ギリシャ危機後、財政危機が続くEU諸国だけれど、その中でも着々と経済成長している国がありようだよ。その国とは『ポーランド』らしいのだけれど、いったいどんな国なのだろう？


ポーランドとは、中央ヨーロッパに位置する共和制国家のこと。人口約3800万人で、30歳未満が人口の40％を占めているんだって。

公用語はポーランド語らしいのだけれど、小学校1年次から英語が履修科目になっていて、生全体の87%が外国語を習得しているようだよ。また、教育水準が高く、大学進学率はヨーロッパ最高レベルの約70％にものぼるらしいんだ。

工業では、EU内の「工場」として、多岐にわたる第二次産業が行われているようだよ。特にパソコンやテレビなどの情報家電の生産が盛んで、ヨーロッパのテレビ生産の3割をポーランドが占めているみたい。

一方で、農業も盛んであり、国土面積のうち42.1%が農地なんだって。ライ麦は世界2位の生産量を誇り、カシスでは世界最大の輸出国となっているようだよ。

2005年から飛躍的な経済成長を誇り、リーマンショック直後の2009年もヨーロッパで唯一GDPがプラス成長を達成したんだって。2011年にはGDP成長率4％を達成するとも言われているようだよ。EUに加盟しながらもユーロを導入せず、独自の通貨を用いたことが幸いしたようだね。

少子高齢化・円高不況の二重苦を抱える日本にとっては羨ましい限りの国だよね...。

詳しくはコチラ→[欧州危機下で台頭するポーランド]

いまだに不安定な状態が続く米国経済だけど、米連邦準備理事会（FRB）は『QE3』の実施を検討しているみたいだね。どうやら財政政策のひとつみたいなんだけど、どんな影響があるんだろう？


QE3とは、米連邦準備理事会（FRB）が行っている量的緩和政策のうち、第3弾のもの。とはいっても、まだ検討中で、実施されたわけではないんだ。

量的緩和政策とは、市場に流通している国債や証券を、中央銀行が大量に買い取ることで、市場に出回るお金の量を増やし、お金のめぐりをよくして、景気を促進させる財政政策なんだ。

アメリカは、リーマンショックから続く不景気を打開するため、2008年から2回の量的緩和政策を行い、あわせて2兆3000億ドルを市場に放出し、一時的に米経済は回復の兆しを見せたよ。

しかし一方で、世界的な物価上昇も起こっていて、とくに経済成長を続ける中国やシンガポールといったアジア諸国からの批判が強まっているんだって。これは、自分の国が持っているお金は変わらないのに、物の値段だけが上昇したおかげで、損してしまったからなんだ。

こうした背景もあり、現在バーナンキFRB議長はQE3実行については明確にしていないんだとか。

QE3の日本への影響は、景気回復するという見通しもあれば、円高によって被害が出るといった意見もあり、まだ不透明みたいだね。野田新首相には、こうした事態に迅速に対応できる財政体制を準備してほしいね。

詳しくはコチラ→[[FT]「ＱＥ３」に過大な期待はできない（社説） ]

29日、民主党代表選の投票が行われ、『野田佳彦』氏が新たな代表に当選したね。30日に第95代内閣総理大臣となる予定みたいだけど、いったいどんな人物なの？


野田佳彦とは、民主党に所属する元財務大臣。菅首相の辞任にあたって開かれた民主党代表選で、海江田氏を破り、代表になったよ。

野田氏は、早稲田大学卒業後、故・松下幸之助が設立し、多くの政治家を輩出している『松下政経塾』に、一期生として入塾したんだ。

ちなみに野田氏の派閥『花斉会』は、全員が松下政経塾出身で、数は25人と少ないながらも結束力がとても強いそうだよ。

卒塾後は、千葉県議会議員、衆議院議員を経て、2004年に財務相となり、2005年には民主党内では国対委員長という立場についていたんだ。ところが、党員が起こした証拠偽造問題で、責任を問われ辞任に追い込まれてしまったよ。

しかし、2010年には再び菅内閣の財務相として返り咲くことができたんだ。震災後は、予算補正案を編成、円高に対応するための為替介入等を行っていたんだって。

野田氏は党内では数少ない増税派としても知られていて、震災復興の財源は増税でまかなう考えらしいね。

ただ、例外として景気促進のために法人税は減税する方針をとっているんだって。

また、その他にも交付金を使っての雇用の創出や、エコエネルギー・蓄電池使用促進といったエネルギー政策も注目されているよ。

さて、今度こそ日本を救う首相があらわれるのかな...？

詳しくはコチラ→[円高で緊急経済対策策定へ　野田氏、復興増税方針は堅持]

最近、太ってきちゃったんだよね。健康に悪いし、ジムにでも行ってちょっと減量しようと思っていたのだけれど、友人から生活習慣病などになる原因は『異所性脂肪』によるものだって聞いたんだ。でもこれっていったい何なのだろう？


異所性脂肪とは、皮下脂肪にためきれない脂肪が心臓やすい臓などの脳以外の臓器に付着し、臓器の筋肉の内部に入り込んで蓄積する脂肪のこと。皮下脂肪、内臓脂肪に次ぐ第三の脂肪と呼ばれているんだって。皮下脂肪よりも毒性が強くて、糖尿病・高血圧・高脂肪血症・動脈硬化・心筋梗塞などの病気を引き起こすらしいよ。

日本人は欧米人に比べ、皮下脂肪の貯蔵能力が低いため、少し太っただけで異所性脂肪が蓄積して病気になりやすいらしいみたいだから、特に注意が必要みたいだね。

ただ、蓄積しやすいけど、その分短期間で減らすことも可能みたいだよ。わずか1時間のランニングで異所性脂肪の量が40％も減量するんだって。検査は、病院での腹部のＣＴ検査や、ふくらはぎのＭＲＩ検査して測定するらしいよ。
従来は肥満＝病気ととらえられていたけれど、異所性脂肪は「太っている」「やせている」に関係なく蓄積される脂肪らしいんだ。太っていても異所性脂肪が少ない人は健康、逆にやせていても異所性脂肪が多ければ不健康ということだよね。

未来の健康のためにも今から努力を積みかさねねば...と痛感はしたけど、明日から頑張ろうと思っちゃうのは自分に甘い証拠だよね...。

詳しくはコチラ→[異所性脂肪 - About www.ne.jp ]

革新的なソフト・ハードウェアを創り続けるAppleの新CEOに『ティム・クック』という人が選ばれたらしいよ。彼はいったいどんな人なのだろう。


ティム・クックとは、Apple社の新CEOのこと。現在51歳で、本名はティモシー・D・クック、ティムというのは愛称なんだ。今はAppleのCEOだけでなくナイキの取締役も務めているんだよね。

元はAppleのCOO（最高執行責任者）を務めていて、その前はIBMやコンパックで働いていたらしいよ。

近年のAppleの盛り上がりはスティーブ・ジョブズ氏だけではなく、会社運営全般を支えたクック氏による活躍が大きいと言われているんだ。

仕事一筋タイプの人らしく、自分にも他人にも厳しいことで有名なんだよ。日曜でさえ会議をやることもあるのだとか。

ところが、今回のジョブズ氏の辞任を受けてApple社の株価が下がっていて、状況は思わしくないみたいなんだ。

ジョブズ氏本人は言及していないけれど、ここ最近の長期休養はがんによるものだったと報道されているね。

ジョブズ氏の休養中も、クック氏が経営の舵取りをしてきたのだけれど、この辞任発表によって、Apple製品のデザインなどにジョブズ氏がどこまで関われるのか不安視されているようだよ。

それに、ジョブズ氏退任によってAppleブランドが失われるんじゃないかと心配するマカーが世界中にたくさんいるらしいんだ。

これからAppleはどうなっていくのだろう。クック氏の采配に注目だね。

詳しくはコチラ→[ジョブズ氏辞任、ライバル企業に買い　サムスン株上昇
アップル関連株も影響限定的 ]

世界的な経済不況が叫ばれる今日この頃だけれど、最近『BOPビジネス』というものが注目を集めているようだよ。いったいどんなビジネスなのかな？


BOPビジネスとは、年間の所得が3千ドル（約27万円）以下の貧困層をターゲットにしたビジネスのこと。BOPとは「Base of the Pyramid」の略で、世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉なんだって。約40億人がここに該当すると言われるようだよ。

BOPビジネスは単なる慈善事業ではなく、持続的に企業が利益を追求しつつ、この層の栄養改善、生活改善、感染症予防などの社会問題を解決するためのビジネスや、生活を向上させるための商品やサービスを安価に提供することを目的としているみたい。

先進国では人口が減少し、経済的に大きな成長が望めなくなっている一方で、発展途上国での人口増加と経済の拡大への期待から、BOPビジネスを足掛かりに、貧困地域への進出をもくろむ企業が急増しているんだって。

インドや中国では、洗濯用洗剤や生活雑貨などを安価で売って成功しているメーカーも出てきたみたいだよ。人件費の安い現地で、原料のコストを大幅に減らした製品を、ものすごく安い値段で大量に販売することで、大きな利益を上げているみたい。資本に対する利益率は、高級品よりもBOP向けの方が高いというデータもあるんだって。

日本人に合わせた高級品を製造してばかりの日本のメーカーも、そろそろ発想を転換させなきゃいけない時期なんじゃないかな...。

詳しくはコチラ→[BOPビジネス支援センター ]

金融庁は企業の資金調達をより促進するために、『ライツ・イシュー』という資金調達方法の規制緩和をすすめるみたいだよ。株価が下がりにくくなるそうだけど、いったいどんな方法なんだろう？


ライツ・イシュー（株主割当増資）とは、企業が増資をする際、既存の株主に、持株数に応じた新株予約権を無償で割り当てる方法。

企業は、経営権を切り分け、株という形で買ってもらうことで資金を集めているよね。でも、資金が欲しいからといって新しい株を発行すると、今まで発行した株の価値が薄まって、既存の株主が持つ株の影響力や配当、株価が下がり、損をしてしまうよ。

しかし、ライツ・イシューなら、株主は配布された新株予約権で新たに株を買えるので、株が薄まった分の損を少なくできるよ。さらに、この新株予約権は金融市場で売ることもできるんだって。

ただし、あくまでもライツ・イシューは株主をトクさせるものではないんだ。もちろんタダで株がもらえるわけではないし、権利を売る場合も、株価の下落分の損を打ち消すくらいの効果しかないんだ。

ちなみに、現在金融庁は景気回復を狙って、年内をめどにライツ・イシューの規制を緩和するんだって。これは、ライツ・イシューを流行らせれば、株価が下がっても株を持ち続ける株主が増え、株価を下支えできると考えられているからなんだとか。

すでに欧州ではライツ・イシューが一般的らしいし、日本企業もこの方法を活用して、元気になってもらいたいよね。


詳しくはコチラ→[株主割当増資の企業負担を軽減　金融庁、米の財務諸表不要 ]

映画好きの友人に聞いたのだけれど、ウォルト・ディズニーが『シールズ』を題材に映画を作ろうとしているみたいだよ。ところでこれってどんな組織なのかな？


シールズ（SEALs）とは、アメリカ海軍の特殊部隊のこと。あらゆる環境での特殊作戦を遂行する訓練を受けていることから「SEL（海）」「AIR（空）」「LAND（陸）」をとってこのような名前がつけられたんだって。

シールズには担当地域の異なる7つのチームがあるのだけれど、アメリカの他に中東やヨーロッパ、極東アジアなども担当しているようだよ。過去には、ベトナム戦争やイラク戦争、アフガニスタン紛争などにも派遣されたようだね。

映画化に注目が集まっているのは、シールズのなかでもチーム6という部隊なんだって。この部隊は今年5月のアルカイーダ指導者のオサマ・ビンラディンの殺害任務を果たした部隊で、シールズの中でも「カウンター・テロ対策」として活動を行っていたみたいなのだけれど、現在はシールズから独立した対テロ特殊部隊DEVGRUに所属しているらしいんだ。

チーム6はシールズの各部隊からトップの精鋭たちを集めた部隊で、世界の特殊部隊の中でも傑出した実力を持つとも言われているんだって。とはいってもDEVGRUもチーム6もその存在は非公式になっていて、アメリカ政府はその存在を隠しているみたいなんだよね。

アメリカ屈指のエリート集団...映画の題材としてはピッタリだよね！


詳しくはコチラ→[勝ったのは「ビンラディン」か「米国」か、9.11米同時多発テロから10年]

予想を上回る人気のために、『フラット35S』という住宅ローンの受付が予定より3ヶ月早い9月末に終了するみたいだね。数百万円単位でオトクになるらしいけど、いったいどのような制度なの？


フラット35Sとは、環境基準や耐震性能等の条件を満たした住宅の購入を条件に組める、住宅金融支援機構の35年間長期固定金利の住宅ローン。

フラット35Sは、2.39％の金利で35年間固定金利でのローンが組めるよ。ほかの民間金融機関の同様のローンでは、多くの場合、金利は3％ほど。フラット35Sが破格に安いことがわかるね。

さらに2010年2月から、住宅市場を活性化して景気低迷を打開することを目的に、政府の政策によって、借り入れから10年間の金利を1％免除する優遇措置が実施されたんだ。

この政策の実施から1年間で19万件もの申し込みがあり、金額にして3兆円が融資されたんだって。優遇措置やエコポイントの影響もあってか、新規住宅建設も2009年と比べて3％もの上昇を見せたそうだよ。

この優遇措置があると、支払額が数百万円単位で減るだけあって、人気が殺到。政府の予算の都合上、予定より3ヶ月早い9月末に受付を終了するんだって。

ちなみに、現在国交省は優遇措置の継続を検討しているらしいよ。でも、免除額は今よりも下がるうえ、申請した借入金額の70～80％ほどしか借入ができなくなる見通しが強いみたいだね。家を購入する予定がない僕も、すこし焦ってしまうなあ。

詳しくはコチラ→[フラット３５、引き下げ幅拡大措置９月３０日で終了]

友人のパソコンを借りたら、起動時間がとても短くて驚いたよ。どうやら最近流行っている『SSD』というパーツのおかげらしいけど、いったいどんなものなんだろう？


SSD（ソリッドステートドライブ）とは、フラッシュメモリを利用した、従来のHDD（ハードディスクドライブ）に代わる、新しい記憶装置。

パソコンには、プログラムやデータを記録している、ドライブと呼ばれる装置があるんだ。そのドライブは、1956年にIBMがHDDを発明して以来、HDDがずっと主役をつとめてきたんだとか。

しかし、2000年代に入って、新しく発明されたSSDという装置が徐々にそのシェアを奪っているよ。

HDDはレコードのように、磁気を帯びたアームが、回転する金属の円盤に情報を記録していくんだけど、SSDはUSBフラッシュメモリのように、半導体でつくられた回路に電気を流すことで直接情報を記録させるという違いがあるんだって。

SSDはHDDと比べて、円盤やアームを動かしたりする必要がない分、情報を呼び出すスピードが30倍も速く、パソコンの起動時間も半分になるんだって。そのうえ、低消費電力・静音・耐衝撃性を備えているため、現在ではノートパソコンでの普及が急速に進んでいるよ。

一方で、記録した情報の劣化が早く、記録容量あたりの値段がHDDの10倍であるという短所もあるんだけど、メーカー各社の開発競争は激しく、年間で容量あたりの値段が半分、最大容量は2倍になっているそうだよ。僕も、もう少し安くなったら買ってみようかな...。


詳しくはコチラ→[SSD徹底解剖]

世界ではLCCという格安航空会社が主流になっているわけだけれど、日本でも新しい航空会社が設立されるようだよ。『ジェットスター・ジャパン』と言うらしいのだけれど、どのような会社なのかな？


ジェットスター・ジャパンとは、日本航空、オーストラリア航空会社カンタスグループ、三菱商事の共同出資により設立されたLCCのこと。2012年運航予定で、進出する路線は東京や大阪、札幌、福岡、沖縄などの国際線とアジア主要都市への近距離国際線を予定しているんだって。

運賃は国内線で従来の平均価格より4割安く設定していて、同一路線の競合他社より運賃を安くする「最低価格保証制度」も導入するらしいよ。2～3年後には売上高1000億円達成を目指しているんだって。

出資比率は、3社が3分の1ずつ出資することになってはいるんだけど、LCC事業で成功をおさめているカンタスが経営の主導権を握るようだよ。

ちなみにLCCはアメリカ同時多発以降、世界的に需要が高まっている市場なんだよ。中国では春秋航空、アメリカではサウスウェスト航空が有名だよね。

日本国内では、全日空が「ピーチ・アビエーション」を来年3月に就航、マレーシアLCCのエアアジアと共同出資で新会社「エアアジア・ジャパン」が来年8月の就航を控え、LCC市場が本格化しつつあるらしいのだけれど、消費者にとっては嬉しいかぎりだよね。

飛行機を電車みたいに使う日がいつか来たりして！

詳しくはコチラ→[豪カンタス航空、大規模な経営改革 日航などとLCC設立も]

世界中で競争が激化するスマートフォン市場だけれど、あのグーグル社が『モトローラ』の買収を決定したようだよ。いったいどんな会社なのかな？


モトローラとは、アメリカ合衆国の電子・通信機器メーカーのこと。設立は1928年で、テレビ・ラジオ、衛星通信、半導体など幅広い通信事業を展開していたらしいのだけれど、それぞれの事業を分社化・売却し、世界の携帯電話端末で市場占有率第4位であったモバイル事業に注力していたんだって。

この事業も2007年第以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、最終的に2011年1月にモトローラ・モビリティとモトローラ・ソリューションズの二つの会社に分割され、現在は「モトローラ」という会社名は存在しないみたいだよ。

今回、グーグル社に買収をされたモトローラ・モビリティは、携帯電話と放送機器事業を行っていたんだって。この買収によってグーグル社は通信技術など関連する知的財産権の強化を果たそうとしているみたいだね。

買収発表を受け、モトローラ・モビリティの株価は前日比55％上昇と今回の買収に期待が寄せられているようだよ。その他にも買収標的になりうるノキアやリサーチ・イン・モーショなどの株価が上昇しているんだって。

今年4～6月のスマートフォンにおけるOSの世界シェアで米アップル社が18.2%なのに対して、43.4％を占めているグーグル社。今回の買収で、いっそう勢いが増すんじゃないかな。今後のグーグル社の動きに注目だね！

詳しくはコチラ→[東京株、続伸して始まる　欧米株高好感で５０円高]

商社の友人に聞いたんだけど、中国のアモイというところで『低炭素都市』プロジェクトが始まろうとしているらしいよ。でもこれっていったいどのようなものなんだろう？


低炭素都市とは、エネルギー分野の改革や緑地化によりCO2削減を促進する都市のこと。日本の総CO2排出量のうち、都市における社会経済活動に起因することが大きい家庭部門、オフィスや商業等の業務部門、自動車・鉄道等の運輸部門における排出量が全体の約50%を占めることから、都市のCO2削減に焦点が当てられたようだよ。

この取り組みは、世界各国で行われているみたいで最近では中国のアモイ市というところで低炭素都市プロジェクトがスタートしようとしているんだって。

アモイ市は経済開発区に指定されていて、2010年の経済成長率は15％を超えた近代化が一気に進んだ地域なんだけど今後は、現在経済の5割を占める第2次産業の割合を減らし、金融や物流、レジャーといった第3次産業の比率を6割に引き上げると同時にバイオ産業やLED産業なども誘致する計画のようだよ。

この計画に対して、日本の総合電機メーカーや不動産デベロッパー、設計事務所、電力会社、地方自治体、政府系金融機関などに対して、交通インフラやエネルギー分野、ごみの分別、リサイクルなどの技術サポートを求めているんだって。

中国では、広東や天津などの５省８市に低炭素化の計画を立てているらしいよ。日本も負けていられないよね。

詳しくはコチラ→[中国における低炭素都市の建設｜日本総研]

ﾄﾖﾀが円高の影響で大きな被害を受けているみたいだけど､一方で『ﾄﾖﾀ生産方式』の導入で黒字化に成功している企業もあるみたいだね｡いったいどんな方法なんだろう?


ﾄﾖﾀ生産方式とは､Toyota Production System(TPS)として世界中に知られている､生産にかかるﾑﾀﾞを徹底的にのぞく工夫のこと｡

ﾄﾖﾀは､造りすぎのﾑﾀﾞ､運搬のﾑﾀﾞ､不良･手直しのﾑﾀﾞなどの7つの生産のﾑﾀﾞをあげていて､これらを解消する｢ｼﾞｬｽﾄｲﾝﾀｲﾑ方式｣と｢自働化｣という2つの考えを軸とした生産方法をとっているよ｡

ｼﾞｬｽﾄｲﾝﾀｲﾑ方式とは､｢必要なものを必要なだけ必要なときに生産する｣という方法で､これは｢ｶﾝﾊﾞﾝ｣と言われる制度を使って行われるんだ｡

たとえば工場で､自分の担当の工程に必要な部品が足りなくなったら､前の工程にｶﾝﾊﾞﾝと呼ばれる､必要な部品量が書かれた生産指示表を渡すんだ｡渡された方も､同じことをやることによって､末端であるお客様の受注から､順番に必要な量だけが前の工程から補充されてくるという仕組みをとれるんだって｡

ちなみにｶﾝﾊﾞﾝ制度は特許をとっているんだとか｡

また､自働化という考えでは､機械の動作不良をその機械自身が人間のように判定できるようにして､機械を管理する人間を最小限の人数にしているそうだよ｡

独自の生産方式で世界の自動車産業の頂点に立ったﾄﾖﾀなら､きっと円高も乗り越えてくれるよね...｡

詳しくはコチラ→[トヨタ公式HP　トヨタ生産方式]

アメリカで仕事をしている友人から聞いたのだけれど、最近『Coworking』という新しい働き方が流行り出しているみたいだよ。これまでの働き方と何が違うの？


Coworking（コワーキング）とは、個人事業者やフリーランスの人たちが、同業者であるなしに関わらずに、同じ場所に集まって仕事をする働き方。

誕生の背景には、IT技術の進歩で、ノートパソコンと携帯電話さえあれば、自分のオフィスを持たずに仕事ができる人たちが増えてきたことがあるよ。

集まる場所は、会員制のCoworking用スペースが多いんだとか。

日本でも、東京竹橋にある「ちよだプラットフォームスクエア」（すでに300を超える事業者が入居）や、同じく東京の経堂にある「PAX Coworking」といった場所がすでにいくつか開かれているよ。

これらの場所は決してオフィスらしくなく、図書館のような落ち着いた装飾の場所が多いそうだよ。

ひとりで仕事をしているときのように、つい気が散ることがなくなったり、取引先との打ち合わせができるスポットが手に入ったりといったメリットもあるんだとか。

また、たとえばWebデザイナーであればプログラマーのような、お互いの仕事に相乗効果をもたらすような仲間との思わぬ出会いがあるのも長所のひとつなんだって。

クリエイティブな仕事をしている人たちにとっては、会社にしばられるよりも、好きな仲間と自由に仕事をした方が、いいアイディアが手に入るのかもね。

詳しくはコチラ→[日本でも広がってきた新しいシェアのスタイル「コワーキング（Coworking）」 その現状と国内最先端事例5選]

最近、電車でスマートフォンを使っている人をよく見かけるよ。時代の流れを感じてしまうけど、なにやら今のスマートフォンの多くは『ガラスマ』という種類みたいなんだ。これっていったいどんなものなのかな？


ガラスマとは、ガラパゴスケータイ（ガラケー）とスマートフォンとの合成語のこと。いわゆる「ガラケー」に特徴的とされる機能を搭載したスマートフォンを指すんだって。

ガラケーはスマートフォン登場以前の携帯電話のことなんだけれど、そもそもガラパゴスは「機能が日本市場だけで独自かつ高度に進化したこと」が由来となっているらしいんだ。

日本では、アメリカのアップル社製のiPhoneが登場してから、他社もそれに対抗するようにアンドロイド搭載のスマートフォンを続々と発売しているよね。それにワンセグや赤外線通信などiPhoneにはない機能を充実させたものが「ガラスマ」というようだよ。

iPhoneは国際規格を満たした統一規格で、どの国でも使われているけれど、ガラスマ系は比較的簡単に機能を付け加えることができるために、消費者に便利なようにと新機能を加えているんだって。

とはいうものの、日本独自の進化を遂げ、かつ世界標準から逸れてしまったために、ガラスマには国際展開用として別モデルが必要みたいで、基本ソフトの最新化に時間がかかるなど、販売戦略上のデメリットもあるようだよ。

どんどん進化する携帯電話...次はどんな携帯が現れるのか今から楽しみだな。

詳しくはコチラ→[EVO WiMAX ISW11HTがもう生産終了！？ 夏モデルにWiMAXガラスマは？EVO　3Dは？]

格付け会社『スタンダード&プアーズ』（S&P）が、先週末にアメリカ国債を格下げしたことで、世界の証券市場が激しく変動しているみたいだけど、どんな会社なんだろう？


S&Pとは、1860年に創業した、アメリカに本社を置く債券格付け機関のこと。民間企業だけど、世界2大格付会社の1つに数えられるほど圧倒的な影響力を持っているよ。

今回、S&Pが引き起こした騒動というのは、世界で一番安全だと評価されていたアメリカ国債のランクを一段階引き下げたことが発端なんだ。

現在、ドル売りが進んで1ドル77円の超円高となり、世界中で株安の状態になっているけれど、アメリカ国債の価格は上がり、金利も下がっているんだって。これは、アメリカの株安が進んだ不安定な経済を受けて、まだ「安全資産」に見える国債に投資する人が増えたからなんだ。

でもS&Pの評価の正当性に疑問を抱く声も上がっているみたいだよ。そもそも格下げの理由が、S&Pが期待していたほどの長期的な赤字削減に議会が同意しなかったことなんだけれど、これを批判していた「茶会党」とつながっての評価ではないかと言われているんだって。

実はS&Pには前科もあるんだ。サブプライムローンを大量に組んでいた金融機関を最高ランクに格付けしていて、その裏には資金提供があったのだとか......。

ドル安が続くと日本も大打撃を避けられないし、早く回復してほしいものだね......。

詳しくはコチラ→[史上初、米国債格付け引き下げ...Ｓ＆Ｐ]

雑誌編集者の友達から聞いたのだけれど、最近『青文字系』というファッションが流行しているようだよ。いったいどんなものなのかな？


青文字系とは、ファッションスタイルの1つで、女性受けするカジュアルなファッションのこと。男性受けする主にエレガンスなファッションを取り上げる『JJ』『CanCam』『ViVi』『Ray』の4大女性ファッション誌の表紙タイトルが赤い文字であることから「赤文字系」と呼ばれていることに対抗しているんだって。

青文字系といっても、このようなファッションを取り上げる雑誌の表紙タイトルの文字は青色ではなく、あくまで赤文字系ファッションと対称をなすという意味合いから便宜的に「青文字系」と呼ばれているようだよ。

実際に、代表的な青文字系ファッション雑誌とされる「sweet」や「spring」などの表紙のタイトル文字は青色ではないみたい。

赤文字系がモデルクラブ出身の有名モデルを育てるのに対して、青文字系の場合は読者モデルを起用することが多いんだって。ショップ店員や学生、フリーターなど読者にとって限りなく身近な存在で、「有名芸能人よりも、より身近な等身大のカリスマ」として支持されているみたいだよ。

2009年からは青文字系を中心としたファッションイベント「原宿スタイルコレクション」も開催されていて若い女性から人気を集めているみたいだね。

多様化していくファッションに追いつけなくなっているのは歳をとった証拠なのかな...。

多額の震災義援金をした孫正義氏が何やら新たなプロジェクトを指導させたらしいよ。「電田プロジェクト」というらしいのだけれど、これっていったいどういったものなのだろう？


電田プロジェクトとは、農村の耕作放棄地や休耕田に発電パネルを設置して太陽光などの自然エネルギーを確保しようという提案のこと。

震災での原発事故を受け、原子力発電に代わる発電源にしようと参議院の委員会に参考人として呼ばれたソフトバンク社長の孫正義氏が提唱したらしいんだ。

孫氏によると全国の休耕田と耕作放棄地は54万ヘクタールあって、そのうちの20％に太陽光発電パネルを敷きつめると、約5000万キロワット、原発50基分を発電できるみたいだよ。

農地法では農地は農業以外の目的での使用を禁じているらしいのだけど、公益性の観点から例外的に、農地であっても太陽光発電パネルを仮設置できるよう主張したんだって。

ソフトバンクは地方自治体と自然エネルギー協議会を設置し、自治体側と協力して総額800億円を投資することを発表したのに加えて、全国に20メガワット規模のメガソーラーを10か所建設する構想も打ち出しているようだよ。自治体には各約１億円の出資と、発電所に必要な５０ヘクタールの用地の提供と用地の固定資産税減額などを求めているんだって。

この装置によって、一般家庭６万世帯分の電力をまかなうことができるらしいし、本格的なクリーンエネルギーの普及が期待できそうだよね。

詳しくはコチラ→[鹿野農水相、孫社長の電田プロジェクトを評価]

『日立製作所』と『三菱重工』が経営統合するという記事を見たのだけれど、これが実現すると日本で2番目に売上高の大きな会社が生まれるのだとか...どんな背景があったのかな？


日立製作所と三菱重工とは、どちらも電機・機械の最大手で、13年春を目処に社会インフラ事業などを統合した新会社を設立する予定なんだって。

日立製作所とは世界に1つしかない総合電機メーカーで、設備力やIT技術の高さが売り。今世界各国で開発が進んでいる次世代送電網（スマートグリッド）の分野で期待されているんだよね。

対する三菱重工は、発電関連機器を幅広くカバーしている重電事業最大手の会社。発電関連機器の製造や、再生可能エネルギーの大手でもあるんだ。

両社を統合すると単純な売上高の合計は12兆円以上で、世界最大規模の総合インフラ企業、日本の製造業ではトヨタに次ぐ2番目の規模になるんだよ。

統合のきっかけは2000年に始めた共同出資会社「三菱日立製鉄機械」。この協業から、一見そっくりな両社の事業は意外と重複が少なく、むしろ弱みを補い合う理想的なパートナーだと気付いたんだって。

そんな中、今回の原発事故で原子力事業が厳しくなったことと、円高の影響で海外の企業に差をつけられたこともあり、統合の話がでてきたのだとか。

新興国をターゲットにしていくようだけれど、これがうまくいけば他の業界でも再編が進んでいくのかもしれないね。ちょっと期待してしまうなぁ。

詳しくはコチラ→[日立・三菱重工 統合へ　13年に新会社、世界受注狙う]

スマートフォンの普及の裏で、スマートフォンを狙った『モバイルマルウェア』が増加しているんだって。スマートフォンのなかでどんな悪さをするんだろう？


モバイルマルウェアとは、パソコン以外の携帯電子端末を狙った、不正で有害なソフトウェア。一般的に通常のアプリに偽装していて、インストールしてしまうと、「端末を使えなくする」「バッテリーを消耗させる」「GPS機能を使いウイルスの発信元に現在位置を送信する」「登録してある連絡先を盗む」といった悪事をはたらくんだ。

OSの種類によっても、感染のしやすさは変わってくるそうだよ。

たとえばiPhoneのiOSは、アプリの動作やダウンロードが、Appleにとても厳しく管理されているため、マルウェアには狙われにくいんだって。

一方Androidは、どんなアプリでもインストールできることが魅力だけど、その分マルウェアに感染しやすいのだとか。それだけに現在Androidを狙ったマルウェアが急増中で、システム領域に入り込むことによって削除できなくなる高機能なものも登場しているんだとか。

マルウェアが出まわるなか、ウイルス対策アプリも開発されていて、スマートフォンユーザーの36％がすでにインストールしているみたいだね。

こうした対策アプリに加え、アプリをダウンロードする際は開発元を調べるなど、安全な使用を心がけないと、個人情報の扱いにきびしい昨今では、思わぬトラブルを引き起こしてしまうかも...。

詳しくはコチラ→[シェア伸ばすAndroidを襲った「駆除できないウイルス」の恐怖]

1ドル＝76円という円高が日本を襲っているけど、その原因はどうやら『米国債務危機』にあるそうだよ。世界経済を崩す可能性もあるこの問題は、なぜ起こっているんだろう？



米国債務危機とは、アメリカが発行する国債にデフォルトや格下げが懸念されていること。
この問題の原因は、2008年のリーマンショックで潰れそうになった企業や銀行の借金を、国が借金をして肩代わりしたせいで、2011年5月に国債発行額の上限14兆2940億ドルに達したからなんだ。

この上限額に達すると、国債の返済のための国債発行ができず、国債のデフォルト（借金の帳消し）が起こってしまうよ。

8月2日に国債返済のリミットが来たんだけど、その直前の1日に、米議会は2.1兆ドルの上限引き上げに合意。デフォルトは回避できたみたいだね。

しかし、危機はまだ続いていて、アメリカが赤字4兆ドルを削減できないと、米国債の信用格付けが最高のAAAからAAに下がってしまうおそれがあるんだって。

すると、買い手をつけるために高い金利を用意せねばならず、ますますの財政悪化、その穴埋めのためにさらなる国債発行...と、悪循環に陥ってしまうんだ。

ちなみに、日本も債務超過国だけれど、個人資産の高さから円の価値は安定しているため、円買いが進んでしまうそうだよ。

トヨタも1円の円高進行で350億円の損失があるというらしいし、輸出国家の日本も、米国債危機によってとどめを刺されてしまうかも...。

詳しくはコチラ→[危機は去っても米財政のリスクは残る ]

米国債のデフォルトが危ぶまれる現在、『クレジット・デフォルト・スワップ』という金融商品が不穏な加熱を見せているよ。いったいどんな商品なんだろう？


クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは、毎月一定額の契約料を支払う代わりに、ある企業が倒産し借金を返せなくなるリスクに応じた金額を、返金してもらえる金融商品。

たとえば、Aという企業が倒産したとすると、その企業にお金を貸している企業は困ってしまうよね。

そこで、「万が一企業Aが倒産してしまった場合、そのお金を補償します。その代わり、毎月いくらかの契約金を下さい」と、貸し倒れのリスクを補償する金融商品がCDSなんだよね。

ちなみにCDSは、会社へ出資していない第三者でも投機目的で購入することができるため、売買が加速し、世界での合計保証額は6000兆円という巨大な市場を持つ商品に成長したんだ。

ただし問題は突然の大不況になった場合。金額が金額なだけに複数の大企業が同時に倒産すると、補償金の支払いが追いつかず、さらなる債務不履行が起きてしまうんだって。

サブプライムローン問題の際、AIGが米政府に救済され、リーマンブラザーズが救済されなかったのは、AIGに関してのCDSが4000億ドルも発行されていたからなんだとか。

現在では米国債に対するCDSの総額も、2010年の倍である40億ドルに膨らんでいるそうだね。もしも米国債がデフォルトが起きてしまったら...。考えるのも恐ろしいよ。

詳しくはコチラ→[米国債ＣＤＳ取引が１年前の倍に－「ある意味、ギリシャより悪い」 ]