんだよね。

たとえば１台１万ドルの車がアメリカで売れたとき、さきほどのレートでいうと１台あたりの収入が日本円で40万円も減ってしまうことになるんだ。

ちなみに、円高の逆の状態を円安といって、円とドルの適正レートは110円なんだとか。

国は円高、円安のプラス面とマイナス面を踏まえて、国は臨機応変な政策を打ち出す必要があるよね...。

詳しくはコチラ→[円高とは　円安とは　やさしい経済講座]

今度、アメリカのSNS最大手「フェイスブック」が『IPO』を考えているというニュースを見たよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『IPO』。よく見る気はするんだけど、イマイチわからないなぁ...。


IPOとは、Initial Public Offeringの略で、「株式公開」とも呼ばれているもの。未上場会社が証券市場で自社株を公開することを言うんだ。

これは株式会社の資金調達方の1つなのだけれど、株式上場することで一般投資家に買ってもらうことができるんだよね。

また、上場することで知名度を上げるという効果もあり、それにより企業の信用力も高まるとされているんだ。

ただ一方で、株式を公開することで敵対買収される可能性があるなど、企業にとってはもちろんリスクもあるんだよ。

IPOには2つの方法があり、1つはすでに経営者などが身内で持っていた株を売りに出すパターン、もう1つが株を新たに発券する「公募」があるんだよね。

これまで、IPOを行う企業の銘柄は公開価格を上回ることが多く、投資家が競ってIPO銘柄を買おうとする「IPOバブル」状態が続いていたんだよ。

最近はさすがに公開価格を下回る銘柄も増えてきてきたのだけれど、人気銘柄には初値の2倍がつくなど、相変わらず注目は高いのだとか。

今回、米フェイスブックは「適切な時期がくれば行う」ということらしいけれど、サーバーがダウンするくらい投資家が殺到しそうだよね...。

詳しくはコチラ→[投資情報サイト東京IPO]

友人の税理士から会計基準が『IFRS』に変わるという話を聞いたよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『IFRS』。何がどう変わるのだろうね。


IFRSとは、国際財務報告基準と和訳される会計基準のこと。新聞などでは「国際会計基準」とされているものなんだ。

現在100カ国以上が採用しているようで、EUでは05年から、インド、ブラジル、韓国も順次導入予定で、アメリカも調整中みたいだね。

そうした動きを受け、日本では今年の3月から国内の上場企業に適用が認められ、15年を目処に「強制適用」が見込まれているんだよ。

これまで、企業の会計基準というのは各国によって違い、バラバラだったのだけれど、企業活動がグローバル化する中、日本の会計基準では黒字。アメリカ基準だと赤字。となることもあり、「これではまずい」と考えられたのがIFRSなんだよね。

最大の違いは、ルールや数字が事細かに決められていた会計基準から、IFRSでは、「こんな感じ」という原理原則に従い、あとの細かい処理については企業が主体となって決めていかなくてはならないんだ。

つまり、企業がどういう意図で会計処理をしたか、というところがかなり重要視されてくるんだって。

そのため、会計知識に乏しい経営者や個人投資家にとってはハードルが高くなると言われているんだよね。

2015年まで「5年ある」とは言え、どこの企業も急いで対応していかないとまずいのだろうね。

詳しくはコチラ→[IFRS：公認会計士協会]

揺れるEUの経済だけれど、そんな中『IMF』がギリシャに融資することを決めたようだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『IMF』。いったい、どんな組織なのだろうね。


IMFとは、International Monetary Fundの略で、国際通貨基金と和訳される組織のこと。通貨と為替の安定化を図るために設置されたんだ。

1944年に結ばれた「ブレトン・ウッズ協定」によって発足したもので、ワシントンに本部があるんだよ。

具体的にはIMFに加盟している国の経済状況が著しく悪化しているときに融資を行い、雇用や所得、為替の安定、国際貿易の促進を促すんだって。

各国の経済状況については、IMFが定めたマニュアルに沿って、「国際収支」という形で求められるんだ。現在のところ、186カ国が加盟しているんだよ。

IMFは国際連合の専門機関の1つなのだけれど、専門機関というのは国連と協定を結んでいる国際機関のことで、現在は全15機関。世界銀行や世界保健機構（WHO）など、それぞれが経済、社会、文化、教育などの分野を担っているんだよね。

今回、財政破綻寸前のギリシャに対して、緊急融資として55億ユーロ（約6500億円）、今後3年間で300億ユーロ（約3兆5000億円）の融資を決定したみたいだよ。

ユーロからの融資とあわせて1100億ユーロになるみたいだけれど、ギリシャには是が非でも立て直してもらわないとね...。

詳しくはコチラ→[国際通貨基金]

最近、友達から「もしドラ」という本が流行っていると聞いたのだけど、ドラッカーっていったいどんな人だったのかな。ということで、今日のビジネス基礎用語は『ドラッカー』だよ。


ドラッカー（本名：ピーター・ドラッカー）は、1909年にオーストリアで生まれて2005年に亡くなった「マネジメントの父」と呼ばれている人だよ。

彼の自伝、『傍観者の時代』によると当時の中産階級の生まれなんだとか。現代とは違って、中産階級といっても子どもや奥さんが料理をすることはなかったんだって。

そして、あだ名が示すとおり、マネジメントや社会、政治に関する本を30冊以上も出版し、様々な概念や用語をつくり出したんだって。

「民営化」や「目標による管理」、「ポストモダン」といった現代でもよく使われている考えも彼が提唱したものなんだそうだよ。

その一方で、アメリカの大学院でマネジメントについて教鞭をとったり、経営コンサルタントとして企業から大リーグ球団まで様々な経営陣の相談に乗ったりしていたんだって。

こうして、マネジメント分野を引っぱってきたドラッカーが亡くなる前に書いたと言われている詩がネット上で話題を呼んでいて、「私たちは人生をあまりに厳格に考えすぎていないか？」という趣旨で書かれているみたいだよ。

でも、こういうことはドラッカーのような人だから言えることだよね...。努力もしない人が言っても説得力はないよね。

詳しくはコチラ→[Drucker/history]

友人から聞いたのだけれれど、今月1日から施行された『改正労働基準法』はメディアではあまり取り上げられていないみたいだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『改正労働基準法』だよ。


改正労働基準法とは、近年、長時間働く人たちが増えたことから、そういった人たちがプライベートな時間を持てるように従来の労働基準法の一部を改変したもの。

改正の目玉は、月60時間以上の残業について賃金をさらに割増させ、その割増分を有給休暇に充ててもよいことみたいだよ。従来は、残業時間に関わらず、一律25％割増だったようだね。

これに加えて、5日以内であれば、年次有給休暇を時間単位で分割して取ることが可能になるんだって。

ただし、この法律は中小企業には適用されないことが問題になっているみたいだね。

これを受けてネット上では、「結局は中小企業にしわ寄せが行くだけではないか」とか「仮に中小企業にも適用されたとして、今度はパートや派遣の人々にしわ寄せが行くだろう」とか「企業側は一度賃金を引き上げると引き下げるのが困難なため対応が難しい」と言われているよ。

今回の改正があまり報道されない理由については「メディア業界こそ残業が当たり前だから」とか「広告主に対して遠慮しているから」と言われているね。

そもそも定時に帰ったり有給休暇を取ったりすると後ろめたいよね。そういう習慣が根づいている限り、あまり効果はないんじゃないかな...。

詳しくはコチラ→[これって、本当に命を守る改正？メディアが報道しない不思議]

近頃、経済ニュースでよく見る『人民元切り上げ』だけれど、なんだか難しそうでスルーしてしまうんだよね...。ということで、今日のビジネス基礎用語は『人民元切り上げ』。


人民元切り上げとは、中国の通貨である人民元の交換レートを上げること。

従来、人民元は中国政府の方針で、円やドルのような変動相場制ではなく、固定相場制を取ってきた通貨なんだ。

「1ドル＝8.27元」と固定されていたんだけれど、アメリカからの圧力、インフレ緩和といった要因で2005年に一度変動相場制を取り入れたんだよね。

それにより少しずつ人民元のレートは切り上がったのだけれど、2008年に「1ドル＝約6.8元」となってからは再び固定されているんだよ。

しかし、ここに来て再びアメリカを中心に人民元切り上げの要求が出てきているんだ。

というのも、「人民元安＝輸出品が安い」ということなので、世界不況にあえぐ先進国の中、中国ばかりが貿易黒字なのがおもしろくないわけだよね。

一方、中国国内でも人民元安のままでは、原油などの資源価格上昇でインフレを招く懸念があり、切り上げは時間の問題だと言われているんだ。

人民元が切り上げられた場合、日本では円高による輸出企業への打撃、中国企業による日本企業の買収の本格化、中国からの観光客増加などが考えられるそうだよ。

もはや世界に多大な影響を与えるようになった中国だけれど、まだまだ勢いは衰えることはないのだろうね...。

詳しくはコチラ→[人民元切り上げの影響：日本総研リサーチ・アイ（PDFファイル）]

最近、日経新聞で「中期財政フレーム」という言葉を見たのだけれど、どうやら『プライマリー・バランス』を改善するためのものらしいね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『プライマリー・バランス』。


プライマリー・バランスとは、国の財政状況が健全かどうか図るための指標のこと。「PB」と略されたり、「基礎的財政収支」と言われたりしているね。

具体的には、税金収入などの「歳入」（国債発行による収入は除く）から政策などに使う「歳出」（国債の元利払い除く）を差し引いて求めるんだ。

歳入が歳出より多ければ黒字で、「プライマリー・バランスが均衡している」と言うらしく、逆に歳出の方が多ければ国の財政は赤字となり、不足分を国債で補うということになるんだよね。

また、プライマリー・バランスという言葉がよく使われはじめたのは、小泉元首相が一連の構造改革構造の中で「骨太の方針」として打ち出してからなのだとか。

しかし、この方針が打ち出された2001年度は11.1兆円だった赤字が年々膨らみ、09年度は23.8兆円にまでなっていて、厳しい状況なんだ。

そのため、政府は今「中期財政フレーム」という戦略を立てているのだけれど、これは「歳出」と「歳入」の見通しを数年のスパンで立て、予算を管理するというものなんだって。

ひとまず2011年度から3年間の期間で枠組をつくり、主に歳出を削減するそうだけれど、「応急処置」みたいな感じで終わらないことを願うよ...。

詳しくはコチラ→[国家財政：Yahoo!ニュース]

総務省の発表によると、『完全失業率』が昨年末に比べ改善したらしいね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『完全失業率』。どうやって求められているかわかるかな？


完全失業率とは、総務省統計局「労働力調査」が調査している指標のことで、全国4万世帯を対象にした完全失業者の割合の統計なんだよ。

完全失業者というのは、

①仕事がない
②職があればすぐに働ける
③求職活動をしている

という3つの条件を満たした人のことなんだって。だから今、急増していると言われている求職活動をしていない、俗にニートと呼ばれている人は含まれていないんだよ。

この「完全失業者」の数を「労働人口」（15歳以上の働くことのできる人）で割って、×100をすると完全失業率が求められるんだ。

今回は09年12月の5.1％から10年1月は4.9％に回復したらしいのだけれど、アメリカは9.7％、フランスは9.1％など、欧米と比べると日本はこの値がかなり低いんだよね。

ちなみに、完全失業率とともによく引き合いに出される「有効求人倍率」は、ハローワークに集まる求職者の数を求人数で割ったものなんだ。1以下なら就職難、1以上なら人手不足ということになるんだよね。

こちらは厚生労働省が出していて、10年1月は0.46倍と、前月比0.03ポイントの改善なのだとか。

今回は「医療・福祉」関係への就職者が増えたようなのだけれど、メーカーは相変わらず苦戦しているみたいだし、「好景気」を実感できるのはまだまだ先のような気がするね...。

詳しくはコチラ→[労働力調査（基本集計） 平成22年1月分（速報）結果]