10月31日、政府と日銀による『為替介入』が、1日で行われたものとしては過去最高額の8兆円になったんだって。ということで、今日のビジネス基礎用語は『為替介入』。いったいどんな政策なんだろう？


為替介入とは、自分の国の通貨と、外国の通貨との交換比率を安定させるために、国家的に外国為替市場で通貨を売買すること。「外国為替平衡操作」とも呼ばれているよ。

日本では、財務大臣が指示を出して日本銀行が実行する仕組みなんだよね。

激しい円安ドル高が進行した場合は、円を買ってドルを売る「円買いドル売り介入」、激しい円高ドル安の場合は「円売りドル買い介入」を行うよ。

今回、日本は円高を食い止めるために、8兆円をかけて「円売りドル買い介入」を行ったわけだけど、その甲斐あって一時は1ドル79円まで円安に傾いたんだって。

でも1日経つごとにまた円高方向に振れてきているため、数日中に元に戻ってしまうという見方がほとんどらしいよ。

一般的に、為替介入は、G7など主要国と協力した上で、継続して行わないと効果がないと言われているんだ。

東日本大震災の時には協調介入が実現できて、一時的に1ドル81円まで回復したんだけれど、今回は欧州中央銀行が不快感を表していて、協力は見込めそうもないようだよ。

日本政府は、為替介入のための予算を大幅に引き上げていて、安住財務相はこれからも介入を行う姿勢を示したみたいだけれど、本当に実を結ぶのか不安だね......。

詳しくはコチラ→[社説：円高を抑止する方法は介入ではない]

最近、『リキッド・アンド・リンクド戦略』というマーケティグ手法が注目されているらしいんだけど、これってどういうものなのかな？


リキッド・アンド・リンクド戦略とは、メッセージ・コンセプトをどの媒体にも波及しやすいようにし（リキッド）、消費者同士が情報や意見を共有しやすい（リンクド）環境を用意しようというマーケティング手法のこと。

これは、コカ・コーラ社のマーケッターが提唱しはじめたものなのだとか。

まず、リキッドとは拡散というとわかりやすかもね。たとえば、Youtubeでのコカ・コーラ社に関係する動画再生回数の８割は、一般ユーザーがつくった非公式な動画なんだって。

消費者が自らコンテンツをつくり発信することで、より拡がりが出る。このような拡がりを生み出すのがリキッドの戦略だよ。

次に、リンクドとはつながり、リンクのことだよ。たとえば、日本でもよくある「続きはWebで」のように一つの媒体で終わるのではなく、他の媒体につながっていくことだよ。

こうすることで多様化した消費者とあらゆるメディアでつながりを持っておくことが大切なんだって。各企業が自社のHPなどにFacebookの「いいね！」ボタンをリンクさせているのも、リンクドの戦略の一つみたいだね。

リキッド・アンド・リンクド戦略で重要なのは、リキッドを生み出すキャンペーンをどう打つかということと、マスメディアやソーシャルメディアなど、あらゆるメディアのことに精通し、それぞれのメディアをつなぐプランニングができるかということかもね。

いやはや、時代も変わったね。何から手をつけたらいいのかわからなくなってきたよ。

詳しくはコチラ→[次世代コンテンツのキーワード「リキッド・アンド･リンクド戦略」]

6日に、村上ファンド元代表、村上世彰被告の上告が棄却されたね。彼の登場で、『モノ言う株主』という存在が注目されたけれど、具体的にどういう人たちなんだろう？


モノ言う株主とは、言葉のとおり、会社の経営に積極的に口を出す株主のこと。

親しい会社同士が互いの株式を持っていた昔とは違い、今では、投資家から資金運用を任されたファンドの力が大きくなって、会社経営に厳しい注文をつけることが多くなっているんだ。

たとえ減益が予想されていたとしても、昨年度までの剰余金があるなら、それを株主に配当すべきだとか、株価向上に繋がるわけでもないから、役員退職金を廃止すべきだとか。

買収防衛策でさえ、株主総会で提案する会社が半数を超えているよ。本来、買収防衛策は取締役会だけで決議していいんだけど、株主の批判を恐れているんだ。

今年度は減益を予想している会社が少なくないにも関わらず、株主への配分を増やした会社が多いのも、モノ言う株主におもねる形での買収防衛策って言えるよね。

ただ、株主の要求が理不尽なものならここまで影響を与えることはないんだ。他の株主が賛同してこそ力になるものだからね。モノ言う株主は、単なるわがままな投資家を指す言葉じゃないんだ。

とはいえ、高い利回りに惹かれて剰余金を削るのは、そのお金が将来会社の利益増大に使われるものであることを考えると、もったいないことをしているのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[大和総研-もの言う株主]

東日本大震災で、多くの企業の『サプライチェーン』が寸断されてしまったみたいだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『サプライチェーン』。いったいどういう意味なんだろう。


サプライチェーンとは、商品の原料である段階から、消費者の手元に届くまでの全行程のこと。

従来、たとえばモノが売られるとき、仕入れ、製造、流通、販売という過程はそれぞれ独立して機能していたのだけれど、これだとムダな在庫などのロスが大きかったんだよね。

そこで、各メーカーは原料の生産者や販売店、流通業者と、消費者のニーズの情報を共有、一括管理することで販売までのムダを少なくしようと考えたんだ。

90年代から注目を集めてきたのだけれど、これをサプライチェーン・マネジメントといって、SCMと呼ばれることもあるのだとか。

たとえばユニクロは自社で製造から販売まで手がける「製造小売（SPA）」という業態をとっているけれど、これもサプライチェーン・マネジメントの一種なんだよ。

ところが、今回の震災でこのサプライチェーンが停電などで寸断されてしまったんだよね。
とくに、トヨタやGMといった自動車メーカー、ソニーやアップルなどの電子製品メーカーなどでは、日本製の精密部品が手に入らなくなったせいで、製品の製造にかなりの支障が出てしまっているんだ。

普段何気なく使っている製品も、その製造に関わる誰が欠けても手に入らない貴重なモノであるということを気付かされるよね。

詳しくはコチラ→[IBM　サプライチェーン・マネジメント]

最近、大学入試問題が、試験中に流された事件がメディアに取りざたされているね。警察は投稿者を特定するために、投稿に使用された携帯の『IPアドレス』を入手したらしいけど、それってなんだろう？


IPアドレスとは、インターネットに接続されている個々のパソコンや携帯電話に割り振られている数字。同じIPアドレスを持ったコンピュータはなく、インターネット上での住所みたいなものなんだよ。

インターネットから情報を手に入れたり、送信するときに、情報の行き先がわからなくなってしまわないように、情報はIPアドレスを頼りにやり取りされるんだ。

そのため、IPアドレスをたどるとそのパソコンの使用者が特定できるのだけれど、それは契約したプロバイダにしかできないんだよね。

例えば、アダルトサイトなどの悪徳業者がメールにIPアドレスを送り、架空請求をするような事例もあるけど、IPアドレスが分かっても、住所や電話番号を突き止めることができないんだよ。

そのため、今回の事件では警察がプロバイダに協力を要請し、どこから試験問題が流されたのかを特定したみたいだね。

ちなみに韓国では、7年前に入試での不正が発覚して、試験会場に金属探知機が導入されたんだって。

日本の大学側は、試験監督を増員して携帯電話使用の取り締まりを強化するみたいだけど、今後の対応が気になるところだね。


詳しくはコチラ→[入試投稿の携帯会社を特定　警察当局、ＩＰアドレス入手]

2月も後半になったけれど、今って『確定申告』の提出時期らしいよね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『確定申告』。そういえば、何のためにやるんだっけ...？


確定申告とは、その年の収入を申告し、支払う税金の額を決める制度のこと。個人なら所得税、法人なら法人税、また消費税の支払い額も確定させるんだ。

多くの会社勤めの人が確定申告する必要がないのは、会社が給与から所得を天引き（源泉徴収）しているからなんだよね。

会社員で確定申告しないといけないのは、投資で利益を出している人、副業の収入が20万円以上ある人、勤め先とは違う会社から20万円以上得ている人などがいるよ。

この所得税の確定申告書の受付は例年2月16日～3月15日となっているのだけれど、これを過ぎると「無申告加算税」というのが科せられる場合もあるのだとか。

また、確定申告では支払う金額を決めるだけでなく、過去に払いすぎた税金を還付することもできるんだ。

たとえば会社を辞めて年末調整をしてもらっていない。入院などで医療費が多くかかった。盗難にあった。といった人は税金が控除されることがあるので、申請すれば払いすぎた税金が戻ってくるんだよ。

申請には資料を取り寄せ、必要事項を記入したものを郵送、税務署へ持参、e-Tax（電子申告）の利用があるんだって。

還付に関しては過去5年はさかのぼれるそうだから、心当たりのある人はやってみてもいいかもしれないね。

詳しくはコチラ→[確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A：国税庁]

先日、ドイツのウェーバー連銀総裁が、『欧州中央銀行(ECB)』の次期総裁候補から外れたと報道されていたよ。総裁候補問題で揺れているECBってどんなんだろう？


ECBとは、European Central Bankの略称で、ユーロ圏の16カ国の金融事業を担う中央銀行のこと。

発足はユーロ設立に際してなので1998年。本店はドイツのフランクフルト。フランクフルトは欧州随一の金融都市なんだ。

欧州の金融政策を担う欧州中央銀行制度は、ECBと欧州連合加盟の全27か国の中央銀行で構成されるんだ。

ECBの主な業務の一つとして、ユーロ圏内における物価の安定をはかることがあるよ。現在、インフレが深刻なユーロではインフレ率を低く抑えることが目標にされているんだ。

だけど、このインフレ対策は、批判されていたりもするんだ。批判の内容はECBがインフレ指数を曖昧に設定しているということ。明確に設定しているイギリスの銀行などをモデルにすべき、という経済学者の批判が多いみたいだね。

最近では移民の流入などに伴って、雇用の安定と創出の課題など、問題が多いECBだけど発足してからまだ10年だし、これから期待だね。

詳しくはコチラ→ >[ＥＣＢ総裁候補問題、一部の欧州諸国から反発＝独連銀総裁
]

最近、友人からインパクトインベストメント債券が人気を博していると聞いたよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『インパクトインベストメント債券』。いったいどういう意味なんだろう。


インパクトインベストメント債券とは、主に世界銀行などの信用力のある国際的な金融機関が、発展途上国支援などの資金を集める手段として発行する債券のこと。

インパクトインベストメントという言葉自体は、社会に強く影響を与える投資、つまり、社会貢献と利益獲得の両方を目指す投資を意味しているみたいだよ。

投資対象は、地球温暖化対策や発展途上国のワクチン購入、クリーンエネルギー開発事業など多岐にわたるんだって。

この債券の発行は日本で急拡大していて、２０１０年は発行総額３２００億円で前年比３．５倍にものぼっているんだとか。

オーストラリアドルなど、高利回りの通貨での発行が多く、投資に対するリターンがマイナス１００％の寄付とは違った方法で社会貢献につながるという理由から、若年個人層や新規投資家を引きつけているそうだよ。

そして、元本が戻ってくる、または少しでもリターンがある組織が増えたら、NPO等が効果的に資金を集めることもできるようになるかもしれないという見方もあるみたいだよ。

手軽に社会貢献ができる時代になったのはすばらしいことだね。ただ、為替変動が突然起きて元本割れするかもしれないから投資先には注意が必要だね...。

詳しくはコチラ→[世界を変える、未来をつくる投資]

最近、ニュースでトリプルメディアという言葉を聞いたよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『トリプルメディア』。いったいなにを指しているんだろう。


トリプルメディアとは、マスメディアに代表される「ペイドメディア（Paid media）」、起業や団体などが所有する「オウンドメディア（Owned media）」、そしてSNSやブログなど、信用や評判を得る「アーンドメディア（Earned media）」の総称のこと。

特に、「アーンドメディア」が活用された事例はなかなか話題を呼んでいるみたいだよ。

米国のベストバイ社は、客がツイッターで製品などに関して質問をすると、店員がすぐに答えるというキャンペーンを行ったそうだよ。

同社のマーケティング主任は、「お店をオープンしてれば、誰かが買いにくるだろうというのは古い」、「情報を欲している人に、惜しみなく情報を与えることで、お客様になっていただくのだ」と言っているみたいだね。

日本では、花王がツイッターを利用して、健康飲料「ヘルシアウォーター」のキャンペーンを行っていたようだよ。

これは、ただ参加者に「みんなで歩いて、それを共有しよう」というメッセージを打ち出し、歩いた時間を距離に換算するなどのインタラクションを提供するものだったんだって。

告知や宣伝を一切行なわなかったにもかかわらず、ツイッター上で247万回も露出されたんだとか。

消費者の声が大きな影響を持つ現在、企業は、各メディアの特徴をつかんで、マーケティングやプロモーションを行なわないといけないね。

詳しくはコチラ→[トリプルメディア時代の企業プロモーション]

この前テレビを見ていたら、相続税が上がるという話を聞いたんだよね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『相続税』。...まだ先の話とは思うけど、どうなるんだろう？


相続税とは、人が亡くなったとき、その財産を身内などに分配する際にかかる税金のこと。日本では昭和25年から採用されているんだよね。

そもそもなぜ相続税を取るのかというと、金持ちにお金が集まって権力の世襲化するのを防ぐためとか、「富の再分配」とかいう考えがあるからなのだとか。

世界的に見ると、英仏独は相続税がある一方、スイスやカナダ、香港、シンガポールなど、相続税が廃止された国や地域も多いんだよね。

日本の場合、現金・預金・不動産・有価証券などの総額から、決められた非課税額、葬式費用や借金、相続3年以内に贈与された財産の額などを引いたものが相続税となるんだって。

そして、決められた非課税額というのが「5000万円＋1000万円×相続人の数」だったのだけれど、今回この「5000万円」を政府が「3000万円」に引き下げようとしているんだ。

つまり相続税の負担が増えることになるのだけれど、そもそも5000万円という数字はバブル期に納税者の負担を軽減するために設定された額らしいんだ。

しかし、最近は地価がどんどん下がり、相続税の納税者が激減...というのが背景にはあるらしいんだよね。

政府もやり繰りが大変なのだろうけど...貴重な税金、なおさら有効に使ってほしいよ...。


詳しくはコチラ→［相続税とは／THE税金対策］