東日本大震災をめぐる政権の会議の議事録が作られていなかったことが問題になっているみたいだね。「公文書管理法」というのがキーになっているみたいだけど、一体どんな法律なのだろう？


「公文書管理法」とは、行政が作成した公文書の管理方法を定めた法律のこと。

通称「公文書管理法」は、国や地方公共団体が重要な会議で、どんな過程を経て意思決定に至ったかを検証できるように、文書化することを義務づけている法律らしいよ。

ただ、「意思決定と同時進行で文書を作成するのが困難な場合は、事後に文書をつくる」ことも認められているんだって。

野田・岡田両氏は今回の問題について、「事後に文書を作成すれば違法ではない」という姿勢のようだけど、野党は「民主党の隠蔽体質の表れだ」と批判しているみたいだよ。

2007年に野党だった民主党が、年金記録問題など自民政権のずさんな公文書の管理を批判し、その後の法案の修正協議も主導していたんだ。

自分たちが問題視して法案化したのにもかかわらず、自分たちが管理できていなかったんだね。

政府は統一ガイドラインの策定をしようとしているみたいだけど、「政府・民主三役会議」という党の最終決定の役割を持つ会議では、これからも引き続き議事録を作成・公開しないと表明しているようだよ。

あくまで党主催の会議であり、法の適用範囲にないからなんだって。

党内の会議とはいえ、実質は最高決定機関なんだから情報開示して欲しいと思うのだけどな。


詳しくはコチラ→[議事録未作成　民主「公開」看板に傷　「政務三役」に適用、及び腰]

自動車メーカーに勤める友人から聞いたのだけれど、『現代自動車』が営業利益が前年比の31％の増加と過去最高益を出したようだよ。いったいどんな会社なのかな？


現代（ヒュンダイ）自動車とは、韓国最大手の自動車メーカーのこと。1967年に創立され、現在はアメリカ、欧州のほかインドなどの新興国で幅広く展開しているらしいよ。

日本では「現代」という名はあまり知られていないけれど、米乗用車市場での2011年1月～8月の販売台数は日産自動車やホンダも抜き、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、トヨタ自動車についで4位になるほどの人気らしいね。

特にアメリカや欧州で売上を伸ばしているみたいで、アメリカで前年比20％増、。欧州も同11％増えたんだって。

現代自動車の強みは、リーズナブルな価格でありながら品質が優れていることらしいのだけれど、アメリカでの売上を伸ばしている理由は高いデザイン性にあるみたい。

日本メーカーが新型を出す際は、従来のイメージを強く残したものとなっているのに対し、現代自動車では従来型車と大きくイメージを変えた斬新なデザインを採用しているらしいよ。

こうしたデザインの進化がアメリカの消費者の心を捉えているようだね。

日本では2009年に撤退してしまったため、目にする機会はあまりないかもしれないけれど、海外にいった際にはぜひ乗ってみたいな！

詳しくはコチラ→[起亜自と現代モービス、過去最高益]

ニュースで知ったのだけれど現在政府で『成人年齢引き下げ』が検討されているみたいだよ。この改正によってどんなことが変わるのかな？


成人年齢引き下げとは、選挙年齢や成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げようという試みのこと。

この改正案は、国民投票の投票権年齢を18歳以上とした国民投票法が成立した2007年から検討されていたのだけれど、各党から異論があったため中断していたんだって。

この改正案の目的は、若年層の自立や政治への関心を促すことで、その他にも経済活動に関わる層が拡大することによって、経済の活性化が期待できるとも言われているようだよ。

でも、成人年齢を引き下げることで様々な弊害も生まれてしまうらしいんだ。

例えば、未成年者の飲酒・喫煙。現在は禁じられているけれど、成人年齢が18歳に引き下げられれば高校生の飲酒・喫煙も可となってしまうよね。

他にも、保護者の同意なしにローン契約などの金銭契約が結べるようになることで、悪質商法などの犯罪の被害にあうリスクが高まるのでは、といった懸念もあるみたい。

また、少年法で保護される年齢も下がるから、18、19歳の犯罪の厳罰化や更生機会が奪われるといった問題が出てくるんだって。

このように、この改正されると約200本もの関連法の再検討を行なわなければならないらしいよ。改正案の推進にはまだまだ時間がかかりそうだね...。

詳しくはコチラ→[１８歳選挙権　議論再開へ]

最近、ニュースで首都直下型地震の話題が取り上げられているよね。東京都では、これに備え新たな制度を導入するようだよ。『マンション認定制度』というらしいのだけれど、いったいどのような制度なのだろう？


マンション認定制度とは、東京都による大規模震災が発生した際でも住み続けることのできるマンションの認定のこと。

災害に強い住宅を普及させることで、首都直下型地震などが起こった際に大量の避難者が出ることを防ぐことが目的みたいだね。

認定には、震度6強程度の大規模な地震が発生しても建物が倒壊しないことや電気が普及するまでの間、水道水を各戸に供給できる物件であることが条件とされているようだよ。

具体的には、現行の耐震基準を満たすことの他、水道水を上層階に供給するポンプやエレベータの運転に必要な電力を賄う常用の発電機を備えるなどといった詳細な条件があるみたい。

都内には約250万世帯分のマンションがあるらしいのだけれど、大規模地震で倒壊は免れても、電力や水道水の供給が絶たれた際に住み続ける事ができる建物はとても少ないんだって。

実際に地震が起こった際は大量の避難者が出るわけだけれど、都内に数十万人規模の避難者を収容できる施設はないため、今回このような制度を設けたみたいだね。

新築、既存マンションに問わず今年4月から申請を受け付けるみたいで、認定を受ければ「東京都LCP（Lif Continuity Performance）住宅」としてPRすることができるんだって。

最近地震も多くなって、いつ大きな地震がくるか不安だよね。僕も住み替えを検討しようかな...。


詳しくはコチラ→[マンション耐震化促進事業／東京都都市整備局]

リサーチ・イン・モーション（RMI）とは、スマートフォン「ブラックベリー」を展開するカナダの通信機器メーカーのこと。


今回辞任を表明したラザリディス前CEO（50）が大学在学中の1984年に創業し、99年に発売されたブラックベリーで一気に知名度を高めたようだよ。

今やアップル社のiPhoneがスマートフォンの代表とも言える存在になっているけれど、同社のブラックベリーはスマートフォン市場の草分けとして企業や官公庁から支持されてきたんだって。

外出先から電子メールが使えるなんて当時では、画期的な技術だったはずだよね。

ところが、2007年にアップル社のiPhoneやグーグル社のOS「アンドロイド」を搭載した製品が発売されるとそのシェアは少しづつ低迷してきたみたい。

2011年の世界シェアは11.8％となり、2年前の約半分まで落ち込んでしまったらしいんだ。

打開策として、高性能な新たなOSへの全面的な切り替えや、タブレット端末への参入などで巻き返しを図ったらしいのだけれど、苦境を打破するには至らなかったらしいね。

これを受けて株価は昨年1年で約75％の下落してしまったんだって。

このような状況から株主間では、経営刷新を求める声が高まっていたみたい。

新CEOには、共同COOだったハインズ氏が就任するみたいだけれど、株価の下落は止まらないみたい...。何とか挽回してほしいね...。

詳しくはコチラ→[RIMで経営トップ交代 - 新CEOの実力は未知数、株価は下落]

先日、岡田副総理が『政党交付金』削減について賛成の意志を示したことが話題になっているようだよ。これっていったい何のことなのかな？


政党交付金とは、1995年から始まった政党の活動を支援するために、国庫から交付される資金のこと。

日本では一定の要件を満たした政党に交付されるらしいのだけれど、政党要件を満たしていなくても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付されるんだって。

交付金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算されるらしいよ。

例えば、2007年の総額では、2005年の国勢調査により約319億4000万円にもなったんだって。

交付金の半分は政党の所属議員数の割合に応じて配分され、もう半分は直近の衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙の得票数に応じて各政党に配分されるみたい。

1995年から2004年の10年間で支払われた政党交付金の総額は、3125億9600万円で自民党では1470億2100万円、民主党では619億5000万円もの交付金を受け取ってきたらしいよ。

政治活動を行う上で必要なお金ではあるのだけれど、その存在に疑問視する声も多数あるんだって。

例えば、交付金の使い道に制限がないらしくて、タクシー代や高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、またテレビCM放映料などにも及んでいるらしいんだ。

また、政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているのに、実際の返納はほとんどないみたい。 これじゃあ、税金の無駄遣いと言われてもしかなないよね。

岡田副総理のがんばりに期待したいなぁ...。

詳しくはコチラ→[岡田副総理：孤立、トーンダウン　議員歳費・政党交付金削減発言、党内も反発]

ツイッター、ファイスブック、グルーポン...近年、目覚ましい発展を遂げているネット業界だけれど、『アクハイヤー』が盛んになっているらしいよ。いったい何のことなのかな？


アクハイヤーとは、買収と雇用を意味する英語を組みあわせた造語で、人材確保のために行う企業買収のこと。

グーグルやツイッターなどの米ネット企業がSNSやスマートフォンに詳しい技術者を獲得するために若い企業を丸ごと買収し、吸収後にはその企業の事業をやめて人材を別の業務に登用しているんだって。

買収される会社の多くは、設立から間もない社員が数人～数十人のベンチャー企業で、マイクロソフトやアップルといった米IT大手出身者が運営していた会社が多いみたい。

グーグルでは、2011年1～9月に57社を買収し、その多くが人材確保を目的とした買収だったみたいだよ。2011年11月に買収したウェブコンテンツ関連情報提供サービスのアプチュアでは、すでに各社のサービスをやめているんだって。

他にもフェイスブックでは、スマートホンを通じたメッセージ交換サービスのベルーガや位置情報サービスのゴワラを買収し、買収したその月内にサービスを終えたようだよ。

技術者の獲得競争が激化するなか、賃金にも大きな変化が訪れているみたい。スタンフォード大で情報工学を専攻した学生を採用する場合、2～3年前では8万ドル（約610万円）前後の年収が相場だったのに対して、現在は10万ドルを超えるほどになっているんだって。

技術が高度になればなるほど、それを操れる人が少なくなってしまうってことなのかな...。


詳しくはコチラ→[Twitter、ソーシャルキュレーティングサービスのSummifyを買収]

民主党は17日、政治改革推進本部の役員会で衆議院選挙制度の改革案をまとめたそうだよ。この改革何のためにやっているのだろう？


衆院選挙制度改革とは、「1票の格差」是正のために行なわれている一連の活動のこと。

選挙区の削減をねらった「衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案」と、比例区の定数の削減をねらった「公職選挙法改正案」がこれにあたるみたいだ。

この両改正案が成立すれば、衆院議員の定数は480人から395人に減るんだって。

今回の改正案のキーポイントは2つあるよ。

ひとつは、山梨・福井・徳島・高知・佐賀の5県で選挙区を3から2へ減らす、「小選挙区0増5減案」。民主党は、改革には自民党の協力が不可欠であるとして、自民党の「0増5減案」を丸のみしたみたいだよ。

もうひとつは、比例代表の定数を80人分削減すること。すべての比例代表区で代表数が減るけれど、近畿ブロックでは29人から16人にまで減るんだって。

現行法は、「地方に支持者の多い自民党が有利だ」「2大政党中心の制度だ」という批判があるみたいだよ。

公明党は、中小政党を優遇する「小選挙区比例代表連用制」という、小選挙区で議席を獲得した政党は比例代表の枠が制限される選挙制度への抜本的な改革を掲げているんだって。自民党も公明党に配慮しているようで、改正案が実現するかどうか先が見えないようだよ。

民主主義の国なんだから、一票の重みが違う状態からはやく抜け出したいね。


詳しくはコチラ→[衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減　民主方針、自民案「丸のみ」]

そろそろ車を買おうと思って、先日車好きの友人に話を聞いてきたのだけれど、今『スカイアクティブ』という技術が注目を集めているんだって。いったいどんなものなのかな？


『スカイアクティブ』とは、エンジンなどの車の主要パーツの基本性能を底上げして、燃費と環境性能を高める技術のこと。

昨年マツダから開発され、この技術が搭載された「新型マツダ　デミオ」の発売前予約台数は、6500台を超えるほどの人気だったみたいだよ。

この技術のすごいところは、ガソリン車でありながら燃費30km/Lとハイブリッド車並みの低燃費を実現させたことみたい。

ハイブリッド車ではガソリンエンジンと電気を併用するのに対して、スカイアクティブではガソリンエンジンひとつだけで走るんだって。

その秘訣は、エンジンの馬力を表す圧縮比の飛躍的革新にあるみたい。

今までのガソリンエンジンはの圧縮率は、11前後が限界だと言われていたらしいんだ。ところが、スカイアクティブの場合、圧縮比を14まで高めることに成功したんだって。

これによって、エネルギー効率が格段に上がり、ガソリン車でありながら驚くべき低燃費を実現しみたいだね。

ちなみの30km/Lは、ホンダが10月に発表した「フィットハイブリッド」と同等の燃費らしいよ。

価格は、スカイアクティブデミオで約140万円とエンジン構造がシンプルな分、ハイブリット車よりも安くなっているみたいだね。

本格的に検討してみようかな...。


詳しくはコチラ→[MAZDA　新世代 マツダデミオ｜新型デミオ]

14日、台湾の総統選挙で、中国との宥和政策を進める馬英九氏が再選したよ。彼が返り咲いたことで、『チャイワン』がより強化されていくと予想されているのだけれど、いったいなんのことなのかな？


チャイワンとは、中国・台湾企業の関係が深まっていく動きを指す造語のこと。

2008年、親中派の馬政権が発足してから、中国政府が積極的に台湾企業を国内誘致しはじめたことに、危機感を抱いた韓国メディアが命名したんだとか。

中台間の航空直行便の就航を皮切りとして、台湾製の優秀な電子部品を空輸し、人件費の安い中国内陸部で組み立てるという構図ができあがって、両国の経済交流は一気に活発になったそうだよ。

2010年には、中国が大きく譲歩した経済協力枠組み協定を締結したり、政府が台湾製品の買い付け団を派遣したり、中国は様々な優遇処置をしているんだよね。

いまや中国は、累計7兆7000億円を超す、台湾にとって最大の対外投資先に成長しているよ。

でも、両国の歴史的な溝は深くて、政治分野に口を出そうとする中国への拒否感からか、中国の接近に警戒している「民進党」が支持を広げつつあるんだとか。

また、今月9日には、中国と韓国の自由貿易協定の準備を急ぐ合意がされたのだけれど、協定が実現すると中国市場での台湾の立場が弱まることになるんだよね。

チャイワンの推進で産業を活性化させた馬政権だけど、今期は「中国一辺倒」路線の見直しを迫られることになりそうだね。

詳しくはコチラ→[馬英九の台湾：第２幕／上　輸出急増、潤う住民]

先日『世界終末時計』の針が2年ぶりに1分進められたという話を聞いたけれど...これって一体なんのことなのかな？


世界終末時計とは、核戦争など原子力の利用の失敗による「地球最後の日」までの残り時間を象徴的に示す時計のこと。

人類の終末を午前零時として、1947年に作られたアメリカの科学誌「原子力科学者会報（BAS)」の理事会がノーベル賞受賞者らと協議し、針を動かすかどうかを決めているんだって。

1953年に、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、針が2分前まで進められたのだけれど、冷戦終結後に針は戻されたらしいよ。

最近では2010年にオバマ大統領の核廃絶演説や地球温暖化対策をめぐる国際協調の動きが評価されて1分戻り、残り6分前になっていたんだ。

でも、この前の発表で1分進められてしまったんだって。理由としては、先日の福島原発事故をはじめとして、「核兵器なき世界」についての進展が乏しく「実現に向けた道筋が明確でなく、世界の指導者の核軍縮に向けた努力が足りない」ことなどが挙げられているね。

今現在、地球上には発射可能な核弾頭が約2万発もあるんだって。これは地球上の生物を数回全滅させるのに十分らしいよ。

今年は世界で注目すべき選挙がいくつかあるけど、選ばれた指導者たちが「核兵器なき世界」へ主導力を持って導き、世界終末時計の針が戻ることを期待したいね。

詳しくはコチラ→[地球の「終末時計」１分進む　核廃棄進まず残り「５分」]

世界最大の電気製品の展示会、「2012 International CES」で韓国のサムスン電子とLG電子が有機ELテレビを発表したそうだよ。ところで有機ELテレビって何だろう？


有機ELテレビとは、「ポスト液晶」と有力視されている照明技術をつかったテレビのこと。

有機ELテレビの最大の特徴は、「自発光有機材料」という物質を使っていること。

液晶テレビには光源が必要なのだけど、有機ELは自分で光ってくれるから光源が要らないんだ。だから薄型化・軽量化が可能なんだって。

この性質を利用して、LG電子は厚さ4ミリのテレビをつくったみたいだよ。

有機ELテレビは既存のテレビに比べ高画質、斜めから見てもキレイに映る、発光効率がいいので省エネ、磁気の影響も受けないなど多くのメリットがあるようだよ。

中でも夢があるのはディスプレイを折り曲げられること。まだ実用化には至ってないみたいだけど、プラスチックシートなど柔らかい基盤を使える有機ELだからこそ出来ることなんだって。

そんな有機ELテレビの課題は、高コストなこと。

原理的に言えば、構造が単純だから液晶よりも安くなるはずなんだけど、今現在は基盤にガラスが使われているから必要以上のコストがかかってしまっているんだって。

クリスタルLEDテレビで勝負するソニーやパナソニックは巻き返しを計りたいみたいだ。いったいどれが「最良のテレビ」になるんだろうね。

詳しくはコチラ→[55V型有機ELとスマートテレビを強力プッシュ、韓国Samsung]

新大河ドラマ「平清盛」が始まったようだよ。ところで平清盛ってどんな人だったっけ？


平清盛とは、平安時代末期の武将であり政治家であった人。「平家にあらずんば人にあらず」と言われた時代を生きた人だよ。

清盛は、1118年に平忠盛の長男として生まれたんだって。12歳で従五位下左兵衛佐になったのだけど、院の近臣の子が二等官の佐（すけ）に任じられるのは極めて異例なんだって。その当時清盛は白河法皇の子なのではないかという噂があり、朝廷もこれを信じて特例で任命したのではないかと言われているみたいだよ。

その後、1156年の保元の乱という天皇たちの戦いに武士が巻き込まれた政変で後白河天皇方に付き勝利を収め昇進、のちの平治の乱で保元の乱を共に戦った源義朝を討ったことで平氏の栄華時代が始まったんだって。

1167年には武士として初めて太政大臣に就任。日宋貿易で莫大な利益を出し、関係が険悪になった後白河法皇を幽閉した数カ月後、娘の徳子が産んだ高倉天皇の皇子、安徳天皇に天皇の位を継がせ、祖父である清盛は政治の実権を握っていたんだって。

しかし平家の横暴に腹を立てた人はたくさんいたみたいだよ。有名なのは源頼朝。源氏を始めとする多くの人々による反乱が日本各地で起こり、その真っ只中の1181年、清盛は病死。その4年後には壇ノ浦の戦いで平氏は滅亡してしまったんだって。

今回、アンチヒーローのイメージが強い平清盛役は松山ケンイチさん。どのように描かれるのか楽しみだね。

詳しくはコチラ→[大河ドラマ「平清盛」]

最近、インターネットで『ステルスマーケティング』という言葉を見るのだけど、一体どういう意味だろう？


ステルスマーケティングとは、一般の消費者に宣伝だと悟られないように行う宣伝のこと。これは最近生まれた造語で、略してステマとも呼ばれているのだとか。

たとえば、消費者を装ったサクラに、商品の発売時間前に店頭に並ばせたり、口コミを広げさせたりして商品の話題性や評価をあげることが、これに当たるんだって。

とくに最近、ウェブ上のレビューサイトやQ&Aサイトでのステマが流行っているんだとか。その理由は、特別な技術を使わず手軽にウェブで広告をできるからなんだって。

しかし、ステマは手軽な分、バレたときに消費者からの反感がウェブ上で急速に広まってしまう可能性もあるんだ。

この言葉が特に注目されはじめたきっかけは、一部の飲食店がステマ業者に委託して、飲食店のレビューサイト『食べログ』での評価を上げていたことが判明したことなんだ。食べログを運営しているカカクコムは、すでにステマ業者を39社を見つけていて、行為をやめない場合は法的に訴えるつもりなんだって。

ちなみに、年間3200万人が利用する食べログは、飲食業界に大きな影響力を持っているだけに、これらの業者は月5件のやらせレビューで10万円という金額をもらっていたらしいよ。

レビューサイトの利用者側の僕たちは、あくまでもネットの評判であるということを頭に入れつつ、賢く使いたいね。

詳しくはコチラ→[「食べログ」だけではない　ネットでやらせがはびこる理由 ]