10月31日に『世界総人口』が70億人を突破したそうだね。インドをはじめとした後進国が爆発的な人口増加を見せているよ。これは一体、ビジネスにどんな影響を与えるのかな？


世界総人口とは、世界全体の人の数。国連人口基金が『世界人口白書』にて、その統計を発表しているよ。

世界の人口は、18世紀にイギリスで起こった産業革命以降、急激に増加してきたよ。とくに第二次世界大戦後からは加速度的に増加していて、1959年には30億人だった人口も、1999年に60億人、2011年には70億人に達したんだ。

増加分の多くを、アジアとアフリカが占めているよ。とくにアフリカでの人口増加は激しく、この勢いだと現在10億人の人口が2044年までに倍の20億人に増えるらしいんだ。

この増加の要因は、医療の発達があげられるよ。たとえばアフリカでは新生児死亡率が、1960年から2002年にかけて半分に減少したそうだね。また、世界では高齢化も進み、現在およそ9億人の60歳以上の高齢者が、2050年には24億人（全体の26％）にも増えるんだって。

ちなみに、新たに増えている人口は都市に集中している傾向があるらしいよ。そのため今後は後進国の都市開発に大きな資本が投入される見込みなんだって。

日本は、世界でも有数の人口密度の都市を抱えている上、高齢化社会も迎えているよね。こうした背景の上で、街づくりをしてきた経験を活かすチャンスがあるのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[世界総人口、70億人突破へ　国連白書 ]

冬になるとインフルエンザやノロウィルスなど、様々な感染症が流行するよね。今年は、『マイコプラズマ肺炎』が注意を呼びかけれられているけれど、いったいどんな感染症なのかな？


マイコプラズマ肺炎とは、細菌とウイルスの中間的な性質を持つ「マイコプラズマ・ニューモニエ」という病原体が原因で発症する肺炎のこと。

5～12歳の小児に多くみられ、例年10月以降から翌年春先までがピークとなるんだって。

この感染症の特徴としては、しつこい咳と発熱がありながらも、聴診器で胸の音を聞いても悪い音がしないことみたいだよ。

また、細菌性肺炎は小さいこどもがかかるほど重症になるというけれど、マイコプラズマの場合、不思議なことに、乳幼児はかかっても肺炎にならずにカゼで終わることが多いんだって。むしろ、年長児の方が肺炎になりやすいらしいよ。

重症化すると中耳炎や脳炎を併発することもあるらしんだ。

このウィルスは潜伏期間が2～3週間と長く、この間に病原体をまき散らしてしまうことが多いんだって。症状が出ないために感染していることに気づかず、学校や職場に行ってしまうことで、集団感染してしまうケースが多いようだよ。

今年は、マイコプラズマ肺炎の流行期といわれているらしくて、ここ10年で最も感染者が多いようだね。

これ！といった予防法はないのだけれど、手洗い、うがい、密集地域でのマスクの着用が最大の予防になるみたい。

僕も今日の帰りは、マスクを買って帰ろうっと...。


詳しくはコチラ→[急増するマイコプラズマ]

最近は災害や不景気などで世界的に下がり調子だけど、その暗い雰囲気を吹き飛ばすように、急成長をしている企業があるらしいよ。『ファナック』っていうんだけど、いったいどんな企業なのかな？


ファナックとは、正式名称「ファナック株式会社」の電気機器メーカー。工作機械用CNC装置が世界1位、多関節ロボットは国内1位のシェアを持つよ。

もともとは富士通の1事業部だったのだけれど、昭和31年に日本初の数値制御装置（NC)を開発してから、次々と大きな発明をして、昭和47年に独立したんだ。

売上高は8割が海外からのものだけれど、生産はほぼ100％国内で行なっているんだとか。

25日、今期の純利益が前期に比べて25％増加の、1500億円になる見通しを発表したんだよね。これは過去最高なんだって。

世界的に設備投資の動きが回復したこともあり、NC装置の受注が前年比3割増しになったことが大きな要因とされているけれど、自動車製造用のロボットもアメリカからの需要が伸び、その他の機械についてもアジア・ヨーロッパ問わず順調に売れているみたいだよ。

ちなみにこのファナック、本社は富士山麓の国立公園内にあるらしく、本来は景観保護条例が適用されるところが、許可をもらって、全ての建物を会社カラーの黄色に塗ってあるんだとか。

作業服から箸袋まで黄色一色らしいけど、こういうユニークなところが不況に負けない秘密なのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[ファナック]

先日、大王製紙の前会長が子会社などから私的に100億超のお金を借入していたことが発覚したね。ところで、『大王製紙』ってどんな会社なのかな？


大王製紙とは、日本の製紙・パルプ会社のこと。特に家庭向けの製品を中心としていて、「エリエール」のブランドで親しまれているようだよ。

創業は、1943年で、同社の前身である四国紙業など14社が合併して創られたんだって。その名残からか、現在も本社は愛媛県に置かれているようだよ。

紙・板紙の生産量は約245万トンで、これは日本国内で4位の規模にあたるんだって。売上高でいうと世界第20位、国内で5位で、衛生用紙では国内シェアNO.1のようだよ。

順風満帆に見える大王製紙だけれど、1962年には会社更生法の適用を受けているんだ。

原因は、当時の紙市場の不況と原料高という負担に加え、無理な設備投資が重なったことのようなのだけど、その1年余りで更生手続を終結させたようだよ。

大王製紙の特徴は、同族経営であることみたい。創業者である井川伊勢吉以後、数名の非同族社長を挟むものの会長・社長は、「親から子へ」となっていたんだって。

大王製紙の子会社の社長なども「井川家」の人間で、一族で会社の権力を掌握する、といったシステムをとっていたようだよ。

今回の使い道の多くはギャンブルや株だといわれていて、マカオのカジノでは20億円の使い込みが発覚しているみたい。

そんな大金、どうやって使えばいいのか一般人の僕には検討もつかないね...。

詳しくはコチラ→[前会長巨額借金　大王製紙、未収金５億円増え５５億円に]

東日本大震災からもう、8ヶ月がたとうとしているね。まだまだ、完全な復興は遠いけれど、現地では、新たな取組みを行なっているようだよ。『エコ型下水道』というらしいのだけれど、いったいどんなものなのかな？


エコ型下水道とは、東日本大震災の被害自治と企業が協力して作る環境型下水道施設のこと。

震災で大きな被害を受けた、宮城、岩手、福島県内にある150カ所の下水処理場の内4割が損害するなど、被災地の下水処理施設は数千億円もの被害を受けたらしいんだ。

そこで、今後本格的に復旧を図るうえで、企業と組み、環境に配慮した新しい設備を作っていこうとしているようだよ。

宮城県気仙沼市では、水道事業最大手のメタウォーターと水産廃棄物と下水を発酵させて発電する仕組みを作るんだって。

魚市場や水産加工物工場で出た廃棄物に下水汚泥を混ぜ、発酵する際に出る熱やメタンガスから電気を作り、工場などで最利用するようだよ。

他にも仙台市では、積水化学工業と組んで、下水道管の余分な熱を再利用する仕組みづくり取り掛かるみたい。下水管は常に20度に保たれているのだけれど、その際に余分な熱も発生しているんだって。

その熱を活用し、住宅やビルで使う温水として利用しようしているみたい。これによって、エネルギー消費の削減ができるらしいんだ。

被災地がロールモデルとなってくれることで、都心を始め、全国で「エコ」に対する配慮がより浸透していくんじゃないかな！

詳しくはコチラ→[被災地にエコ型下水道 企業と自治体、連携進む ：日本経済新聞]

先日トルコの南部ワンという都市で、大規模な地震が起きたけれど、そもそも『トルコ』ってどんな国なのかな？


トルコとは、、アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる国家のこと。面積は78万km2と日本の約2倍、人口は約7500万人と比較的大きな国土の国みたいだね。ちなみに正式名称はトルコ共和国で首都は、アンカラというところに置かれているんだって。

地形からか、僕はよくトルコが中東なのかヨーロッパなのかわからなくなってしまうのだけれど、欧州連合での基準では経済的・政治的にもヨーロッパに分類されるみたいだよ。現在は、EUへの加盟申請中でもあるみたい。

トルコのGDPは約60兆円、世界第17位で、近代化が進められた工業・商業と、伝統的な農業とからなっているようだよ。農業人口は国民のおよそ40%を占めるんだって。


その一方、鉱物資源に恵まれた国で、金属鉱物資源では、世界第2位のマグネシウムをはじめ、アンチモン、金、鉄、銅、鉛、ボーキサイトなどを産出しているようだよ。

トルコは地震大国で、1999年、2005年にもマグニチュード7を超える地震に見舞われていたよね。

今回の地震はマグニチュード7.2、現段階で死者200人以上、負傷者は1000人を超えているようだよ。現在も多数の生き埋めとなっている人がいるみたいだから、今後さらに被害者は増えるみたい。

3.11で地震による被害を目の当たりにした日本にとってはなんだか他人ごとではないよね...。

詳しくはコチラ→[トルコ、地震死者２００人超　多数生き埋めか]

中国の不動産業者の一部が、人民元の代わりに『潘（パン）』という新しい通貨で価格を表したマンションを売りだしたそうだよ。突然出現したこの新通貨、いったいなんなのかな？


潘（パン）とは、中国のネットユーザーによって考案された紙幣のこと。高騰を続ける不動産価格への抗議の表れだと見られているよ。

きっかけは、中国で強い覇権を握る大手不動産会社「SOHO」の会長、潘石屹氏がスティーブ・ジョブズ氏の逝去を受けて「アップルが1台1000人民元（約1万2000円）のiPhoneを販売したら、数百万人の国民が、ジョブズ氏に親近感を抱くだろう」とブログに書いたこと。

この発言に対して、あるジャーナリストが「潘氏が亡くなったら、SOHOは1平方メートル1000人民元で家を売って欲しい。そうすれば10億の国民が潘氏の死を悼むだろう」とブログで皮肉を書いたところ、インターネットで大きな反響があり、「1平方あたり1000人民元」という意味の新通貨「潘」が考えだされたんだって。

中国では不動産と食料品の価格の高騰が社会問題化していて、昨年から政府がいくつもバブル抑制策を打ち出してもなかなか効果が見られない状況なんだとか。

それまで政治に無関心だった若者たちや都市の中流階級の人々の間に、無力な政府に対する不満や、価格上昇を続けさせようとする大手不動産会社への怒りが高まって、ネットで生まれただけの通貨が、現実世界でまで使われるほど大きな騒動になったんだね。

詳しくはコチラ→[高騰続く中国不動産 「新通貨」出現、不満映す]

原発事故から8ヶ月が経ったのだけれど、最近は都内でも高い放射線量を示す場所がいくつも見つかって、また不安が広がっているよね。『マイクロスポット』と呼ぶらしいんだけれど、いったいなんなんだろう？


マイクロスポットとは、警戒区域外にも関わらず放射線量が高い区域「ホットスポット」が、さらに狭く局地的に測定された範囲のこと。

福島原発から150km以上離れている世界遺産の平泉や、東京、横浜といった大都市からも多く見つかっているんだとか。

原因として考えられているのは、放射性物質を運ぶ風と、太平洋からの温かい風がぶつかって雨が降った地点で、そこの土や枯葉に染みこんだ雨が地面の傾斜によって一箇所に集まって、放射性物質が凝縮したということ。

だから、行政の定地測定では安全な線量の場所でも、雨水が溜まりやすい側溝や、落ち葉が溜まった場所、芝生などを測定してみると、突然そこだけ高い数値を示したりするんだって。

子どもが遊ぶ場所で測定されることも多くあるから、秋になってからは落ち葉拾いや焼き芋を禁止するなどの対策をとる学校もあるよ。

ただ、自治体によって対応に違いがあって、測定時間に差があったり、そもそも検査をしていない区があったりするために、数値を鵜呑みにすることも怪しいんだとか。

範囲が広く、地道に測っていくしかないから、除染が追いついていない状況だけど、来年の秋には安心して紅葉を見に出かけたいよね。

詳しくはコチラ→[落ち葉プールやたき火、中止相次ぐ...放射線警戒]

"宇宙旅行"はみんなの憧れだったけど、最近一気に現実的になってきたようだね。１７日、『ヴァージン・ギャラクティック』という会社が商業宇宙港「スペースポート・アメリカ」を米ニューメキシコ州にオープンしたらしいけど、一体どんな会社なのだろう？


『ヴァージン・ギャラクティック』とは、アメリカの宇宙旅行ビジネスを行う会社のこと。

音楽・航空旅行・鉄道・金融など多くの分野に進出しているヴァージン・グループ会長のリチャード・ブランソンが２００４年に設立したんだって。

「スペースポート・アメリカ」はこの会社の宇宙旅行のハブ拠点であり、宇宙飛行士のための施設やミッションコントロール施設も備えているんだって。建物はSF映画に出てきそうな曲線がとても美しいデザインなんだけど、地熱エネルギーを利用する環境にもやさしい宇宙港のようだよ。

旅行者はスペースシップ・ツーという宇宙船に乗り込み、ホワイトナイト・ツーという母線によって高度１６キロまで運ばれたあと、高度１００キロで地球の大気圏を飛び出し、その後は地球を眺めながら５分間の無重力体験ができるんだって。飛行時間は約３時間みたいだよ。

宇宙旅行チケットは、この会社のホームページからもう予約できるんだって。ブッキングには１枚２０万ドル（約１５００万円）かかるんだけど、すでに４２０枚が売れたみたいだよ。そのうち申し込んだ日本人は１３人いるんだって。僕も宇宙から地球を見てみたいなあ。

詳しくはコチラ→[世界初の商業宇宙港「スペースポート・アメリカ」がオープン]

最近、電気自動車の普及が本格化しているね。そんな中、日産が新たな電気自動車の発売に向け動き出したようだよ。『ニッサン・モビリティ・コンセプト』というらしいのだけれど、どんな車なのかな？


ニッサン・モビリティ・コンセプトとは、日産が研究開発をしている超小型電気車両のこと。オートバイのような2人乗スタイルでドライバーの後ろにもう一つ座席があるんだって。

このモデルは、高齢者や単身者世帯の増加といった社会背景や、乗用車の近距離移動・少人数乗車のニーズを叶えるべく、効率的な移動手段として開発されたらしいよ。

全長234cm、全幅119cm、全高145cmと超小型であることがこのモデルの特徴だけれど、最高速度は時速80kmで、1回の充電で100km程度の走行が可能なんだって。

日産は横浜市と協働で「ヨコハマ モビリティ プロジェクトゼロ」という低炭素の街づくりに取り組んでいて、このプロジェクトの一貫として実証実験を行なっているみたい。

9月に国土交通省から公道走行こ認可を取得し、現在、横浜の山手・元町エリアで走行実験を行なっているようだよ。

とはいっても、まだ試験段階にあるため、価格は確定してはおらず、どれだけ税金がかかるかも確かではないんだ。高齢者の年金で支払うことができる価格なのか、保有コストがどれくらいかかるかが、普及の鍵を握っているようだね。

現在、走行実験の試乗者を募集しているみたいだよ。僕も応募してみようかな！


詳しくはコチラ→[日産の二人乗り超小型電気自動車が実証実験開始【日産ニューモビリテ
　ィコンセプト（New Mobility CONCEPT）]

最近『反格差デモ』というものが世界中で起こっているね。これっていったいどういうものなのかな？


反格差デモとは、若者を中心とした「一部の富裕者らに支配される社会」などへの抗議の意を表明したデモ活動のこと。

「ウォール街を占拠せよ」という呼びかけで、今年9月17日に、ニューヨークのマンハッタン南部で始まった抗議行動が、ローマやシドニー、トロント、香港、ソウル、台北、東京など世界各国に拡大していっているのだって。

そもそも、なぜニューヨークでこのようなデモが行われるようになったのかというと、景気低迷や債務危機をきっかけに、国民が国の構造的矛盾に気付かされたからなんだ。

今までは、小さい政府と格差があることをそのまま自由と錯覚していたのだけれど、サブプライムローン破綻の原因を作った銀行や、政治献金をくれる富裕層を優先する政府への怒りが爆発したらしいよ。

今やアメリカでは私立も公立も学費が高騰し、民間企業が運営するようになった学生ローンは非常に高い利率で返却が難しくなっているんだって。

一方で、予算削減のせいで政府が出す奨学金がどんどん削られ、それでも卒業して学位を得たところで仕事がない...という状況。

このような状況から「我々99％の国民は、上位１％の富裕層だけが得をする歪曲した自由至上主義を改善せよ」というスローガンを掲げ、活動しているようだね。

行動に移すことは大切だけど、ヒートアップしすぎないよう注意してほしいね...。

詳しくはコチラ→[反格差デモ　地球を一周　親より貧しい世代の反乱]

先日、5代目ブータン王国のワンチュク国王が一般家庭出身の女性と結婚したことが話題となっていたね。ところで『ブータン』ってどんな国なのかな？


ブータンとは、インド、中国に挟まれた位置に存在する人口65万人の国家のこと。面積は九州と同程度の大きさなんだって。

民族はチベット系が8割を占めていて、世界で唯一のチベット仏教を国教としているみたいだよ。公用語はゾンカ語と英語らしいのだけれど、国民の多くは英語を第一言語にしているようだね。

ブータン王国の注目すべきところは、「国民総幸福量(GNH)」という国民の心の豊かさを追求するユニークな政策を行なっているところみたい。近代化を急がず、様々な環境政策や伝統文化の保持をしているんだって。

主要産業はGDPの約35%を占める農業らしいのだけれど、最大の輸出商品は意外にも電力らしいんだ。ヒマラヤの斜面にある国土を活かして、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を輸出しているようだよ。

そんなブータンにも問題があるみたい。それは、農業の生産性が向上しないことなんだって。

ブータンの労働人口の9割が農業に従事しているのだけれど、地形上の問題で農地の拡大や改善ができないから、人口は増え続けているにも関わらず、生産量は微減しているらしいんだ。そうは言っても、食料自給率は100％らしいのだけれどね。

ブータンは「世界一幸せな国」と言われているみたいだよ。僕もブータンに行って幸せをおすそ分けしてもらってこようかな。

詳しくはコチラ→[ブータン国王が21歳の一般女性と結婚、祝賀ムード一色に]

円高のわりに飛行機代があまり下がってない気がするけれど、それは『アラブの春』による石油の高騰が原因なんだとか。いったいアラブの春ってなんだろう？


アラブの春とは、2010年から2011年にかけて中東で起きている、民主化を求めるデモや抗議活動の総称。1968年にチェコスロヴァキアで起きた「プラハの春」をもじっているよ。

去年12月、チュニジアで「ジャスミン革命」という民主化運動が起きて政権が倒されたんだけれど、その運動が周りの国に飛び火したんだ。

2011年1月には「エジプト騒乱」のためにムバラク大統領が退陣し、ヨルダンでは内閣が総辞職。リビアでは「リビア内戦」にまで発展し、その他にも、バーレーン、アルジェリア、イエメン、サウジアラビアなど、多数のアラブ諸国で騒乱が起きているんだって。

この一連の運動の結果、厳格なイスラム国家であるサウジアラビアでも、女性参政権を取り入れることになり、また、長年独立国家になることを願ってきたパレスチナが、国連への加盟を申請したんだよね。

でもいい話ばかりではなく、権力が崩壊したことにより無政府状態になったり、欧米が肩入れすることで、新たな火種を生むんじゃないかと心配する声も上がっているよ。

原油価格の高騰もそうだけど、どこの国もしっかりした政府が成立して、早く平和になれるといいよね。

詳しくはコチラ→[特集ワイド：アラブの春　即「民主化」ではない]

よくファミレスを利用するのだけれど、あの大手外食チェーン会社『すかいらーく』が、アメリカの大手買収ファンドベインキャピタルに買収されると聞いて驚いてしまったよ。ところで、『すかいらーく』ってどんな会社なのかな？


すかいらーくとは、ファミリーレストランチェーン「ガスト」などで知られる様々な業態レストランチェーンを経営する日本の企業のこと。

創業は、1970年で、ガストの他に、和食チェーン「夢庵」、イタリアンレストラン「グラッチェガーデンズ」、中華料理チェーン「バーミヤン」を経営していたみたい。

現在ではガストが、最も知名度が高いと思うけれど、初めはグループ名の「すかいらーく」という和食料理を中心としたチェーン店を展開していたんだって。

1981年には、ファミリーレストランの大規模チェーン初のPOSシステムを日通工と共同開発、全店導入し、現在のファミリーレストランでの「少人数体制」の礎を築いたようだよ。

その後、上記のようなジャンルに裾野を広げていく一方で、小僧寿しなどの外食チェーンを買収して、すかいらーくグループはめきめきと力をつけていったんだって。

しかし、徐々に業績は悪化し、2007年には借入額が2091億円にものぼったんだって。

今回の買収は、負債も含めて、2600億での合意にいたったらしいのだけれど、経営改善ができなかったことが原因みたい。とにもかくにも、ガストファンの僕にとっては、あの味がなくならないことに一安心だね。

詳しくはコチラ→[すかいらーく、米投資ファンドが買収へ]

10日、フランス・ベルギーの大手銀行『デクシア』が解体されることが決まったみたいだね。解体はギリシャ危機が発端となったみたいだけれど、なぜあおりを受けたのかな？


デクシアとは、ベルギー系の大手銀行。もともとは1996年に、フランスの銀行とベルギーの銀行が合併してできたもので、ベルギーの法人ではあるものの、フランスに拠点があるそうだよ。

デクシアが大量に持っていたギリシャを含む南欧の債券の価値は、ギリシャ危機の影響で下落。また、もともとデクシアが資金調達の要としていた短期金融市場では、銀行同士の貸し渋りが激しく、資金調達がうまくいかなかったために破綻に追い込まれたそうだよ。

これからデクシアはベルギー政府に4180億円で買収され、一時国有化されるんだって。また、デクシアが持っている優良債権だけを残し、不良債権は『バッドバンク』と呼ばれる金融機関に移すことに決定されたみたいだよ。

これによってデクシアそのものの財政は建てなおされ、優良な銀行として取引を再開できるんだ。しかし、一方のバッドバンクを維持する必要があるために、ベルギー、フランス、ルクセンブルク各政府が、あわせて9兆4000億円を10年間に渡って投入するそうだよ。
ある計算によれば、解体によってベルギーに生じる損害はGDPの17％にも及ぶそうだよ。ベルギーの借金はすでにGDPの96％にも達しているそうだから、ただごとではなさそうだね...。

詳しくはコチラ→[欧州銀デクシア、解体を決定　ベルギー部門は国有化 ]

ユーロ圏の経済危機対策にむけた『公的資金投入』が検討されているようだよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『公的資金投入』。これってどんなものなのかな？


公的資金投入とは政府がお金を民間の金融機関に入れること。具体的には、国債を発行した資金で、金融機関の株式を買い入れるんだって。

なぜ国が民間の株式を購入するのかというと、銀行がつぶれると預金者にお金が返せなくなったり、企業への融資ができなくなったりと、国全体の経済に打撃を与えてしまうからなんだ。

不況が続くと、中には倒産したり破産したりする人も出てくるので、そうなると銀行は貸したお金を回収できなくなってしまうよね。

銀行では、そうした事態に備えて積み立てていた「貸倒引当金」というもので穴埋めをするんだ。

ところが、貸倒引当金は銀行の貸出返済状況に応じて一定額を積むことが求められているから、穴埋めで減った分を積み増すわけだけれど、貸倒引当金を取り崩すと、金融機関に損失が発生し、赤字決算をせざるをえなくなっちゃう。

赤字になれば、今度はこれまで株式発行や利益の一部から積み立ててきた資本から穴埋めをするんだ。一方、銀行は資産に対する資本の割合を一定水準以上維持することを求められていて、この基準を満たせなくなっちゃうんだよね。

結果、経営が弱体化するから、国が金融機関に新たに株式を発行させ、公的資金で購入することで、金融機関の資本を強化し、経営を安定させる、というようになっているんだって。

EUもこの政策で何とか持ちこたえてくれるといいのだけれど...。

詳しくはコチラ→[欧州委「銀行へ公的資金注入を」　EU各国に要請]

富士フィルムが5日、来春までに『ミラーレス一眼カメラ』を投入する、との発表をしたよ。最近よく聞く気がするけれど、どんな商品なんだろう？


ミラーレス一眼カメラとは、従来のデジタル一眼レフカメラの画質はそのままに、ミラー構造を取り除くことで、大幅に大きさと重さを削ることに成功した新しい構造のカメラ。

たとえば使い捨てカメラでは、ファインダーからのぞいた景色と、レンズが映す景色は微妙に違うよね。一眼レフでは、この景色の違いをなくすために、レンズから入ってきた光を、鏡を使ってファインダーに映していたんだ。その分、カメラ本体は大きく、重くなっていたんだって。

一方、ミラーレスはこの鏡とファインダーをなくし、撮る景色の確認は、一般的な本体背面についた液晶で行うことにしたんだ。

これによって、大きさはおよそ縦6cm×横10cm×奥行き3cm前後、重さは300グラム以下と、コンパクトデジカメ並のサイズに小型化できたんだ。これは従来の一般的なデジタル一眼とくらべると、大きさは3分の2ほど、重さは半分ほどなんだそうだよ。

ミラーレスは2008年にパナソニックが初めて市場に投入して以来、急速にシェアを伸ばしているんだ。現在の販売数では、レンズ交換式カメラのなかで4割を占めているよ。価格も5～7万円ほどと一眼レフと比べると手頃で初心者や女性層の支持が高いんだって。

もうすぐ冬のボーナスも入ることだし、ぼくも奮発してしまおうかな...。

詳しくはコチラ→[富士フイルム、ミラーレス一眼カメラ市場に参入]

原子力発電への疑問視が集まる中、新たに「温泉発電」という発電システムに注目が集まっているようだよ。いったいどんなシステムなのかな？


温泉発電とは、温泉の「熱」を利用して発電をするシステムのこと。地熱発電の一種で、人が入るには熱すぎる温泉を冷ましながら、同時に発電をするんだって。

通常、熱い温泉は、水を加えるなどして入浴に適した温度にしているよね。

この発電システムの場合、70～120度の高温の源泉の湯で、沸点が低いアンモニアや代替フロンなどを加熱することで発電を行うみたいなんだ。冷めたお湯は、ホテルや旅館で普通に使用することができるんだって。

研究によると源泉が100度近くで、5～10軒の旅館に供給できる湯量の場合、発電規模は50キロワット程度になるようだよ。これは民家100軒に太陽パネルを設置したのと同じ効果になるんだって。

ただ問題もあるみたいだよ。現在、一般家庭用の太陽光発電については、電力会社は余剰電力を通常よりも高額で買い取っているらしいのだけれど、現行の制度では、温泉発電が実現しても単価は安いみたいなんだ。

発電機の設置をめぐっても、電気関係の技術者を常駐させなければならない、という取り決めもあるみたいで、人件費などの採算性に問題があるみたい。

温泉発電なら、新たなエネルギー源が不要、枯渇の心配がな、天候に左右されないなどなど、たくさんのメリットがあるよね。ぜひとも実用化を果たしてほしいな！


詳しくはコチラ→[4カ所に絞り込み　温泉発電「実現の可能性」　静岡県が試算公表]

東レが9月に、時速147キロメートル、1回の充電で185キロメートルも走れる性能を持つ電気自動車を発表したんだって。その性能の秘密は『炭素繊維』に隠れているみたいだけど、どんなものなの？


炭素繊維とは、アクリル樹脂などの有機物から炭素のみを取り出し、繊維状に加工したもの。カーボンファイバーとも呼ばれるよ。

この炭素繊維の特徴は、軽さと強さを兼ね備えているところなんだ。たとえば、引っ張る力への強度は鉄の10倍、変形しにくさは鉄の7倍である一方で、重さは4分の1と、工業的にとても優れた性質を持っているよ。

用途では、スポーツ・レジャー用具が25.9％、航空機が20.7％と大部分を占めており、自動車は3.4％と低め。

航空機と比べ自動車での普及が進んでいないのは、炭素繊維が高価であるからなんだって。ただ、軽量化や燃費向上が見込めるだけに、次世代自動車での採用欲が高まっているんだとか。

2015年には、市場規模が現在のおよそ2倍強の2310億円までに成長すると見込まれているこの素材。じつは、現在主流のアクリルを原材料とした炭素繊維では、東レが34％、東邦テナックスが19％、三菱レイヨンが16％と、日本の3企業が7割ものシェアを誇っているんだって。

ちなみに、鉄の数十倍の強さで、炭素繊維と同じく炭素でできているカーボンナノチューブという新素材も、NECが初めて発見したそうだよ。日本の未来は、炭素にかかっているのかも...。

詳しくはコチラ→[東レやキヤノン、海外と育む「虎の子」技術]

連日ニュースで注目をあびている『朝霞宿舎』だけれど、「5年間建設凍結」が決定したようだよ。そもそも、この宿舎っていったいどんなものなの？


朝霞宿舎とは、埼玉県朝霞市に建設予定の国家公務員宿舎のこと。建設予定地は「米軍キャンプ朝霞」跡地で、敷地面積3万平方メートル、高さ12メートル、地上13階建ての超大型宿舎を建設する予定なんだって。総事業費は105億円にものぼるみたいだよ。

そもそもなぜ朝霞宿舎の建設が議論の的になっているのかというと、この宿舎は2009年の鳩山政権時代の事業仕分けで、無駄な支出として「凍結」と判定された事業だったんだ。にもかかわらず、その後、所管する財務省が計画を押し返し、昨年の予算編成で、建設再開を盛り込み、今年9月に工事が再開されてしまったからなんだって。

今回の5年間凍結決定は、国民世論の「建設費を復興資金に回すべきだ」といった建設を疑問視する声や野党からの批判が相次いだためのようだよ。

凍結といっても、地元からは反発の声が上がっているみたいだよ。というのも事業の中止なくしては、今後も市中心街の一等地は利用できないままだから、まちづくりは停滞したままなんだって。計画では宿舎内に市の関連施設として、休日・夜間診療所と児童館、女性センターを建設する予定だったのだけれど、凍結で進まなくなってしまうみたい。

なにごとにも「あいまい」な決定しか出せないのがこの国のリーダーの特徴なのかもしれないね...。

詳しくはコチラ→[野田首相、朝霞宿舎の５年間建設凍結指示]