先日古河電気工業が米反トラスト法違反で、152億円もの罰金が課せられていたよね。そもそも『カルテル』って一体なんなのかな？


カルテルとは、同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するために、価格・生産量・販売地域などについて取り決めを行い、協定を結ぶこと。これは、市場での自由競争を阻害することから、アメリカ、ドイツなど各国で原則的に禁止されているんだって。

日本においても独占禁止法によって原則禁止主義が採られてるのだけれど、不況カルテル、合理化カルテルは公正取引委員会によって例外的に許容される場合もあったみたい。これも1999年には廃止されたらしいのだけれどね。

ニュースでよく聞く談合もカルテルの一種として扱われるみたいだよ。ちなみに談合とは、公共事業などの競争入札の際に、複数の入札参加者が前もって相談して入札価格や落札者などを協定しておくことなんだって。

でも、世の中には同種の商品価格がどこも同じ、なんてことがよくあるよね。例えば新聞なんかは、いつどこで買っても価格が一緒だけれど、これは乱売や過度の競争を「新聞特殊指定」という新聞の値引きの禁止などを定めた規定があるからなんだ。

これは新聞の乱売や過度の競争を排除するためにつくられているらしいのだけれど、現在はその見直しもされているんだって。

今回の支払いのために古河電気工業の連結純利益は前期比で75％も減少するらしいよ。悪いことをやれば、必ずつけが回ってくるってことなんだね...。

詳しくはコチラ→[古河電工、自動車部品価格カルテルで罰金2億ドル支払い合意]

すき家を経営している『ゼンショー』という企業が、最近外食産業1位になるなど好調らしいね。いったいどんな会社なの？


ゼンショーとは、牛丼チェーンすき家を経営している企業。ほかにも中華やラーメンなどのファストフード事業を行っているよ。グループ会社が多いのも特徴で、牛丼チェーンのなか卯や、COCO'SやBigBoyといったレストラン会社の株を50％以上取得しているよ。

ゼンショーは、2011年5月に前年比売上高11％増を記録。このとき日本マクドナルドを抜き、外食産業で売上高1位になったんだって。この好調の理由は2つあるみたいだよ。

ひとつは、すき家の店舗の出し方。競合他社は、駅前などの人通りが多い場所に、狭い店舗を出店することが多いのに対し、比較的郊外に駐車場やテーブル席を用意した広い店を出店する戦略をとったんだ。これが功を奏し、女性客や家族客を呼ぶことに成功したんだって。

もうひとつが、徹底的な低価格戦略。ゼンショーは、仕入れから小売まで全てを一律管理し、コストを削る手法をとっていて、店舗はすべて直営なんだそうだよ。牛丼を例にとれば、2010年には並盛300円台を切るような価格競争を積極的にしかけ、シェアを獲得したみたいだね。

ちなみにすき家は、夜間ならばスタッフが1人いれば店が回るまでにシステム化した結果、強盗に入られやすくなったのだとか。せっかく人を減らしたのに、警備員を雇わなくてはならなくなったりして...。

詳しくはコチラ→[「すき家」牛丼値下げ延長　ゼンショー ]

最近増税の話題をよく耳にするけれど、政府・民主党が本格的に『復興増税』を課す意思を固めたようだよ。一体どんなものなのかな？


復興増税とは、東日本大震災への復興財源に充てるための臨時増税のこと。増税額は9.2兆円で、増税する予定の税目は以下の4つみたいだよ。

1.所得税
2.法人税
3.たばこ税
4.個人住民税（地方税）

増税期間は、所得税について2013年1月から10年間、納める税額に対して4％が上乗せされ、法人税は2012年4月から3年間とするみたい。

また、たばこ税は2012年10月から10年間1本あたり2円、一箱あたり40円の増税で、個人住民税は2014年6月から5年間で2500円、1年当たり500円の負担が増えるんだって。

所得税については、収入の大小で負担が不公平になることから、不満も出ているようだよ。例えば、年収500万円の家庭の増税額は1年で年間で3100円なのに対して、年収1000万円の家庭では、1年で2万6000円にもなるよね。

東日本大震災の復興費用は今後5年で13兆円を見込んでいて、その捻出のために、子ども手当の見直しやJT株やエネルギー関連株などの政府の保有株の売却益などで税外収入・歳出削減を見込んでいるようだよ。

復興を実現させるためにお金が必要なのはわかるけれど、政府でもっと捻出できるところはあるんじゃないのかな。何かあれば増税、という考えはいい加減捨ててほしいよ...。


詳しくはコチラ→[民主税調が復興増税11.2兆円確認、税外収入積み増しなら再協議]

つい最近、ドイツの『フォルクスワーゲン』はポルシェとの合併をあきらめる姿勢を示したようだね。スズキとも資本関係をめぐっていざこざを起こしているようだけど、いったいどんな企業なのかな。


フォルクスワーゲンとは、ドイツの最大手の自動車メーカーのこと。GMにつづいて世界第２位の販売台数を誇っているよ（2011/08）。

創設者はポルシェ一族。ナチス時代に国営会社として設立されていて、名前は「国民車」という意味を持ってるんだって。

ポルシェとの関係は複雑みたいだよ。２００９年、ポルシェはフォルクスワーゲンを買収しようとして失敗しており、米国とドイツで訴訟問題までかかえてしまったようだね。

その訴訟問題が尾を引いており、「訴訟問題のリスクを数字だけでは表せない」との理由で、フォルクスワーゲンは合併をあきらめたんだとか。

このような合併や買収をめぐった話が注目されがちだけれど、フォルクスワーゲンはモジュール化の分野で先端を走っているんだって。

モジュール化とは、車台を共通化し、大きさや用途、地域に合わせて大量生産した部品を自由に組み合わせることでコストを削減しようとする試みのこと。

コスト削減だけではなく、消費者の嗜好の変化にすぐに対応・開発できるという大きなメリットもあるみたいだね。

日本のように、部品メーカーと系列化して車を開発するのとどちらがいいんだろう。部品メーカーと協力しないとつくれない車もあると思うのだけど。

詳しくはコチラ→[フォルクスワーゲン、買収攻勢終了を示唆]

東日本大震災から約6ヶ月になるけれど、放射能汚染の大きかった福島県の一部で『菜の花プロジェクト』が始動するようなのだけれど、いったいどんなものなのかな？


菜の花プロジェクトとは、休耕田に菜種を植え、給食などに使った後で食用油をバイオ燃料として再利用するなど、菜の花を使って資源の循環を図る取り組みのこと。

今回、放射能被害を受けた地域でこのプロジェクトが実施されたのは、菜の花の放射能物質を吸収する除染効果に注目されたからなんだって。

1986年に原子力発電事故が起きたチェルノブイリでは、20年間以上に渡ってこのプロジェクトが継続されているみたいで、現在では、土壌改善とバイオディーゼルとして燃料の生産という成果が挙げられているみたいだよ。

ただ、問題もあるみたいなんだ。放射能物質を吸収した菜の花の種を搾ってつくった菜種油には放射能物質は含まれていないらしいのだけれど、その他の茎や葉など、菜の花の大部分には放射能物質が残ってしまうんだって。

放射能物質を含んだ菜の花は土に返すことも燃やすこともできないから、その処理をどうするかが問題になっているようだよ。

こうした問題から、今回の福島県菜の花プロジェクトで「除染」を前面には出さない方針で、自然環境の保護やエネルギーを含めた地域の自立を大きな目的としているみたいだよ。

何はともあれ、この菜の花プロジェクトが復興のシンボルになってくれることを祈るばかりだね。

詳しくはコチラ→[菜の花プロジェクトネットワーク ]

本日、いよいよANAにボーイング787が納入されるらしいのだけれど、これをつくっている『ボーイング」ってどんな会社なんだろう？


ボーイングとは、アメリカ世界最大の航空宇宙会社のこと。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーで、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業なんだって。民間機だけでなく、軍用機、ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っていて、機体設計に関する技術は他分野にも供与されているみたい。まさに、世界の航空宇宙業界のリーディングカンパニーと言えるよね。

設立は1934年で、初めはアメリカ軍の戦闘機開発を中心に行っていたらしいのだけれど、第二次世界大戦後、旅客機分野の開発に乗り出したらしいよ。とはいっても、価格が高く、購入されたのはわずか56機だったんだって。

その後、戦闘機の高速を生かした長距離国際線用の大型ジェット機ボーイング747がヒットし、「旅客機の雄」と言われるまでの地位を確立したようなんだ。

今回開発された次世代中型ジェット旅客機ボーイング787は、「ドリームライナー」と称され、中型機としては航続距離が長く、今までは大型機でないと行けなかった距離も同機を使うことで直行が可能になるんだって。これによって、需要のあまり多くない航空路線の開設が可能になるみたい。

ボーイング787は、すでにシリーズ合計で847機もの受注を受けているらしいよ。世界が注目する旅客機、僕も是非乗ってみたいな！


詳しくはコチラ→[全日空、ボーイング787の納入は9月25日　28日に羽田到着予定 ]

21日、『台風』15号が日本列島を沿うように通過し、多くの交通機関が運休となったね。なんだか最近台風が大きくなっている気がするけど...。


台風とは、熱帯で発生した低気圧、熱帯低気圧のうち、最大風速が秒速17.2メートル以上のもの。ハリケーンやサイクロンも、名前が違うだけで台風と同じ構造なんだって。

台風はおもに赤道よりやや北よりで発生し、その数は1年で平均26個なんだって。その26個のうち、日本に上陸するのはそのうち平均3個なんだとか。

発生後は北上しながら東に移動していくんだけど、台風自体には移動する力はないらしいね。日本近辺では、太平洋高気圧が台風の進路を決めていて、この高気圧のふちをそって移動するんだ。8月から9月に台風が日本に来やすいのは、ちょうどこの太平洋高気圧のふちが日本上空を南下していくからなんだって。

今回の台風15号は日本列島を縦断。とくに台風の下側が通った静岡県などでは、最大瞬間風速45mを記録するなど、かなり強い風が吹いたね。これは台風が左回りに風を吹かせるために、台風の下側半分は台風の移動方向に風が吹くためなんだ。

その強風のせいで多くの交通機関が運休となり、東京の新宿駅などでは多くの帰宅困難者を生んだみたいだね。ちなみに、瞬間風速20m以上が風速計で記録されると時速25kmでの徐行運転、瞬間風速25m以上で運転中止となるという基準があるそうだから、外出する際の目安にするといいかもしれないよ。

詳しくはコチラ→[気象庁　台風とは]

16日、アメリカのオバマ大統領は特許法の改正法案にサインし、アメリカは『先願主義』となったよ。この法案でアメリカのIT企業の競争力が高まるんだとか。いったいなぜ？



先願主義とは、同じ発明の特許を争っている人のうち、一番先に特許を出願した人に特許を与えるという制度。対義語となるのが先発明主義で、これは先に発明した人に特許を与える制度だよ。

先進各国のなかで、アメリカは唯一、先発明主義を取り続けていたんだ。

先発明主義では、特許登録の際、誰が最初に発明したのかを特定しなければならないよ。そのせいで、米特許商標庁の未処理特許申請は70万件を突破。申請してから登録されるまで3年もかかるんだって。

時間がかかる分、あとから「自分が先に発明していた！」と訴訟を起こされるケースも多く、アメリカの特許関係の裁判は日本の15倍も行われているんだ。

現在、IT業界では、アメリカのAppleやGoogle、韓国のSamsungや台湾のHTCなどを中心に、特許の訴訟合戦が起こっているけど、その裁判費用は一件200万ドルもかかるんだとか。アメリカの先願主義への移行は、こうした争いへのムダな対策費を削減でき、新たな事業への増資や雇用の創出ができるんだって。

アメリカでの訴訟に苦しんできたトヨタやソニーといった日本企業も例外ではなく、喜びの声が上がっているみたいだね。円高で苦しむ輸出企業は、これを機に勢いを盛り返してほしいね。

詳しくはコチラ→[米、ＩＴ競争激化で決断...特許「先願主義」]

日々激化するスマートフォン市場だけれど、また新たな製品が開発されたようだよ。『Padfone』というらしのだけれど、どんな製品なのかな？


Padfone（パッドフォン）とは、スマートフォンとタブレット端末とを組み合わせた製品のこと。台湾の大手パソコン・メーカー、ASUS（アスース）が開発したんだって。

タブレット端末の裏側にスマートフォンがはめ込んであって、タブレット端末として使用することもできるし、取り外してスマートフォンを使うこともできるらしいよ。

合体すればタブレットのバッテリーを使ってスマートフォンを充電することもできるみたいなんだ。

スマートフォンをタブレット端末にはめ込むと、そのときスマートフォンで使っていたアプリをそのままタブレット端末に引き継いで、メールやWebサイトの閲覧、動画コンテンツの視聴、テレビ電話などの続きをすぐにタブレット端末で使用することができるんだって。

携帯電話回線の契約情報を記録しているSIMカードスロットはスマートフォン側のみに搭載されていて、スマートフォンでもタブレット端末でもスマートフォンの3G回線を共有できるみたいだよ。

タブレット端末とスマートフォンの両方を持っていても、3Gの回線契約は1つで済むから、手間が省けるんだ。

発売は今年の暮れを目処にしているみたいだから、クリスマス商戦の目玉になりそうだよね。僕も自分へのクリスマスプレゼントに買っちゃおうかな。

詳しくはコチラ→[スマートフォンとタブレットの融合注目　台北国際電脳展]

金融業界に勤める友人に聞いたのだけれど、みずほコーポレート銀行がロシアの『ズベルバンク』と邦銀で初めて業務提携を果たすようだよ。でもこの銀行、どんな会社なのかな？


「ズベルバンク」とは、旧ソ連時代の郵便局の銀行部門を引き継いだロシア最大手の銀行のこと。正式名はロシア貯蓄銀行で、1841年に設立、1991年に株式公開され、現在はロシア全土に約2万箇所の支店を持っているんだって。

総資産はロシア全体の銀行資産の約30％を占めていて、国内の個人預金の54％、個人向け融資の40％を同行が占めているらしいよ。個人預金に至っては半分以上を占めているわけだから、ロシア国内では本当に重要な銀行であることが分かるよね。

財務状態は、サブプライム問題で巨額の損失を計上したものの経営自体にサブプライム問題はほとんど関連がなく、不良債権も1％以下という健全な財務内容となっているんだって。

今回の業務提携では、みずほがズベルバンクに資金提供して企業向け融資枠を設け、同行のロシア顧客網を使って日系企業の事業支援をすることを目的としているみたい。そのほかにも、周辺国を含めた幅広い企業との取引網をみずほの顧客企業に紹介し、現地企業の買収や合併会社設立を促すつもりのようだね。

欧州はユーロ圏周辺国の財務不安で金融市場への陰りを見せる一方で、ロシアやトルコは有望な市場が多いみたいだし、この提携で日本経済に光を与えてくれることを祈るばかりだね。


詳しくはコチラ→[みずほコーポ銀、ロシア最大手行と提携　日系企業を支援]

最近、UNIQLOをはじめとする多くの企業が『ソーシャルCRM』に取り組んでいるようだね。2012年には、関連市場は10億ドル超にもなると予想されているけれど、いったいどんな分野なんだろう。


ソーシャルCRMとは、従来のCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）に使われてきた電話、メールといったコミュニケーションのチャネルに、ソーシャルメディアを加えた顧客との関係づくりのこと。

企業がブランドコミットメントや問題解決といった顧客のニーズを理解して歩みよることで、さらに企業と顧客、顧客の持っているネットワークとの関係が密になると言われているよ。

今、こうした企業のソーシャルCRMをサポートするツールの覇権をめぐって、ベンダー各社は製品差別化を武器にして競争しているんだとか。

たとえば、「Assistly」というツールは、FacebookやTwitter、ブログ、電話からあがる顧客の声をすべて一括管理し、対応履歴をメンバー間で共有できるなど一覧性にすぐれたもの。

一方「kinza」は、Twitter専用ではあるものの、顧客とのTwitter上でのやりとりを顧客ごとに時系列で再現し、ユーザーやつぶやきにタグづけできるなど、強力な管理能力を武器にしているよ。

ある市場で覇者が決まるのには一般的にどれくらい時間がかかるんだろう。この市場では平均よりも早く決まりそうな気がするね。

詳しくはコチラ→[ソーシャルCRMがサービスを変える！]

世間ではハイビジョン画質での映像が一般的となってきたね。でも、じつはその次の『4K』画質の映像の普及の準備が着々と進んでいるみたいだね。これっていったいどのくらいすごいの？


4Kとは、4096×2160の画素数をもつ映像や写真のこと。この画素数というのは、画像のきめ細やかさを表していて、4Kの映像は、フルスペックハイビジョン（画素数1920×1080）のさらに4倍も詳細に映せることを示しているよ。

まだ一般の人には普及していない4Kだけど、すでに映画の世界では実用化されているんだって。パイレーツ・オブ・カリビアンの第3作やスパイダーマン3などは、4Kで上映されたそうだね。

次世代の映像規格というだけあって、メーカー各社は機材の開発でしのぎを削っているみたいだね。最近でも、ソニーが4K対応カメラを2012年1月から販売開始することを発表して話題になっているよ。ちなみにこのカメラの価格は493万円なんだとか。

4Kの映像や画像を使ったサービスの準備も進んでいるよ。たとえば、動画サイトYoutubeでは、早くも4Kでの動画視聴ができるんだって。

日本では、4Kのデジタル3D写真集『IQUEEN Vol.1 長澤まさみ』がプレイステーション3で8月末から配信開始され、一般向けに広がりを見せているよ。

ついこの前、地デジ対応の液晶テレビを買って感動していたというのに...。いったいどこまで技術は進歩するんだろうね。

詳しくはコチラ→[ソニー、8K CMOS搭載のCineAltaカメラ「F65」など発売]

現在、ドイツとフランスがEUでの『トービン税』導入を目指しているよ。これで、経済危機を防げるとの意見もある一方で、反対も多いそうだけど、どんな税なの？


トービン税とは、金融取引にかけられる税のこと。これはノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン氏が1972年に提唱した税制度なんだ。

これは、投機目的の金融取引が原因となって起こった1992年のアジア通貨危機をきっかけに、膨張しすぎた金融市場を抑制するアイディアとして注目されはじめたよ。

トービン税は、取引額に対して0.1％ほどの、とても小さな税率で課税されるんだ。そのわけは、1日に多数・多額の取引を行う投機目的のヘッジファンドや投資家にだけに作用させるためなんだって。

さらに、莫大な税収を期待できるのも魅力なんだ。金融市場は世界で年間260兆ドルもの規模と言われているから、仮に税率を0.1％としても、2600億ドルもの税収となる計算になるよ。

しかし、この税制の導入には大きなハードルがあるよ。たとえ、どこかの国がトービン税を導入しても、導入していない他国を経由して取引を行えば、課税を免れることができるため、世界で同時にトービン税を導入しなければならないんだ。

現在、ドイツとフランスがEUでのトービン税導入を進めているけど、これにはイギリスやオランダに加え、日米も反対しているそうだね。こうしている間に、マネーゲームでどこかの国がつぶされてしまうかもね...。

詳しくはコチラ→[金融取引税導入問題、11月のＧ２０で合意目指す＝仏経済相]

NTTドコモが、新通信サービス『Xi』の料金プラン変更を発表したね。これでいよいよ本格的に利用できると期待が高まっているけど、いったいどんなものなんだろう？


Xi（クロッシィ）とは、NTTドコモが2010年12月から開始している通信サービス。『LTE』と呼ばれる通信方式を採用していて、従来の通信規格であるFOMAの4倍、37.5Mbpsで通信できるんだ。一般的な楽曲1曲が4メガバイトだから、1秒間で9曲分をダウンロードできるということになるよね。

今この回線が注目されているのは、スマートフォンによる通信回線の圧迫が問題があるよ。人が集中する都市部では、すでに携帯がつながらないとの声があがっていて、このままスマートフォンユーザーが増え続けると、2013年にも従来の回線はパンクしてしまうんだって。

こうした問題もあり、ドコモは次世代の回線Xiへの移行を急いでいるよ。8日には、不評だった従量課金制を、一律4410円定額制に変更することをを発表。加えて、Xi対応のタブレット端末を2機種発表したんだ。

ただ、定額制といっても7GBを超える通信をすると、通信速度を128kbpsに制限されてしまうんだとか。また、利用できるエリアは、現在首都圏と札幌・仙台・金沢等の6都市に限られているみたいだね。

ちなみに2012年にはauとソフトバンクがXiと同じLTEを導入するみたいだよ。先行したドコモは、どこまで差をつけられるのかな？

詳しくはコチラ→[「Xi」（クロッシィ）データ通信]

何やらヨーロッパで、第2次リーマン・ショックが起こるのではないかと言われているらしいよ。EUでは『欧州金融安定基金』を設けて、これに対応しようとしているらしいのだけれど、これってどんな組織なのかな？


欧州金融安定基金（EFSF）とは、危機に陥ったユーロ圏の国に対する財政支援を提供する基金のこと。2010年5月のギリシャの財政悪化に端を発した、ヨーロッパ全体の金融危機に対応するために組織されたようだよ。

EU全体の運営を行う欧州委員会が各国から調達した資金からの最大600億ユーロの融資と、国際通貨基金（IMF）からの最大2500億ユーロの融資を組み合わせたもので、最大7500億ユーロの財源を持っているんだって。金融支援が必要になった加盟国は、EFSFから最大4400億ユーロの加盟国保証付きの欧州金融安定化債を発行することができるらしいよ。

加盟国はEU加盟国の27ヶ国で、各国の経済的な体力に応じて保証負担比率を定めているみたい。EUの中でも経済的に安定しているドイツが27.13%、フランスが20.38%と高比率で負担しているらしいよ。

EFSFは原則として2013年6月末までの組織で、将来的には恒久的な危機対応機関として「欧州安定メカニズム」（ESM）を立ち上げるつもりなんだって。

リーマン・ショックがもう一度起きたら、日本はもちろん世界経済は二度と立ち直れなくなっちゃう気がするよ。なんとか持ちこたえてほしいものだよね...。

詳しくはコチラ→[欧州金融安定化基金が枯渇ならＥＵは負担分増額も＝独連銀総裁]

六本木ヒルズに、東日本最大級のマクドナルド新店舗がオープンしたことが話題になったけれど、これは『原田泳幸』CEOが提案した戦略転換に沿ったものなんだって。名前だけは聞いたことがあるけど、いったいどんな人なのかな？


原田泳幸は、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者。

もともとは米国アップルコンピューター社に勤めていて、副社長にまで登りつめた人だったんだけれど、2004年、マクドナルドジャパンにヘッドハンティングされて社長として入社したんだ。「Macからマックへ」と騒がれたんだよね。

月100時間の残業が当たり前だったマクドナルドで、残業を完全禁止したり、赤字続きだった業績をV字回復させたり、国内外から高い評価をされている経営者の1人らしいよ。

今回、原田氏が打ち出した戦略は、全国各店舗の売上2億円以上を狙った店舗の大型化。

7月にオープンした六本木ヒルズ店を筆頭に都内の大型店を増やし、郊外でもドライブスルーに力を入れて店舗を増改築するんだって。

一方、「戦略的閉店」と呼ばれる、小型店433店の一斉閉店を実施したんだよね。

各店舗で全メニュー提供できるようにしたり、一つしかなかった注文口を複数設置したり、大規模な改革になるみたい。

競合相手のモスバーガーやミスタードーナツは小型店舗の出店を進めているようだけれど、その逆を行く原田氏の戦略がどういう結果になるのか、目が離せないね。

詳しくはコチラ→[マクドナルドの店舗が、大型化しているワケ]

不況のあおりを受けて、アメリカの『悲惨指数』がリーマンショックを超える値まで上昇したことが話題らしいよ。いったい悲惨指数ってなんのことなのかな？


悲惨指数とは、一般的にはインフレ率と完全失業率を足した数字のことで、高ければ高いほど国民の生活は苦しいと判断されるよ。だいたい10.0を超すと、政府の経済政策に対する国民の不満が高まるのだとか。

今年7月のアメリカの悲惨指数は12.7。リーマンショック直前の2008年8月の11.7と比べると、現在のアメリカ経済の方が苦しいということになるよね。

物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念されているけれど、今年はさらに干ばつの被害で農作物が値上がりすることが予想されているよ。

急激なインフレが話題になった2008年のジンバブエでは、インフレ率2200000に失業率80。これを足すと、10.0なんて問題にならない天文学的数字になってしまうね。

ちなみにこの計算でいくと、日本の悲惨指数は5.1ということになるんだ。長い間デフレ気味だった日本の去年のインフレ率は0だから、5.1の失業者率だけが計算されるんだよね。

でも、実はムーディーズが考案した新しい悲惨指数もあって、インフレ率の代わりに財政赤字と失業率を足すものなんだけれど、その計算では日本の悲惨指数は14.5にまでなるんだとか。

アメリカの不況は大変だけど、日本も他人事じゃないんだね......。

詳しくはコチラ→[世界経済はクラッシュ寸前！「悲惨指数」上昇で株価大暴落]

今月1日、オンデマンド動画配信サービス「Hulu」が日本展開を始めたことが話題になっているけど、具体的にどんなサービスなんだろう？


Hulu（フールー）とは、2007年ロサンゼルスを拠点に、NBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションによって設立された、動画配信を主に手がける会社のこと。2009年にはウォルト・ディズニー・カンパニーも参加し、アメリカ国内ではYouTubeに次ぐシェアを誇るのだとか。

今月から日本で開始されたサービスでは、月額1480円固定で、ハリウッド映画やアメリカ人気ドラマなどを提供するそうだよ。

Huluの特徴は、なんといっても視聴可能デバイスの多さ。パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレット型PC、ゲーム機やテレビに至るまで利用ができるんだ。帰宅途中にスマートフォンで見始めた映画を、家に帰ってパソコンで続きから再生することも可能なんだって。

他にも、YouTubeへ対抗することを意識して、優秀な画質、コピーの心配がないセキュリティー、「自分の母親でも使いこなせる」がコンセプトの簡素なサイトデザインなど、たくさんの売りがあるみたいだよ。

でも、アメリカで普及している無料版を日本には導入せず、倍以上の価格の有料版だけを上陸させたり、アメリカ版に比べてタイトル数が少なかったり、まだ課題は残っているのだとか。

手軽にいつでも洋画が見られるとあっては、テレビ業界にも影響を与えそうだね。

詳しくはコチラ→[Hulu、日本でのサービス開始]

マクドナルドが大好きな友人から聞いたんだけど世界には『ジャンクフード税』というものがあるんだって。どんな内容なのかな？


ジャンクフード税とは、スナック菓子やファーストフード、高カロリーの清涼飲料水などに対して課税する税制のこと。肥満が国家的問題になっている台湾、ルーマニア、ハンガリーなどの国で導入されているようだよ。

対象となる食品は、砂糖が多く含まれた飲み物やポテトチップス、キャンディー、ケーキ、ファストフードや国によってはアルコールなど健康とみなされる食べ物としているようだよ。

昨年1月にこの税制を導入したルーマニアでは、国民の4人に1人が肥満である、という統計があって、危機に陥っている保健制度に資金を供給するするとともに肥満問題に対処するためにこの税制を導入したんだって。保健相によれば、新たに導入されるジャンクフード税による税収は約10億ユーロ（約1300億円）に達するとされているみたい。

台湾では、子どもの25～30％が肥満だという統計があるんだって。ブルガリアやスロバキアでも肥満児急増が問題になっていて、2009年にブルガリア政府は、全国の学校の食堂や売店からスナック菓子、清涼飲料水を撤去させるなど、肥満は今や国際的な頭痛の種のようだね。

イギリスでは「チョコレート税」が、アメリカでは「炭酸飲料税」の導入が検討されているみたいだし、日本でもいつこのような税制が導入されるかわからないよね...。

詳しくはコチラ→ >[肥満対策に効果「ジャンクフード課税」、米研究]

電機業界に勤めている友人に聞いたのだけれど、電機大手企業による新会社が設立されるようだよ。『ジャパンディスプレイ』というらしいのだけれど、どんな会社なのかな？


ジャパンディスプレイとは、東芝、日立製作所、ソニーの3社それぞれの中小型液晶パネル事業を統合した新会社のこと。設立は2012年春で、新会社には官民出資ファンドの産業革新機構も出資するみたいだよ。出資率は、産業革新機構が70％で残りの30％を3社で分割することになっているんだって。

新会社設立の狙いとしては、技術力を集結することで、スマートフォンなど向けに急拡大する中小型液晶市場をリードしするとともに、3社合わせた市場シェアが世界首位となることで、急成長する韓国、台湾勢に対抗することがあげられるようだよ。

日本の大手電機会社は液晶パネル事業では先行したらしいんだけれど、テレビ向けの大型パネルでは韓国・台湾などに追い抜かれてしまったらしいんだ。だからこそ、中小型分野で事業を統合し、世界での競争力を高めたい、という思いがいっそうあるみたいだね。

とはいうものの、3社が培ってきた技術や製造ノウハウが異なり、自社技術へのこだわりも強いためにまだ新規生産ラインの計画が固まってなかったり、社長や役員陣も未定だったりと新会社設立にはまだまだ課題が多いんだって。

日本の高い技術力が集まれば「3人寄れば文殊の知恵」ということわざも現実にできるんじゃないかな。頑張ってもらいたいね！

詳しくはコチラ→[中小型液晶を統合＝東芝、日立、ソニーが新会社]