世界的不況のなか、赤字を抱える国が多いみたいだね。ギリシャやアメリカでは国債の『デフォルト』が起こる危険性があるというのだけれど...。どうやら随分おそろしいことみたいだよ。


デフォルト（債務不履行）とは、国が国債によって借りたお金を返せないほどの赤字となり、お金を返す義務を放棄すること。

ただ、実際は完全に放棄することはなく、返済までの期間が延びたり、実質的に元金よりも少額の返済となったりするみたいだよ。

そもそも国債には、海外に対して発行した国債である外国債と、国内を対象にした内国債があるんだ。

デフォルトをするのにも、外国債のみをデフォルトする場合もあれば、内国債外国債すべてをデフォルトする場合もあるんだって。

たとえば、過去には2001年にアルゼンチンで外国債デフォルトが起こっているよ。また、1998年のロシアでは、財政危機によって外国債と内国債両方のデフォルトが起きたんだって。

国債の信用がなくなったロシアは、国債での収入が減った上に、お金を返すために通貨を増やしたせいで通貨の価値が暴落。物価が一気に4倍になったんだとか。

現在では、ギリシャや世界の国債の評価基準であるアメリカの国債デフォルトが危惧されていて、もしこれらが起こると国債の信用が落ち、世界的な不況になる可能性があるんだって。

他ならぬ日本も、国債の利子返済のために国債を発行するという自転車操業。はたして今の政府にデフォルトを避ける力はあるのかな...。

詳しくはコチラ→[米国債務がデフォルトしたら･･･]

6月も終わりに近づいてきたね。そんな今日のビジネス基礎用語は『株式総会』。震災の影響で過去最多の参加者を記録する企業が多いそうだけど...、参加すると何ができるの？


株主総会とは、株式会社が発行する株を持つ株主を集めて、その株の発行元の会社の方針や重要な決議事項を決める会議。

株主総会は決算や株主への配当、役員を決める定時株主総会と、会社合併などの突発的で重要な議題をあつかう臨時株主総会のふたつに分けられるよ。

日本では、定時株主総会の開催日は6月の終わりが多く、とくに6月28日には日本の半数を超える会社が開くんだとか。これは、決算から3ヶ月以内に株主総会を開かなければならないという制度があるからなんだって。

そもそも株主は、持株数に応じて会社の経営に参加したり、会社の利益を受け取ったりする権利が得られるんだ。

株主総会は、経営に関しての意見を株主から集める会議で、株主が経営に参加する権利を行使する場となるよ。

海外と違い、日本人が株式を買うのは、経営に参加することを目的とするよりも、配当や売買にともなう差額で利益を得ようつする場合が多いんだとか。

ただ、震災の影響で株主の経営に対する不安感が生まれたことで、2011年の株主総会では多くの企業で過去最多の参加者が集まっているそうだね。

渦中の東電の株主総会はなんと、9309人も集まったそうだよ。経営の方針を決めるための株主総会というよりも、いかに自分が損をした怒りをぶつけるかという会議に見えたね...。

詳しくはコチラ→[東京電力：株主総会　会長、事故を謝罪　原発巡り紛糾、最多９２０４人出席]

23日、中国の船がまたも日本の『排他的経済水域』を航海していたみたいだね。枝野官房長官もこれに抗議しているみたいだけど、そもそも日本にとってどんな場所なんだろう？


排他的経済水域（EEZ）とは、国連海洋法条約で定められた、魚類や鉱物、石油などの資源を自由に利用できる、国の領土の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲の海。

隣国との距離が400海里以内の場合は、中間の距離をEEZの境界とすることが通例となっているそうだね。

日本のEEZは世界第6位の広さのうえに、世界三大漁場のひとつである三陸沖や世界有数のメタンハイドレートを含んでいて、海洋資源にはとても恵まれているそうだね。

それだけに、日本はこのEEZを大切に守っていく必要があるんだけど、距離の近い中国とは尖閣諸島の領土問題と大陸棚でのEEZの主張の食い違い、韓国とは竹島の領土問題、ロシアとは北方領土問題など、近隣の国家と多数の問題を抱えているんだ。

EEZ内では、その国の経済的な権利をおかさない限り、外国船の自由な航海が認められているよ。逆に言えば、他国のEEZ内で無断で漁業をしたり、海洋調査を行ったりすることは認められていないんだ。

それにも関わらず、EEZや領土問題でもめている中国や韓国の漁船や調査船が、以前から日本のEEZ内に侵入し続けているんだとか。

しかし、政府の対応は今も昔も変わらないまま。日本の資源を守る気はあるのかなあ...。

詳しくはコチラ→[宮城沖ＥＥＺ航行の中国船「原発汚染調査が目的」]

26日に、日本の小笠原諸島と平泉が『世界遺産』に登録されたとのニュースが流れたね。日本では15、16ヶ所目の登録となるそうだけど、いったいどんな場所なの？
世界遺産とは、1946年に設立された国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が、後世まで保存すべきと判断した文化財や自然環境のこと。
現在世界で187ヶ国がこの制度に参加していて、すでに900ヶ所以上の場所が登録されているよ。
日本では現在までに、16ヶ所の建造物・地域が世界遺産として登録されているんだ。なかでも26日に新しく登録された東京都の小笠原諸島と、岩手県の平泉に注目が集まっているよ。
小笠原諸島は、「東洋のガラパゴス」とも言われていて、大陸と陸続きになったことがないために固有な動植物が多いんだ。これが評価され、屋久島・白神山地・知床に続く、世界自然遺産となったんだ。
一方で平泉は、平安時代に奥州藤原氏が東北支配の拠点としていた場所で、当時平安京に次ぐ大都市として栄えた場所だよ。とくに内装外装すべてが金箔貼りの中尊寺金色堂が有名だね。
藤原氏は、仏教の一派である浄土思想での理想郷を平泉の景観にあらわしたんだ。現在でも残るその景観が、今回、世界文化遺産として認められたんだって。
ちなみにこの裏には、3年間におよんで平泉町が住民と一体となって行なってきた景観整備の努力があったそうだよ。
暗中模索する震災復興に、やっとひとつ観光客の呼び戻しという希望が見えたね。

詳しくはコチラ→[平泉　世界遺産　「東北復興導く力に」地元沸く]

震災の後、『衛星電話』が注目されるようになったけれど、身近に持っている人がいなくてよくわからないんだよね......。


衛星電話とは、通信衛星と直接通信するネットワークを持つ電話のこと。地上の無線技術を使用したふつうの携帯電話と違って、山奥でも海の上でも砂漠でも、通話やメールをすることができるんだ。

現在、国内の山岳地帯などにフォーカスしたNTTのワイドスターや、低高度に衛星を設置して遅延時間を短くしたKDDIのイリジウム、アラブ首長国連邦の衛星を使ったスラーヤなどといったサービスが提供されているよ。中には5000円からのプランもあるらしいんだよね。

今月からは、ワイドスターⅡを利用して、山小屋や船舶に公衆電話を設置するサービスが始まったんだとか。

今回の震災の中でも、衛星電話は通信規制を受けなかったから、被災地で大活躍したんだ。

災害時以外にも役に立つみたいで、紛争地域やインフラの整っていない地域であっても、一定の緯度内で、衛星が見通せる場所なら理論上はどこでも使うことができるんだって。

ただ、使用が広まっていないのにも理由があって、室内や空の見えにくい場所では使えない場合があったり、国によっては無線局や政府から許可が下りなかったり、そもそも端末が20万円以上と、非常に高額だったりするんだ。

日常的に使うには少し不便かもしれないけれど、もしもの時にあったらとても安心するよね。

詳しくはコチラ→[震災で大活躍した衛星電話って個人でも手に入るの？]

パリ国際航空ショーに合わせて、大手エアバス会社EADSが、日本との共同開発を明らかにした『ZEHST』という旅客機が話題になっているけど、いったいどういうものなのかな？


ZEHSTとは、「Zero Emission Hypersonic Transportation」、直訳すると「二酸化炭素排出ゼロの超音速輸送機」の頭文字をとって名付けられたんだ。

その名のとおり、ZEHSTはCO2排出量ゼロという「世界で一番地球に優しい」というコンセプトの旅客機なのだけれど、すごいのはそこだけじゃなくて、その速度なんだ。

なんと、ZEHSTは東京からパリまでたった2時間半で運んでくれるんだって。現在の旅客機ではおよそ12時間かかるので、新幹線で東京から大阪に行くよりも短い時間なんだよね。

使われるエンジンは3種類。従来のジェットエンジンとロケットエンジンに加え、超音速のラムジェットエンジンで、現在の3倍の高度になる3万2000メートルをマッハ4、音速の4倍で飛行するんだ。

燃料も、離陸時には海藻から抽出したバイオ燃料を使用して、安定したら水素と酸素を動力源にするんだとか。機体のほとんどは燃料タンクで、乗客の最大定員は100名ほどらしいよ。

夢のような話だけど、実用化にはあと3、40年かかる見通しなんだって。今のところ、20年までに試作機の完成を目指すという段階だけど、実現が楽しみだね。

詳しくはコチラ→[パリ―東京が2時間半、ゼロ・エミッションの超音速旅客機開発中]

つい最近、ギリシャの『パパンドレウ』首相率いる改造内閣は、議会で信任投票を勝ち取ったようだね。ギリシャといえば財政危機が記憶に新しいけれども、今はどうなっているんだろう。


パパンドレウとは、ギリシャの二大政党の１つ、「全ギリシャ社会主義運動（PASOK）」の党首であり、２００９年から首相をつとめている人物。

政権交代によって明らかになった大規模な財政赤字と、それを発端とする債務不履行が懸念されるほどの財政危機への対処にみまわれているよ。

今、EUやIMFから追加融資を受けるためには、支出規模を減らす緊縮法案を可決しなくてはならないんだとか。

ただやはり、緊縮法案は国民や与党議員から強い批判を受けているみたいだね。そこで、反発をやわらげるために緊縮策の立役者を更迭し、内閣改造に踏み切ったんだって。

そのおかげで支持とともに法案が可決される可能性が高まり、約２８０億ユーロ（約３兆２３４０億円）の支出削減が見込めるようになったんだとか。

追加融資が受けられるとすると、その額は、２０１０年と同規模となる約１１００億ユーロ（約12兆６０００億円）にものぼると見積もられているよ。

一方で、厳しい緊縮法案によって現在16％もいる失業者がさらに増えるなど、多くの困難が待ちかまえていると予想している人もいるみたい。

この大惨事を乗り越えようという意志や体力が国民の中でいつまでつづくのか、不安は尽きないね。

詳しくはコチラ→[[FT]消えゆくギリシャの抜本改革（社説）：日本経済新聞]

6月16日にアメリカの企業『IBM』が創立100周年を迎えたそうだね。世界で言わずと知れた大企業だけど、なぜここまで大きな企業に成長したんだろう？


IBMとは、アメリカのコンピュータ関連のサービス・製品を提供する会社。創業は1911年で、創業当初はパンチカードと言われる穴の開いた紙を使ったデータ処理機を開発していたんだ。

その後、第二次世界大戦での武器製造、NASAのアポロ計画でのシステム開発を経て、企業向け大型パソコンや大衆向け低価格パソコンを開発し、コンピュータ事業で大きな成功を収めたよ。

しかし、1980年にパソコンのOS事業をマイクロソフトとアライアンスしてしまったのをきっかけとして、90年代にはシェアを独占していた企業向け大型パソコンもふるわなくなり経営危機に陥ってしまったんだって。

その後、経営立て直しのためハードウェア部門を積極的に他企業に売却し始めたんだ。たとえば2005年には同社のパソコン部門を中国のLenovoに12億5000万ドルで売却したのは有名な話だよね

ハードウェア部門を削り、徹底して利益率の高い企業向けのソフトウェアやシステム事業に集中することでついには5月に15年ぶりにマイクロソフトの株価の時価総額に追いつくことができたそうだよ。

技術開発には年間60億ドルをかけ、1年間の特許取得数の全米企業ランキングは2010年まで18年間連続1位をとるなど、まだまだIBMの復活に歯止めはかかりそうにないね。

詳しくはコチラ→[IBM創立100周年記念]

2018年にできる九州新幹線の新ルートに、日本初の『フリーゲージトレイン』が導入されるらしいね。設置コストを大幅に削減できる列車らしいんだけど、なんで話題になっているんだろう？


フリーゲージトレインとは、車輪の間隔を変えることで、線路の幅によらず走行できる列車。
この列車は、新幹線のレールから幅の違う在来線のレールに直接乗り入れることができるため、乗客の乗り換えを省くことができ、乗車時間を減らすことができるんだ。

また、フリーゲージトレインは在来線の線路を使えるため、すでに線路の通っている場所であれば、わざわざ新幹線用のレールを莫大なコストをかけて新設することなく、路線を伸ばすことができるんだって。

世界ではすでに2006年からスペインの列車で実用化されているよ。ただ、車輪幅を変えられるのは動力を持たない客車のみなんだとか。

対して日本では、動力があるフリーゲージトレインが開発されていて、実用化できれば世界初の快挙となるみたいだね。

ただ、実用化までには、振動に耐えられるだけの車輪の開発や騒音防止、など、まだまだ多くのハードルがあるそうだよ。

開発は国交省が主導しているんだけど、プロジェクトが始まってから十数年たった今でも実用化にいたってないんだ。

一方でJR九州は、実用化を待たずして九州新幹線の長崎新ルートの工事を2018年刊行予定で着手しているみたいだよ。取らぬ狸の皮算用、なんてことにならなければいいけど...。

詳しくはコチラ→[フリーゲージトレイン：お披露目　時間短縮や利便性期待]

最近、アメリカで『ゾンビ消費者』っていう言葉が出てきているらしいんだけど、知ってるかな？ 日本人もどうやら他人事じゃないみたいだよ。


ゾンビ消費者とは、アメリカで職を持たない人や、所得が低く、消費を積極的にしない（できない）人たちのこと。

アメリカではサブプライム問題からはじまった金融危機でバブルが崩壊して、定職に就けていない人が2000万人以上いるのだとか。

すると何が問題になるかというと、アメリカは「金融」が産業の柱で輸出をあまりしていない国なので、国民にお金がなくなってくると経済に大打撃を与えるんだよね。

さらに悪いことに、今年から7000万人を超えるベビーブーマーが退職年齢を迎えるので、生産性がどんどん落ちてしまうんだよ。

これはまずいということで、アメリカ政府も「住宅差し押さえ抑制計画」などの対策を実施しているんだけど、一時的なものであんまり効果がないみたいなんだ。

ちなみに、日本ではバブル崩壊後に「ゾンビ企業」と呼ばれる会社が問題になっているのだけれど、これは一度倒産して、政府から融資を受けたものの、一向に儲かる気配のない会社のことを言うんだ。

ゾンビ消費者と同じで、これが「失われた10年」を長引かせている要因なのではと言われているんだよね。

日本にも言えることだけど、アメリカは消費に頼るばかりでなく、新しい財源を開拓しないとこの先かなり厳しいことになりそうだね...。

詳しくはコチラ→[[FT]世界経済を脅かす米国の「ゾンビ消費者」
]

原発事故から3ヶ月経った今、『ホットスポット』と呼ばれる放射線量が高い場所がいくつかあることがわかったみたいだね。なぜそのような場所ができるんだろう？


ホットスポットとは、原発近くの避難区域や警戒区域の外にあるにも関わらず、放射線量の数値が局地的に高い場所のこと。

現在はまだ、ホットスポットが発生する理由はわかっていないんだって。

ただ、どうやら原発から空気中に放出され、風に乗って移動している放射性物質が、地形の影響でふきだまりのようにたまってしまう場所ができてしまうのではないか、と言われているみたいだね。

チェルノブイリ原発事故の際にもホットスポットが発見されていて、政府による農業の無期限停止と移住推進が行なわれたそうだよ。

今のところわかっているホットスポットは、伊達市や南相馬市などの福島県内にある地区なんだ。

市内の一部では、年間20ミリシーベルトを超える被爆量が観測されているそうだね。

もっと距離が遠い福島県外の地区については、調査が進んでいないんだって。

国と福島県はこれから本格的な調査に着手するそうで、まずは伊達市内に住む市民の協力を得て、観測地点を650ヶ所設置するんだとか。

しかし国と県の調査の遅れもあって、民間人による自主的な放射線量観測も行なわれているんだって。

ただ、こうした私的な調査情報がインターネット掲示板などで人々の不安を煽っている背景もあり、国と県はより大規模で迅速な調査を行ってほしいね。

詳しくはコチラ→[福島、ホットスポット本格調査へ　測定地点を拡大]

最近『ソーシャル検索』という検索機能が開発されているらしいのだけれど、いったいどんなものなのかな？グーグルとマイクロソフトが争っているらしいけれど...。


ソーシャル検索とは、自分がSNS上でつながりのある友達の推薦情報を、インターネットでの検索結果に反映する新機能。

ソーシャル検索が実現すると、そのページをオススメしている友達が検索結果の横に表示されるんだって。

たとえば、好きなゲームのタイトルを検索したとき、その商品を自分のfacebookの友達が「いいね！」と言っていたら、その人の顔が出てくるんだよね。

検索結果にはfacebookだけでなく、twitterなどのSNSツールの推薦情報が反映され、推薦が多いページほど検索結果の順位もあがるそうなんだ。

現在はグーグルとマイクロソフトが開発に熱を入れているらしく、グーグルはtwitterや、同社が設置している『Google＋1』という推薦ボタンの情報を使用しようとしているんだ。

一方、facebookと提携しているため、マイクロソフトは「いいね！」ボタンの情報を反映できるのが大きな強みなんだって。

ソーシャル検索は、『ソーシャルスパム』と呼ばれる、業者のアカウントによる意図的な推薦が反映されてしまう問題点も指摘されていて、まだテスト版の公開にとどまっているみたいだね。

このソーシャル検索の導入で、企業のウェブマーケティングの力の入れ方もまた変わってきそうだね。

詳しくはコチラ→[グーグル、ソーシャル検索を日本で提供]

最近、『リキッド・アンド・リンクド戦略』というマーケティグ手法が注目されているらしいんだけど、これってどういうものなのかな？


リキッド・アンド・リンクド戦略とは、メッセージ・コンセプトをどの媒体にも波及しやすいようにし（リキッド）、消費者同士が情報や意見を共有しやすい（リンクド）環境を用意しようというマーケティング手法のこと。

これは、コカ・コーラ社のマーケッターが提唱しはじめたものなのだとか。

まず、リキッドとは拡散というとわかりやすかもね。たとえば、Youtubeでのコカ・コーラ社に関係する動画再生回数の８割は、一般ユーザーがつくった非公式な動画なんだって。

消費者が自らコンテンツをつくり発信することで、より拡がりが出る。このような拡がりを生み出すのがリキッドの戦略だよ。

次に、リンクドとはつながり、リンクのことだよ。たとえば、日本でもよくある「続きはWebで」のように一つの媒体で終わるのではなく、他の媒体につながっていくことだよ。

こうすることで多様化した消費者とあらゆるメディアでつながりを持っておくことが大切なんだって。各企業が自社のHPなどにFacebookの「いいね！」ボタンをリンクさせているのも、リンクドの戦略の一つみたいだね。

リキッド・アンド・リンクド戦略で重要なのは、リキッドを生み出すキャンペーンをどう打つかということと、マスメディアやソーシャルメディアなど、あらゆるメディアのことに精通し、それぞれのメディアをつなぐプランニングができるかということかもね。

いやはや、時代も変わったね。何から手をつけたらいいのかわからなくなってきたよ。

詳しくはコチラ→[次世代コンテンツのキーワード「リキッド・アンド･リンクド戦略」]

8日、『OPEC』の総会が開かれ、石油の生産量についての話し合いが行なわれたよ。どうやらそこでの話し合いが石油の価格高騰を起こしそうなんだって...。いったい何が話し合われているの？


OPEC（石油輸出国機構）とは、中東の石油産出国で構成される組織。現在は、イラクやイラン、サウジアラビアなど、12カ国が加盟しているよ。

OPECは、各加盟国の石油の生産量や価格の方針を統一することで、石油産出国の利益を守っているんだ。

もともとは1960年に、石油産業を独占していたアメリカの企業7社の、一方的な原油価格引き下げに反抗するために設立されたんだ。

現在ではむしろOPECが原油価格の主導権を握っていて、総会で行なわれる生産量や価格の取り決めには、世界の経済を左右するほどの影響力があるんだって。

たとえば、1970年代に世界経済に打撃を与えた2回のオイルショックは、第4次中東戦争やイラン革命といった政治的な混乱に便乗して、OPECが原油価格を引き上げたことによって起こったんだよ。

今月8日に行なわれた総会では、中国などの新興国による石油需要の世界的な上昇を背景に、サウジアラビアが石油生産量の拡大を提案したんだ。

しかし、イランとベネズエラの反対によって、ついに結論が出ず、生産量拡大は3ヶ月後の臨時総会まで見送りとなり、石油高騰が見込まれているんだって。

原発事故で火力発電に頼らざるを得ない日本にとっては、思わぬ痛手になってしまうかも...。

詳しくはコチラ→[頓挫したOPEC総会、勢力関係に異変]

6日に、村上ファンド元代表、村上世彰被告の上告が棄却されたね。彼の登場で、『モノ言う株主』という存在が注目されたけれど、具体的にどういう人たちなんだろう？


モノ言う株主とは、言葉のとおり、会社の経営に積極的に口を出す株主のこと。

親しい会社同士が互いの株式を持っていた昔とは違い、今では、投資家から資金運用を任されたファンドの力が大きくなって、会社経営に厳しい注文をつけることが多くなっているんだ。

たとえ減益が予想されていたとしても、昨年度までの剰余金があるなら、それを株主に配当すべきだとか、株価向上に繋がるわけでもないから、役員退職金を廃止すべきだとか。

買収防衛策でさえ、株主総会で提案する会社が半数を超えているよ。本来、買収防衛策は取締役会だけで決議していいんだけど、株主の批判を恐れているんだ。

今年度は減益を予想している会社が少なくないにも関わらず、株主への配分を増やした会社が多いのも、モノ言う株主におもねる形での買収防衛策って言えるよね。

ただ、株主の要求が理不尽なものならここまで影響を与えることはないんだ。他の株主が賛同してこそ力になるものだからね。モノ言う株主は、単なるわがままな投資家を指す言葉じゃないんだ。

とはいえ、高い利回りに惹かれて剰余金を削るのは、そのお金が将来会社の利益増大に使われるものであることを考えると、もったいないことをしているのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[大和総研-もの言う株主]

8日、日本の能登半島と佐渡島が『世界農業遺産』に認定される可能性が高い、との報道があったよ。世界遺産ではないみたいだけど...、いったいどんな制度なのかな？


世界農業遺産とは、国際連合食糧農業機関（FAO）が、毎年1回生物多様性や景観を守る伝統的な農業を、人類の資産として保全するための制度。

過去には、フィリピンのイフガオの棚田、ペルーの古代バレイショ農法など、8件が認定されているよ。

世界農業遺産に選ばれれば、FAOによる農業の保護を受けられるんだ。その上に、栽培された作物のブランド力向上や、観光客増加が見込めるんだって。

8日に、今年の世界農業遺産には能登半島と佐渡島が選ばれるのが確実だ、とのFAO幹部のコメントが報道されたそうだよ。

能登半島では、自然を残しつつ営まれている千枚田や、海女漁や揚浜式製塩といった海の利用方法などが認められるみたいだね。

能登周辺の8市町は、地元農業を世界農業遺産に登録すべく、地元農業・漁業が守ってきた自然の意義を国連に訴えてきたんだって。

また、佐渡島では、2008年のトキの放鳥以来、トキやドジョウ、カエルが住める農地を目指し、島内の水田面積の2割で、減農薬・減化学肥料の栽培をしてきたそうだよ。

2010年に、国連で「今後10年間は生物多様性の10年とする」との採決が取られたばかり。先進的な技術が光る日本だけど、こうした古くからの伝統も、世界に対しての武器になるのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[農業にも世界遺産、能登半島と佐渡島を認定へ]

つい最近、アップル社は「iOS5」と同時に『iCloud（アイ・クラウド）』というサービスを発表したみたいだね。クラウドサービスの１つのようだけど、これまでのものと何が違うのかな。


iCloudとは、アップル社が提供する新しいクラウドサービスのこと。「iOS5」という新しいOSに標準搭載される無料サービスだよ。

「何も意識することなく機器間で様々なデータを常に最新の状態に保つことができる」という売り文句のとおり、MacやiPhone、iPadなど複数のiOSデバイス間で保存していたデータを"自動で"同期できるサービスなんだって。

たとえばメールの場合、新着メールがくると全デバイスに配信されるようだよ。メールボックスの中身や既読・未読情報も同期されるみたいだね。

また、iOSの中にあるデータや細かい設定もすべて自動でバックアップされるため、機種を交換したり壊してしまった場合にも、まったく同じ状態に復元できるそうだよ。

中でもメディアをにぎわしているのは、「iTunes Match（アイチューンズ・マッチ）」というオプションサービス。

これを利用すると、「iTunes Store（アイチューンズ・ストア）」で購入した楽曲音楽だけでなく、アップル社以外から入手した楽曲も他のデバイスと同期できるようになるんだとか。

「iOS5」は今秋にリリースされるようだね。それと同時に新しい端末も出るのかな...。

詳しくはコチラ→[「iCloud」で何ができるようになるのか、ジョブズが完全解説]

6日、ソニーは新型携帯ゲーム機『プレイステーション・ヴィータ』を発表したよ。先に発売されていたニンテンドー3DSへの対抗馬となるこのゲーム機は、どんな性能を持っているんだろう？


プレイステーション・ヴィータとは、6日に発表されたソニーの新型携帯ゲーム機。

1989年にゲームボーイを発売して以来、携帯ゲーム機のシェアで圧倒的な数字を誇っていたんだ任天堂を初めておびやかしたのが、2004年にソニーから発売されたプレイステーション・ポータブル（PSP）。

今回発売されたプレイステーション・ヴィータは、このPSPの後継機で、ソニーから発売される携帯ゲーム機としては2台目なんだって。

最大の特徴は、ゲーム機の前面にあるボタンやスティックに加えて、背面にあるタッチパッドを使って操作するという点。

これによって「触る」「つかむ」「なぞる」といった今までにない操作が可能になるそうだよ。

また、ディスプレイには液晶画面と比べて明るく、低消費電力で薄型軽量である有機ELディスプレイを採用しているそうだよ。

無線LANでの通信機能が搭載されているうえに、上位モデルでは携帯電話などに使用されている3G回線での通信もできるそうで、PSPと比べてソーシャルな遊び方が可能になっているんだって。

発売は今年末で、気になる価格は24,980円。一方、ニンテンドー3DSは25,000円と同価格帯なんだ。

ハッキングによる個人情報漏洩で評判に傷がついたソニーが、ヴィータの発売でどこまで巻き返せるかが楽しみだね。

詳しくはコチラ→[SCE、「PlayStation Vita」を年末に発売]

欧州で出血性大腸菌のひとつである『O104』が流行しているみたいだね。死者も18人出ているため、欧州各国の貿易にも影響しており、WHOも注意を呼びかけているんだとか...。いったいどんな菌なんだろう？


O104とは、出血性大腸菌と呼ばれる菌の一種で、O157や焼肉屋えびすで起こったユッケ食中毒事件で検出されたO111などと同種の菌なんだ。

この菌から出される毒素は、人の腸や腎臓の血管を破壊し、下痢や血の成分である赤血球の破壊を引き起こすんだって。

これまでO104が食中毒を引き起こした例は、1990年代に韓国で検出された1例のみなんだ。

しかし、現在O104が欧州で大流行していて、感染者は1800名、死者は22名にも及んでいるそうだよ。

これほどまでに感染者や死者を増加させているのは、この菌が突然変異によって生まれた新種だからなんだって。

同時に複数の抗生物質を投与すると、薬が効かなくなってしまう『多剤耐性』という性質を他種の菌から獲得していて、治療を難しくしているそうだね。

感染源はいまだにわかっていないんだけど、ドイツからスペイン産キュウリが感染源だという誤報が出てしまったんだって。おかげでロシアは欧州全域からの野菜の輸入を禁止するという事態になっているよ。

髪の毛の太さの100分の1という大きさのO104が、国家すら動かしてしまうなんて...。人間が地球で誇っている力も、まだまだ弱いってことなのかな。


詳しくはコチラ→[Ｏ１０４：「もやし原因か」　独当局「購入控えて」　スペイン産キュウリ「別の菌」]

グーグルのAndroidとアップルのiOSがしのぎを削っているなか、マイクロソフトが『Windows8』を発表したんだって。いったいどんな機能があるんだろう？


Windows8とは、アメリカのマイクロソフト社が2012年に発売を予定している新しいOS。

現在、スマートフォンのOSではグーグルが提供しているAndroid、タブレット型端末ではiPadに内蔵されているアップルのiOSが、それぞれ世界第1位のシェアを獲得しているそうだね。

その一方で、世界のパソコンOSの9割のシェアを誇るマイクロソフトは、モバイル端末でのOSの普及率が伸びず悩んでいたんだ。

今回発表されたWindows8は、AndoroidやiOSに対抗するために、スマートフォンやタブレット端末で使い勝手がよくなるように開発されているみたいだね。

たとえば、アプリを実行するときは、長方形のタイルの形をしたアイコンをタッチするんだって。

また、普通のパソコンでの使用にも対応するため、Windows7のような従来のデザインにも切り替えられるみたいだね。

ちなみに、4月26日にInternet Explorer 9の日本語版が公開されたばかりだけど、Windows8には早くもInternet Explorer 10がインストールされることが決まっているんだって。

つい最近、Windows7を載せたパソコンを購入したのに...。この開発スピードには、頭だけでなくお財布も追いつかないね...。

詳しくはコチラ→[Microsoftが本気だ！ Windows 8のユーザーインタフェースを公開]

2日、政府は『社会保障と税の一体改革案』の内容を決定したね。どうやら消費税の引き上げなどを検討しているみたいだけど...。いったいどんな改革案なのかな？


社会保障と税の一体改革とは、社会保障の充実と財政の健全化の同時達成を目的として進められている政府の政策。

日本は、病気やケガ、出産、定年などの誰もが持っている失業・休業のリスクに対して、国が政策として金銭的な保障をする社会保障に28兆円を使っているよ。

この巨大な出費を効率よく国民に配分することと、税制の見直しをすることで、日本の赤字を現在の半分にしよう、というのが改革の狙いなんだ。

社会保障と税の一体改革は、菅首相が主張してきたもので、震災で一時話し合いが中断したものの、現在は改革案原案が完成して月末には国会に提出される見込みなんだって。

具体的な内容としては、

①医療・介護・保育などにかかる自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」

②厚生年金受給資格者にパートなどの非正規雇用者を追加

③幼稚園や保育園、学童保育などの子育て支援の強化
などが挙げられるね。

改革達成に必要な財源は、2015年までに消費税を10％まで引き上げることによって賄うそうだよ。

若年層や低所得者への支援の強化を意識した内容みたいだけど、毎年1兆円ずつ増えていく高齢者への年金・医療費も保障しなければならないよね。

でも、今の政府に"二兎追える"だけの財源を集められる信頼はあるのかな...？



詳しくはコチラ→ >[消費税１０％案、６月に決定...首相方針]

今日出社したら、ポロシャツとジャケットで来ていた人がいたよ。「スーパークールビズ」という試みが会社でスタートしていたみたいなんだけど、今までのクールビズとなにが違うのかな。


スーパークールビズとは、環境省が打ち出した節電対策の一環で、これまでのクールビズよりも一層の軽装を認めるというもの。

環境省のドレスコード案では、ノーネクタイ・ノージャケットを認めた従来のクールビズに加えて、ポロシャツやアロハシャツ、スニーカーなどの着用を認めているんだって。

さらに、Tシャツやジーンズ、サンダルなどもTPOによっては認めるようだね。

ただやはり、省庁職員や大半の大手企業では導入を懸念していたり、許容していないみたいだよ。顧客などにラフすぎる格好を見られたときの反応を心配している人は多いみたいだね。

一方導入に積極的な企業もあり、飲料メーカーの伊藤園では、６月１日以降は白いポとシャツの着用を許可しているんだとか。

すでに衣料大手や小売店、百貨店は、商機を逃さないように準備をしているみたいだね。

「スーパークールビズ」に適したスタイルを提案するファッションショーを開いたり、腕まくりをしやすいようにボタンを配置したシャツを開発したり、半袖のビジネス用ポロシャツを多く取り揃えるなどの動きがあったそうだよ。

僕も会社の内と外で服装を使い分けることからスーパークールビズをはじめてみようかな。

詳しくはコチラ→[日本のサラリーマン、「スーパークールビズ」に戸惑い]