企業6重苦
メーカーに勤めている友達が話していたんだけれど、今、国内企業は『企業6重苦』というものに悩まされているらしいね。でも、これっていったい何のことなのかな？
企業6重苦とは、円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温室効果ガス抑制策と震災後に加えられた電力不足による企業の経営環境の悪さのこと。
震災前までは、電力不足を抜かした5つを「5重苦」と呼んでいたらしいよ。
東日本大震災後、電力使用制限令によって企業は15%の消費電力量の削減が求められているらしいんだけれど、電力不足は企業の生産活動に直接結びついてしまうために、企業にとってはかなりの痛手みたい。
このような環境の中、海外への移転を考える企業が増えているんだって。
パナソニックは本社機能の一部のシンガポール移転を決めたらしいんだけれど、このような企業が増えてしまうことは、日本にとって大きな損失につながるらしいんだ。
本社や研究開発拠点が国内にあれば、海外取引先の拡大で国内事業や現地法人の管理に必要な人材の雇用が期待できるよね。
でも、本社まで移ってしまうと、国内雇用は激変、取引先企業へのマイナス影響はかなり大きくなってしまうんだって。
これらの対策のためにも、政府は9月に電力使用制限令の解除を行ったり 企業の国内立地を促す補助金の拡充を行なっているらしいのだけれど、発電量が上がらない限りは根本的な解決には結びつかないんじゃないかな...。
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