一年のうちで最も電力を消費するのは、冬らしいのだけれど、そんな冬の節電に強い味方が登場したようだよ。『スマートコンセント』というらしいのだけれど、いったいどんなものなのかな？


スマートコンセントとは、室内の使用していない家電を見つけて自動的に電気を遮断するコンセントのこと。

仕組みとしては、マイクロコンピュータや通信機器が内蔵されたコンセントが、各家電の電力の使用状況を収集し、そのデータを無線でコンピュータのサーバーに送って管理するんだって。

たとえば、マンションで一人暮らしをしている場合、住人がトイレに入って照明を付けたとすると、居間には誰もいない状態になるよね。

すると、コンセントに内蔵されたコンピュータがこのような状況を判断して、居間にあるテレビのコンセントに司令を出し、テレビの電源を自動的に切ってくれるらしいんだ。

このコンセントのすごいところは、電力の消費パターンから家電の種類を見分けることみたいだよ。

家電には、冷蔵庫やセキュリティシステムのように常に動かしておく機器と、エアコンのようにいつも起動させておかなくてもいい家電があるわけだけれど、このコンセントならば切るべき電源を自動的に探知してくれるらしいんだ。

また、あらかじめ家電ごとに優先度をつけておくと、節電目標を超えたときに優先度の低い電源を切ったり、電力をあまり使わない設定に変えたりすることもできるらしいよ。

僕もスマートコンセントで冬の節電、始めようかな！

詳しくはコチラ→[ムダな電力消費を教えてくれる「スマートコンセント」って？]

先日ついに、大阪ダブル選挙が決行され、話題の橋下徹氏が大阪市長に当選したね。橋本氏はよく話題にのぼるけれど、府知事に当選した『松井一郎』氏のことをあまり聞いたことがないんだよなぁ。いったいどのような人なんだろう？


松井一郎とは、日本の政治家で、大阪維新の会の前幹事長のこと。今月27日には、大阪府知事に当選したんだって。

現在47歳で、福岡工業大学を卒業後、関西電力グループのきんでんに就職。

その後、2003年に大阪府議会議員選挙に自由民主党の公認を得て立候補して、初当選をしたようだよ。以来、3回の当選を重ねているみたい。

今回の大阪府知事選は、大阪市長選との40年ぶりのダブル選挙となっていることが話題になっていたよね。

事実上「維新VS反維新」の構図で激戦が展開されたわけだけれど、橋下氏と松井氏の両氏が当選したことで、完全に維新派の勝利となったみたいだよ。

今回の選挙戦では、大阪都構想、教育への政治関与を明記した教育基本条例案の是非といった政策面のほかに、リーダーを中心とするトップダウン型と協調路線など、首長の政治手法の在り方も対立軸となっていたんだって。

今回の両氏が当選したことで、大阪都構想の実現は一気に加速しそうだよね。

ちなみに今回の選挙の投票率は、前回よりも府知事選が3.93ポイント上昇、市長選は17.31ポイントも上昇したらしいよ。大阪の人たちは、投票して終わり、にならないよう、今後も両氏の政策に注目してもらいたいね。

詳しくはコチラ→[大阪府議会議員 松井一郎のホームページ]

気づけば、もう11月も終わりだね。本格的に寒さに苦しむ時期になってきたけれど、被災地では、『二重ローン問題』に頭を悩ませているみたいなんだ。これっていったいどんなものなのかな？


二重ローン問題とは、東日本大震災が起きる前に工場や住宅、自動車の購入のために借りていたお金と、震災後の事業や生活再建のために借りたお金を同時進行で返さなければいけない状態のこと。

被災地にではこの問題が深刻化していて、一刻も早い解決策を政府が打ち出すことが求められているみたいで、全国銀行協会は2011年5月に民主党に対して「二重ローンの負担軽減案」を提示していたるんだって。

これは、震災前から中小企業が抱えている借金を、金融機関から国や地方自治体などの公的機関が買い取るという仕組みらしいよ。

銀行が抱える不良債権を減らし、被災企業に新たな資金を貸しやすくするのが狙いみたい。

これらの影響もあってか今月21日には、二重ローン救済法案の修正案が参院本会議で成立したんだって。

支援機構が、再建の見通しがつきにくい零細企業や農林水産事業者、医療福祉法人などの債権を金融機関から買い取って、返済を最長15年間猶予することなどで負担を軽減するようだね。

支援機構は、来年2月末までに株式会社として設立されて、債権買い取り規模は5000億円となるらしいよ。

心身的にも経済的にも苦しめられている被災地の人たちが、一日も早く安心した生活を送れるよう祈るばかりだね...。

詳しくはコチラ→[二重ローン法が成立]

23日、落語家の立川談志さんが喉頭がんで亡くなったという訃報があったけれど、いったいどんな人だったんだろうね。


立川談志とは、立川流の主催で「寵児」「天才」と呼ばれた落語家のこと。

高校を中退し、1952年、16歳で5代目柳家小さんに入門し、2年目で二つ目、63年に真打に昇進し、「立川談志」を襲名したんだ。

先代の三遊亭圓楽師匠らと並んで「江戸落語四天王」と呼ばれ、特に古典落語の名手として知られていたんだよね。

「落語は業の肯定である」と標榜して、古典落語に現代的な価値観を入れようとする芸術肌である一方、「笑点」の企画をするなど落語の普及に努めた人だったんだ。

また、その人気から71年には参議院議員に当選し、沖縄開発政務次官に就任したけれど、二日酔いのまま記者会見に臨んだことが問題になって辞任。

それからは落語家の活動に専念するのだけれど、真打ち制度をめぐり師匠小さんと対立し、83年に落語協会を脱退して立川流を立ち上げたんだ。

これによって常設の寄席には出演できなくなるも、ホールや市民会館などでの独演会が受け、弟子の志の輔、談春、志らくなども「チケットの取れない落語家」として人気を博しているんだよ。

しかし、晩年は食道癌、糖尿病、咽頭癌と病気を繰り返し、一時は復帰高座も行ったのだけれど、結局調子は戻らなかったんだ。

ちなみに、自らつけた戒名は「立川雲黒斎家元勝手居士」。落語の登場人物のような粋を貫いたみたいだね...すごいなぁ。


詳しくはコチラ→[落語家の立川談志さん死去　７５歳]

つい最近、大王製紙前会長の井川氏が『特別背任罪』で刑事告発されたね。ニュースでよく聞く罪名だけど、いったいどんな罪なのかな。


特別背任罪とは、会社法や保険業法などに関わる背任罪。取締役などの会社関係者が、自己または第三者の利益をはかる、会社に損害を与えるなどの目的で任務に背いたときに課せられる罰なんだ。

刑法上の背任罪よりも刑が重く、会社に財産上の損害を与えたときには「10年以下の懲役」もしくは「１０００万円以下の罰金」、またはその両方に処されるんだって。

専門家いわく、目的を持って任務に背いたかどうかを見極めるには高度な証明が必要みたいだけど、今のところオリンパスの菊川氏とM&Aのアドバイザーもこの罪に問われる可能性があるんだとか。

過去の特別背任事件では、約８年前の石川銀行の一件があるよ。

回収の見込みのない57億円をゴルフ場運営会社に対して融資したとして、元頭取や元専務などの有罪が確定し、懲役３年の実刑が課せられたんだって。現在も損害賠償約10億円の清算は済んでいないようだね。

他にも、大手建設コンサルタント会社、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）の詐欺や特別背任、不正競争防止法違反などを巡る事件もあったね。

この事件では、関連会社への約１億円の資金提供は経営判断として合理性があるということで、特別背任については無罪が確定したそうだよ。

人がどういう目的をもって行動したかを想像ではなく証明するなんて、いったいどうやってするんだろうね。

詳しくはコチラ→[知ってて当たり前の経営講座　特別背任罪に問われないために]

17日に、ギタリスト『エリック・クラプトン』の日本公演がスタートしたそうだよ。世界的に有名な彼は、どんな活躍をしてきたんだろう？


エリック・クラプトンとは、イギリス出身のギタリスト。60年代にヤードバーズ、ブルース・ブレイカーズ、クリーム、ブラインド・フェイスと、4つのバンドを渡り歩き、当時のロック界を牽引してきたんだ。世界で五指に入るギタリストとして知られているよ。

デビューから2年程経ち、ブルース・ブレイカーズで活動していたころには、すでに『ギターの神様』と呼ばれるほどになっていたんだ。また、次に参加したバンド、クリームは世界でアルバムを累計3500万枚売り上げたそうだね。

ブラインド・フェイスはデビューからわずか半年で解散を迎えたんだど、初ライブは10万人、初アルバムはチャート英米で1位を取るなど、今では伝説的なバンドとして知られているんだとか。

その後は知り合いの様々なミュージシャンと音楽活動を続け、70年には代表曲とも言える『いとしのレイラ』を発表。日本では三菱自動車のテレビCMなどで馴染みがあるよね。

ちなみに彼は親日家としても知られていて、日本武道館での公演数は82回。洋楽アーティストの中では、2位の23回を大きく引き離すダントツの1位なんだって。

今回の日本公演は、元ブラインド・フェイスのメンバー、スティーヴ・ウィンウッドとの日本初共演だそうだよ。めったにない貴重な機会だし、行ってしまおうかな...？

詳しくはコチラ→[エリック・クラプトン＆スティーヴ・ウィンウッド ジャパン・ツアーがいよいよ開幕]

最近『ラーメン二郎』っていう名前をよく聞くようになったのだけれど、知っているかな？ 何でも、オカルト的な人気があるらしいよ。


ラーメン二郎とは、昭和43年創業の東京三田に本店を構えるラーメン屋。東京を中心にのれん分け店舗が40件近くあるんだ。

二郎で出されるラーメンは豚骨ベースの醤油ラーメンなのだけれど、驚くべきはその量。濃厚なスープを吸った大量の極太麺に、どっさりと盛られたチャーシューと野菜......平均およそ1720kcalという高カロリー食品なんだよ。

にも関わらず、熱心に通い詰める「ジロリアン」と呼ばれるファンがいたり、ネット上でもネタにされて盛り上がっているんだよね。

二郎最大の特徴はトッピングで、「コール」と呼ばれるのだけれど、麺、野菜（もやし）、背脂、タレの量、にんにくの量を調整できるんだよ。

店舗にもよるのだけれど、「にんにく入れますか？」→「ヤサイマシアブラスクナメニンニク」なんてやりとりが名物なんだって。

創業者の山田氏はもともと和食料理人だったのだけれど、2坪のスペースしか借りられなかったために、作ったこともないラーメン屋を始めたのだとか。

創業当時から学生たちが二郎の成長を支えていて、現在の味を生み出した中華料理屋での修行のきっかけを作ったのも、二度にわたる閉店騒動を阻止したのも、近隣の学生たちなんだ。

「二郎はラーメンではなく二郎という食べ物だ」なんて名言まであるそうだけれど、軽い気持ちで手を出すと火傷しそうな世界だね...。

詳しくはコチラ→[ラーメン二郎ＰＣ店]

14日、野田首相が『TPP』への参加表明をしたけれど、議論はヒートアップするばかりだよね。いったいTPPって日本にどんな影響を与えるのかな？


TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは、貿易自由化を目的とした国同士の集まりのこと。加盟国間での全ての関税と、非関税障壁をなくすことを目指しているよ。

これまでは農業にスポットが当たってきたけど、実はそれだけじゃなくて、金融、医療、労働基準、知的財産権まで対象になるんだ。

大きなメリットは、自由化のおかげでいろいろな商品の価格が下がり、消費者が生活しやすくなることや、海外進出する企業のリターンが大きくなること。

デメリットとしては、今まで保護されてきた産業、特に農業の大打撃が避けられないと言われているね。

何より、何を「障壁」と判断するかで現状の制度や仕組みなどが大きく変わる可能性があり、どんな影響があるのか未知数な部分も多いのだとか。

今回、野田首相は医療制度、伝統文化、農業を守りぬくと宣言した上でTPPへの参加を表明したのだけれど、交渉のテーブルにつくまで最短でも90日かかり、それまでには大まかな内容が決まってしまうんじゃないかと言われているんだよ。

また、現在TPPに参加しているほとんどの国とはFTAを結んでいるため、実質的にアメリカと日本の自由貿易協定という見方も強いんだ。

日本を動かすような大きな話の割に議論がまだまだ足りない気がするけれど...いったいどうなっていくのかな。

詳しくはコチラ→[国家戦略室　包括的経済連携]

最近イレッサという薬をめぐる訴訟が話題になっているけれど、そもそもイレッサとはどんな薬なのだろう？


イレッサとは、「夢の新薬」と言われた抗がん剤のこと。

イレッサは、がん細胞を狙い撃ちにする効果があり、錠剤タイプであるから自宅での治療が可能で、かつ副作用がないと思われていたのでとても期待されていたんだって。

そうして期待の新薬として世に出されたわけだけど、発売直後から"間質性肺炎"という副作用の報告がたくさんあったようだよ。

今回の訴訟は、イレッサを服用して間質性肺炎を発症した患者の遺族が、国と製薬会社に対して損害賠償と健康被害を救済する仕組みを求めたものなんだ。東京高裁は国・会社に責任はなかったと判決したけれど、遺族は上告するみたいだ。

問題は、承認時にはイレッサの服用と間質性肺炎の発症の因果関係が明確でなかったことと、間質性肺炎が医師向けの説明書に「重要な副作用」の4番目に書かれていて、これは注意喚起上妥当であったかどうかなんだ。

医薬品は、「副作用があるから有用性がない」というものではなく、服用したのちにどれほど効いたかと、副作用の内容・程度の相関関係で決まるんだって。抗がん剤を服用した結果副作用が起こるのが一般的であることも、イレッサに欠陥があったと言えない理由になるそうだよ。

日本人の3人に1人はがんで亡くなっているみたいだし、いつか自分も病気と向きあわなければ行けない日がくるかもしれない。がん治療薬について知っておくべきことは多そうだね。


詳しくはコチラ→[イレッサ判決　情報開示の徹底は国の責務だ]

ニュースで見たのだけれど、『スーパーコンピュータ』（京）が世界最速の計算能力を持つとして、国際会議で2連覇を果たしたらしいよ。ところで、『スーパーコンピュータ』ってどんなものなのかな？


スーパーコンピュータとは、一般的なコンピューターに比べ、CPUという情報処理機能が極めて高い高速なコンピュータのこと。

膨大な計算処理が目的で、それを実現するための大規模なハードウェアやソフトウェアを備えているらしいよ。気象予測や分子動力学、シミュレーション天文学などの大規模な数値解析に基づくシミュレーションに利用されているんだって。

今回、2連覇を果たした「京（けい）」は、理化学研究所と富士通による共同開発中のスーパーコンピューターで、1秒あたり1京510兆回の計算能力を持っているらしいよ。これは、2位になった中国の「天河１号A」の約4倍の速さなんだって。

今後は、新薬開発などの医療分野のほかに、地震や津波などの防災対策などで力を発揮するみたいだね。

ちなみに、技術をさらに向上させたスパコンが、東京大学の新スーパーコンピュータシステムの計算ノードとしても採用されることも決定しているみたい。

このスパコン事業、2009年の事業仕分けでは、「なぜ世界1位を目指すのか。2位ではだめなのか」という質問で注目を浴びたことで有名だけど...1位になるってやっぱり気持ちいいよね。今後も更なる技術向上を目指してほしいな。


詳しくはコチラ→[スパコン「京」、首位守る　計算速度世界ランキング]

最近明るい話題のなかった経済界だけれど、喜ばしきニュースが舞い込んできたよ。7～9月期の『実質GDP』が年率で6.0%増加したんだって。ところで、実質GDPってどういうものなのかな？


実質GDPとは、物価変動などの影響を取り除いて、その年に生産された財の本当の価値を算出したもののこと。

例えば、財の値段が一気に2倍になったとするよね。そうすると、名目上、GDPは2倍になるけれど、経済の規模も2倍になったとはいいきれないんだって。

財の値段が変化することによってGDPの数値が変化してしまっては、本当の経済状況を知ることはできないよね。そこで、名目GDPを物価指数で割って実質GDPを算出するんだって。

ちなみに、名目GDPは、物価変動に関係なく単純に市場価格で評価したGDPのことだよ。

今回、実質GDPが増加した要因としては、東日本大震災後の供給不足だった自動車の生産の回復で輸出が伸びたこと、震災直後の自粛ムードが解消して、旅行やスポーツ観戦などのサービス消費を始めとする個人の消費が増えたこと、があげられるようだよ。

ただ、手放しで喜んでもいられないみたい。夏以降、欧州を始めとする海外経済の減速や円高、タイの洪水被害などが響いて、10～12月期の成長率は大幅に低下する見通しなんだって。

上がったと思ったら下がって...いったい、いつになったら経済は安定してくれるんだろう...。

詳しくはコチラ→[実質GDP年率6％増　7～9月、4期ぶりプラスに]

9日、『アドビ』がモバイル版動画ソフトFlashの開発を終了すると発表したよ。パソコンを使っているとよく見る名前だけど、そういえばどんな会社なのかな？


アドビとは、正式名称をAdobe Systemsというアメリカのソフトウェアメーカー。

IllustratorやPhotoshop、公文書の標準形式とも言えるPDFを開発したことはよく知られているよね。

今回、アドビを象徴する「Flash」の開発を取りやめたことは、先日亡くなったジョブズ氏と深い関係があるようだよ。

実はジョブズ氏は、Flashについて「不具合の原因」「アドビの独占」などの理由で長年批判をしていて、iPhoneやiPadでもFlash使用部分を全く表示させなかったんだ。

アドビの方も、Appleと競合するMicrosoftやGoogleに接近したり、新聞で宣戦布告するなど対抗していたんだって。

でも、Flashがいらない新しいウェブ表記言語「HTML5」の普及や、ジョブズ氏の死後さらに高まるiPhoneの需要に方向転換を迫られ、「今後Flashはメンテナンスのみを扱い、HTML5関連の事業に集中する」という新しい方針を打ち出したよ。

でも同時に、750人のリストラ、5％程度の売上低下の見通しを発表したんだ。

ちなみに、創業期のアドビを支えたのは、最初の大口顧客であるジョブズ氏本人なのだとか。方向転換をきっかけに、また協力しあっていい製品を作って欲しいね。

詳しくはコチラ→[アドビ、モバイル版「Flash Player」の開発を中止]

最近、新聞で『オリンパス』って名前をよく見るよね。損失隠しをしたとかいう話だけど、いったい何のことなのかな？


オリンパスとは、日本の大手精密機械器具会社。

ICレコーダーで世界1位のシェアを持ち、「PEN」シリーズで日本のミラーレス一眼カメラブームを引き起こした大企業だよ。

今回の騒動は、元社長「ウッドフォード氏」を取り巻くものなんだ。

今年4月に就任したウッドフォード氏は、「オリンパスが過去の企業買収で、不審な取引や経理を行なっていた」という雑誌の記事を見て、独自に調査したんだ。

その結果、伸びる見込みがない企業の高額買収や、所有者のわからない買収相談会社に大金を出していたことなど不審点を多く見つけ、会長と副社長へ引責辞任を促したんだ。

ところが、その2日後に開かれた取締役会議で、ウッドフォード氏は「経営スタイルの違い」という理由で電撃解任されてしまい、これがもとでオリンパス株は半値にまで下がって、FBIも捜査に乗り出すほどの事件に発展したんだ。

第三者委員会などの調査によると、オリンパスの不正経理は90年代から続けられていて、外部ファンドなどに送ったはずの「報酬」で、バブル後に受けた損失を埋め合わせようとしたことが疑われているんだとか。

8日、菊川前会長を始め、関与を疑われる幹部は事実を認めて辞任したよ。

ウッドフォード氏は株主からの支持を受けて再任に乗り気のようだし、これからオリンパスが立ち直ることに期待したいね。

詳しくはコチラ→[オリンパス、損失隠し　巨額買収費で穴埋め、副社長解任]

一昨日、オーストラリアで『炭素税』に関する法案が可決されたそうだね。国民からの反発は激しいようだけど、いったいどんな制度なのかな。


炭素税とは、環境や資源を守るための「環境税」の一種で、石炭・石油といった化石燃料に含まれる炭素に対する税金のこと。

オーストラリアでは、二酸化炭素排出量の多い企業５００社に対して、１トンあたり23豪ドル（約１８５０円）を負担させるんだって。

負担額は毎年引き上げつづけ、２０１５年には、市場の原理に任せて排出価格が決まる「排出量取引制度（ETS）」に移行させるようだよ。

ただし、農業などの一部の企業や鉄鋼メーカー、石炭業界には、経営安定のために支払いを免除したり多額の補助金を支給したりするみたいだよ。

また、物価の上昇が家計に与える影響を少なくするために、減税や社会保障の拡充も同時に行うんだって。

導入によって、国民の環境問題意識を高めるだけでなく、市場メカニズムに任せることで、二酸化炭素排出量が削減されたり、技術革新を促進したりといったメリットが期待できるんだとか。

しかし、製造業の国際競争力が低下する、炭素税を導入していない国へ生産活動がシフトして国内の産業が空洞化する、その結果、世界全体の二酸化炭素排出量は変わらない、国内の雇用に影響が出るなどのデメリットもあるそうだね。

日本は中小企業の割合が大きいし、自動車産業がメインだから導入するなら慎重にしないといけないね。

詳しくはコチラ→[オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ]

メーカーに勤めている友達が話していたんだけれど、今、国内企業は『企業6重苦』というものに悩まされているらしいね。でも、これっていったい何のことなのかな？


企業6重苦とは、円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温室効果ガス抑制策と震災後に加えられた電力不足による企業の経営環境の悪さのこと。

震災前までは、電力不足を抜かした5つを「5重苦」と呼んでいたらしいよ。

東日本大震災後、電力使用制限令によって企業は15%の消費電力量の削減が求められているらしいんだけれど、電力不足は企業の生産活動に直接結びついてしまうために、企業にとってはかなりの痛手みたい。

このような環境の中、海外への移転を考える企業が増えているんだって。

パナソニックは本社機能の一部のシンガポール移転を決めたらしいんだけれど、このような企業が増えてしまうことは、日本にとって大きな損失につながるらしいんだ。

本社や研究開発拠点が国内にあれば、海外取引先の拡大で国内事業や現地法人の管理に必要な人材の雇用が期待できるよね。

でも、本社まで移ってしまうと、国内雇用は激変、取引先企業へのマイナス影響はかなり大きくなってしまうんだって。

これらの対策のためにも、政府は9月に電力使用制限令の解除を行ったり 企業の国内立地を促す補助金の拡充を行なっているらしいのだけれど、発電量が上がらない限りは根本的な解決には結びつかないんじゃないかな...。

詳しくはコチラ→[韓国に工場移転する日本企業　「6重苦」で国内生産に見切り？]

『東京証券取引所』と『大阪証券取引所』が2012年秋に経営統合するらしいのだけれど、この統合、どんな背景があったのかな？


東京証券取引所と大阪証券取引所とは、どちらも日本の金融商品取引所のこと。この2つに名古屋証券取引所を加えて、日本の「三市場」と呼ばれているようだよ。

東京証券取引所は、国内市場で、現物株の圧倒的シェアを握っている会社。所有する株式市場として、上場基準の異なる市場第一部、市場第二部、そして新興企業向けのマザーズがあるようだね。

対する大阪証券取引所は、デリバティブ（金融派生商品）に強く、2008年には、デリバティブ取引の売買高ランキングでは世界15位になったようだよ。

両社が経営統合をする狙いは、日本の証券市場の国際的競争力を強化することみたい。両社の強みを生かし、システム費用などの効率化を図るようだよ。

規模で言えば、東証のほうが大きいわけだけれど、今回の統合では、大証が存続会社になるんだって。というのは、大証を上場廃止にしないためらしいんだ。

しかしながら、東証は未上場企業であることから、時価総額がわからず、売買の話し合いが難航していたみたい。

結局、大証の時価総額を1（約985億円）として、東証の株式評価額を1.5～2.0の範囲での合意にいたるようだよ。

合併後は、持ち株会社の傘下で、現物株、デリバティブ、決済、自主規制の4つの子会社に再編するようだね。これが景気への起爆剤になればいいのだけれど...。


詳しくはコチラ→[「大証が存続会社」で調整　東証・大証の統合、来年秋めざし]

信金中央金庫が、50億円規模の投資ファンドを12月中旬に設立するんだって。『しんきんの絆』という名前らしいけれど、いったいどういうものなのかな？


しんきんの絆とは、東日本大震災で被災した中小企業の支援が目的のファンドで、正式名称は「投資事業有限責任組合しんきんの絆」。

信用金庫の中央金融機関である「信金中央金庫」と、ベンチャー投資を手がける部門である「信金キャピタル」が共同出資したもので、岩手・宮城・福島を中心に、100あまりの企業の再建を目指すらしいよ。

主に、他の債権より支払う必要性が低い「劣後ローン」や、優先株の取得によって援助するんだとか。

また、被災地以外の信金からも、企業再生のノウハウや、取引先の紹介という形の支援があるようだよ。

投資額は1社につき100万から1億円の範囲内で、投資期間は5年ほど。

運転資金を地元の信金が融資しながら、12年ほどかけて回収していく見込みみたい。

ちなみに、投資事業組合というのは、一般的に、技術はあっても資金力がないベンチャー企業へ投資するファンドのこと。

しんきんの絆のように「有限責任」がつく場合、無限責任と有限責任、2種類の組合員がいて、有限責任がリスクを回避する代わりに、無限責任組合員が資金を運用することになるよ。

全国ではさまざまな銀行や組合が復興支援のプロジェクトを行なっているようだけれど、こんなに巨額のファンドなのだから、うまい具合に協力できたらいいよね。

詳しくはコチラ→[信金中央金庫が震災復興の支援ファンド設立]

10月31日、政府と日銀による『為替介入』が、1日で行われたものとしては過去最高額の8兆円になったんだって。ということで、今日のビジネス基礎用語は『為替介入』。いったいどんな政策なんだろう？


為替介入とは、自分の国の通貨と、外国の通貨との交換比率を安定させるために、国家的に外国為替市場で通貨を売買すること。「外国為替平衡操作」とも呼ばれているよ。

日本では、財務大臣が指示を出して日本銀行が実行する仕組みなんだよね。

激しい円安ドル高が進行した場合は、円を買ってドルを売る「円買いドル売り介入」、激しい円高ドル安の場合は「円売りドル買い介入」を行うよ。

今回、日本は円高を食い止めるために、8兆円をかけて「円売りドル買い介入」を行ったわけだけど、その甲斐あって一時は1ドル79円まで円安に傾いたんだって。

でも1日経つごとにまた円高方向に振れてきているため、数日中に元に戻ってしまうという見方がほとんどらしいよ。

一般的に、為替介入は、G7など主要国と協力した上で、継続して行わないと効果がないと言われているんだ。

東日本大震災の時には協調介入が実現できて、一時的に1ドル81円まで回復したんだけれど、今回は欧州中央銀行が不快感を表していて、協力は見込めそうもないようだよ。

日本政府は、為替介入のための予算を大幅に引き上げていて、安住財務相はこれからも介入を行う姿勢を示したみたいだけれど、本当に実を結ぶのか不安だね......。

詳しくはコチラ→[社説：円高を抑止する方法は介入ではない]

先日、大阪府の橋本府知事が辞任し、巷でも大阪市議会選へ本格的に注目しだしたね。今回の選挙の目玉は『大阪都構想』と聞くけれど、いったいどんな構想なのかな？


大阪都構想とは、大阪府、大阪市を廃止して、新たに大阪都を設置する構想のこと。かつて、東京府、東京市を東京都としたけれど、それと同様に、行政や財源を統合しようとしているんだって。

この構想では、政令指定都市である大阪市・堺市と大阪市周辺の市を廃止して特別区とし、特別区となった旧市の行政機能や財源を「大阪都」に移譲・統合することを目的とするみたいだよ。

そもそもなぜこのような構想が考えられたのかというと、大阪府と大阪市の二重行政を疑問視する声が大きくなってきたからなんだって。

府と市が似たような事務を行うことによって、行政費用はかさむし、また、大阪市のような都道府県並みの権限をもつ政令指定都市では、大阪府と権限が重複してしまうから、行政の統一も取りにくいようなんだ。

とはいっても、この構想には反対意見も多いよね。

というのは、新たに特別区が設けられることで、議員数・議会数が増え、コストがかさむことや、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては行政サービスが低下する可能性があるからなんだって。

とはいっても、大阪都構想には、まだまだ説明不足だとする意見も多くあるみたいだよ。住民がしっかりとした理解の上で、選択ができるといいね...。


詳しくはコチラ→[争点は「大阪都構想」48％　朝日新聞社・ABC調査]