連日、新聞やテレビニュースで、中東諸国で大きなデモや暴動が相次いでいるのをよく目にするね。これらの暴動の始まりと言われる『ジャスミン革命』って一体どんなものなんだろう？


ジャスミン革命とは、北アフリカにあるチュニジアで起こった、市民革命のこと。チュニジアの国花であるジャスミンの名前がつけられたんだよ。

事件の発端は、2010年12月17日に、中部の都市シディブジドの路上で青年が、警察から受けた暴力に抗議するために、県庁前で焼身自殺を図ったことなんだ。

この事件を当時マスコミは報道しなかったんだ。でも、現場に居合わせた一般人によって、その事件の動画がfacebookに投稿され、多くのユーザーに爆発的に広まったんだよ。

チュニジア当局による情報規制も、facebookやtwitterには及ばないため、民衆は次々と革命のための情報を交換していったんだって。

だからこの革命では、ソーシャルネットワークの役割が大きいといわれているよ。

結果、以前から続いていた独裁体制への不満が、その自殺を機に爆発して、シディブジドでの数千人のデモへとつながったんだって。

大衆による暴動はついに、ベンアリ大統領を追放、23年間続いた独裁政権を崩壊させることに成功し、ジャスミン革命が達成されたんだ。

今月8日、パリ市議会では、焼身自殺した青年ブアジジの名前を冠した通りや広場を、パリに創設する議案を全会一致で可決するなど、世界に大きな波紋をよんでいるそうだよ。

この革命は、エジプトや、リビア、バーレーン、イエメンといった中東諸国に飛び火。現在、中国でも「中国茉莉花（ジャスミン）革命」の呼びかけが強まっているんだって。

まだ収まらない革命の波が、これから世界にどのような影響を起こすのか、じっと静観するしかないみたいだね。


詳しくはコチラ→[「ジャスミン革命」チュニジアで政権崩壊]

2月も後半になったけれど、今って『確定申告』の提出時期らしいよね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『確定申告』。そういえば、何のためにやるんだっけ...？


確定申告とは、その年の収入を申告し、支払う税金の額を決める制度のこと。個人なら所得税、法人なら法人税、また消費税の支払い額も確定させるんだ。

多くの会社勤めの人が確定申告する必要がないのは、会社が給与から所得を天引き（源泉徴収）しているからなんだよね。

会社員で確定申告しないといけないのは、投資で利益を出している人、副業の収入が20万円以上ある人、勤め先とは違う会社から20万円以上得ている人などがいるよ。

この所得税の確定申告書の受付は例年2月16日～3月15日となっているのだけれど、これを過ぎると「無申告加算税」というのが科せられる場合もあるのだとか。

また、確定申告では支払う金額を決めるだけでなく、過去に払いすぎた税金を還付することもできるんだ。

たとえば会社を辞めて年末調整をしてもらっていない。入院などで医療費が多くかかった。盗難にあった。といった人は税金が控除されることがあるので、申請すれば払いすぎた税金が戻ってくるんだよ。

申請には資料を取り寄せ、必要事項を記入したものを郵送、税務署へ持参、e-Tax（電子申告）の利用があるんだって。

還付に関しては過去5年はさかのぼれるそうだから、心当たりのある人はやってみてもいいかもしれないね。

詳しくはコチラ→[確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A：国税庁]

最近、高齢者には『低栄養』状態の人が多いと聞いたのだけど、それって危ないのかな...


低栄養とは、偏食などで適切に食べ物をとらないことによって栄養状態が悪化している状態のこと。在宅介護の高齢者の人の約３割が低栄養状態といわれているよ。

日本人の平均エネルギー摂取量は年々減っていて、なんと戦後直後を下回っているんだとか。

エネルギー摂取量の推移を見ると、男女ともに50代以下の摂取量が減少しているみたいだね。中でも30代男性の減少幅は大きいそうだよ。

低栄養状態は、アルブミンというタンパク質の一種が不足することでなってしまうみたいだね。

そうなると、体重や筋肉量、体脂肪が減ってしまうのはもちろんのこと、感染症や低アルブミン血症を起こしやすくなってしまうんだって。

特に、高齢者の人がなってしまうと、寝たきり状態になりやすかったり床ずれが治りにくくなったりするなど、けっこう深刻なことに発展するみたいだね。

栄養素を補う食事としては、良質なタンパク質を含むエネルギーの高い食事、つまり、肉や魚、卵や牛乳などの動物性タンパク質を豊富に含む食品がいいんだって。

それに加えて、高齢になると摂取する食品が偏りがちなため、少しずつでも幅広く食べて栄養素の多様性やバランスをとることが重要なんだそうだよ。

バランスのいい食事って難しいよね。それぞれの食品や栄養素のはたらきを知った上でとることが理想だけど...。

詳しくはコチラ→[お年寄りは低栄養に注意　食事、調理方法を多様に]

ニュースでみたんだけど、最近『リビア』で反体制デモが勃発しているみたいなんだ。でも、リビアって一体どんな国なのかな？


リビアとは大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の略で北アフリカに位置する共和制国家のこと。
第二次世界大戦中にはイギリスとイタリア、ナチス・ドイツの間で激戦が繰り広げられたようだよ。その後、イタリアの敗戦により戦後は英仏の共同統治領とされたんだって。

国連の決議により、1951年にリビアはキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの三州による連合王国として独立したんだけど、1963年に連邦制が廃止され、現在のリビア王国が成立したみたいだよ。

この時のリビア連合王国の国王にはキレナイカの首長が就任していたみたいだね。ところが、当時27歳のカダフィ氏が青年将校たちとクーデターを起こし、政権を掌握し、現在までの約40年間彼の独裁政権が続いているんだって。

そんな中、現在リビアでは反体制デモが勃発。それとともに強硬な弾圧を続けるカダフィ独裁政権が、急速な内部崩壊を始めたみたいなんだ。

弾圧を命じられた軍兵士の離反に始まり、政権とたもとを分かつ外交官が続出しているようだよ。最高指導者への批判は重大なタブーだったんだけど、公然と非難する声が政権幹部からも出始め、政権末期を伺わせているようだね。

このデモでは、300人を優に超える死者が出ているんだって。、結局犠牲になるのは「民」なんだよね...。

詳しくはコチラ→[リビア デモ隊が北東部占拠か?]

最近『ショットノート』というメモ帳が話題になっているよ。iPhoneやevernoteと関係があるみたいだけど、一体どんなメモ帳なんだろう？


ショットノートとは、ラベルライター「テプラ」やデジタルメモ「ポメラ」といったヒット商品を生みだしてきた、KING JIMという会社が2月7日に発売したメモ帳のこと。

このメモ帳に書いた手書きのメモを、専用アプリを起動したiPhoneのカメラで撮ることによって、すっきりとデジタル化できるみたい。

メモの四隅についた黒いマーカーをカメラが読みとり、画面の四隅にピタリと合うように、アプリが画像を自動加工するんだって。

ショットノートの強みは、手軽さ、整理のしやすさ、共有のしやすさにあるよ。

必要なものはiPhoneとshotenote、そして普通のペンの3つだけ。

自分で付けたメモナンバーと日付を読み取り、タグ付けがされる。また、タイトルもつけられるため、整理は容易なんだ。

evernoteに一瞬で投稿し、保存することができるよ。

こんな機能がついているならば高いんじゃ？と思うかもしれないけど、ラインナップは320円（本体価格）から用意されている。安いよね。

通勤途中に思いついたアイディアを、持ち歩いていたショットノートでデータ化して、すぐに同僚に送って相談する、なんてことも可能なんだ。

まだ発売されて間もないアイテムだけど、今後どんな活用法が生まれてくるか楽しみだね。



詳しくはコチラ→ >[手書きメモをスッキリデジタル化「ショットノート」]

最近、Google社は『One Pass』という新しいサービスを発表したね。いったいどんなサービスなのかな。


One Passとは、出版社向けの新しいコンテンツ決済サービスのこと。

出版社は、記事単位や定期購読などさまざまな形でコンテンツを販売でき、販売価格や決済タイミングなどの取引条件も決められるんだって。

購入者側にもメリットはあり、一度コンテンツを購入すると、購入したメールアドレスでPCやスマートフォンなどさまざまな端末から閲覧できるんだとか。

すでに、ヨーロッパの大手新聞社などでは導入が決定しているみたいだね。それにはいくつかの理由があるみたいだよ。

まず、このサービスの利用料金は比較的安価なため。

売上の10％を手数料として支払うそうだけど、Apple社の提供する「App Store」の定期購読サービスでは売上の30％を支払うらしいから、比べてみるとけっこう安い値段だね。

また、アプリについてもApple社よりも制限が弱く、柔軟に開発できるみたいだよ。

そして、「ユーザーとの直接的な関係を維持できる」としか発表されていないのだけど、ユーザーの個人情報を何らかの形で手に入れられるんだとか。

Apple社はユーザーに対して、氏名や郵便番号、メールアドレスを提供するかどうかを選ばせるみたいだね。

Google Mapといい少々強引なやりかただけど、誰も文句を言えないよね。

詳しくはコチラ→[Google、パブリッシャーに友好的なコンテンツ販売モデルを発表]

今度、『NYSEユーロネクストとドイツ証券取引所』が合併するという雑誌の記事を見ただのけれど、証券取引所って合併するものなんだね...。いったい何がどうなるのかな？


NYSEユーロネクストとは、2007年に設立された証券取引所。ニューヨークのNYSE（ナイス）という証券取引所グループと、ヨーロッパのユーロネクストという証券取引所グループが経営統合したんだよね。

NYSE（ニューヨーク証券取引所）は通称「ビッグボード」。世界一上場審査が厳しいと言われていて、日本からはトヨタやソニーといった企業が上場しているんだ。

一方のユーロネクストもパリやブリュッセル、アムステルダムなどの証券取引所を抱えるグループで、元々巨大だった両社が統合することで、世界最大の証券取引所となったんだって。

これがさらにドイツ最大のフランクフルト証券取引所を抱える「ドイツ証券取引所」と統合することになるのだけれど、背景にはコスト削減や技術の共有、アジアへの進出などがあるそうなんだ。

両社の取引所の売買金額を合計すると1780兆円にもなり、世界の3割の取引を扱うことになるのだとか。

持ち株比率はドイツ証券取引所が6割となる予定らしく、アメリカの証券市場のパワーダウンが心配されているらしいね。

本当に実現するかどうかはわからないようだけれど、「世界が動いている」という感じがするね。近いうち、アジアにもこの統合の流れが来るのかな...？

詳しくはコチラ→ >[NYSEユーロネクストとドイツ取引所、合併に合意と発表]

つい最近、Nokia社はMicrosoft社と提携して、『Windows Phone 7』というOSを搭載した端末を開発していると聞いたよ。いったいどんなOSなのかな。


Windows Phone 7とは、Microsoft社が１年ほど前に正式発表した、新しいスマートフォン向けOSのこと。

前作のWindows Mobile 6シリーズとは一転して、消費者をかなり意識したUIに変更されているみたいだよ。

その目玉は、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアとうまく統合した６つの「ハブ」機能なんだとか。

たとえば、「People」というハブは、連絡先や写真を登録できるアドレス帳のようなものなのだけど、ソーシャルメディアと連携してフィードを取り込むことが可能なんだって。

OS上のアプリを立ち上げて作業する、パソコンのようなiOSやAndroidと比較すると、ソーシャルメディアに特化した方向へ進化していると言えるね。

しかし、それでApple社やGoogle社が提供する現代的な端末に勝てるかどうかは別問題で、「アプリ市場を制したプレイヤーがモバイル市場で勝つ」という見解もあるみたいだよ。

今回の提携でNokia社は今まで採用していたOSにあまり力を入れなくなることから
、裏切られた気持ちになった既存の開発者から反発を受けているんだとか。

今後、彼らに対するフォローをどうするかが重要になってくるね。

詳しくはコチラ→[ノキア＋Microsoft社：生き残るためのアドバイス]

先日、ドイツのウェーバー連銀総裁が、『欧州中央銀行(ECB)』の次期総裁候補から外れたと報道されていたよ。総裁候補問題で揺れているECBってどんなんだろう？


ECBとは、European Central Bankの略称で、ユーロ圏の16カ国の金融事業を担う中央銀行のこと。

発足はユーロ設立に際してなので1998年。本店はドイツのフランクフルト。フランクフルトは欧州随一の金融都市なんだ。

欧州の金融政策を担う欧州中央銀行制度は、ECBと欧州連合加盟の全27か国の中央銀行で構成されるんだ。

ECBの主な業務の一つとして、ユーロ圏内における物価の安定をはかることがあるよ。現在、インフレが深刻なユーロではインフレ率を低く抑えることが目標にされているんだ。

だけど、このインフレ対策は、批判されていたりもするんだ。批判の内容はECBがインフレ指数を曖昧に設定しているということ。明確に設定しているイギリスの銀行などをモデルにすべき、という経済学者の批判が多いみたいだね。

最近では移民の流入などに伴って、雇用の安定と創出の課題など、問題が多いECBだけど発足してからまだ10年だし、これから期待だね。

詳しくはコチラ→ >[ＥＣＢ総裁候補問題、一部の欧州諸国から反発＝独連銀総裁
]

先日、アメリカのユタ州のシンボルマークに拳銃が採用されることになったと報道していたよ。銃乱射事件が起こるたびに『銃規制』の是非が問われるアメリカだけど、どんな反応があったんだろう。


銃規制とは、銃の所持、携帯、販売などに対する規制のこと。世界の国の中でも特に規制の厳しいのが日本、イギリス、シンガポールと言われているよ。

他の国でも規制はあるのだけど、規制が緩いため銃犯罪が多いという国もあれば、韓国のように許可をとれば入手は可能だけど、部品を警察に預けておかなければならないなど、上手なやり方で銃犯罪が極めて少ない国もあるよ。

アメリカでは、どちらかというと規制は緩く、また州によって法律が異なるんだ。

でも、アリゾナ州トゥーソンでの銃乱射事件などで銃規制に拍車がかかり、銃社会に反対する議員や人々も少なくないんだ。

けれど大々的な銃規制には、なかなか到達しないんだ。世論調査でも銃規制強化に反対する人のほうが多いみたいだよ。

移民の国アメリカでは、自分の身は自分自身で守るという意識が強く、アメリカ合衆国憲法には国民の武器の保有、携帯する権利が明記されていて、簡単には規制法を出せないんだ。

それに加えて、アメリカにおいて最大のロビー活動団体（圧力団体）の全米ライフル協会（ＮＲＡ）が銃規制には反対していて、政治的にも難しいといわれているよ。

歴代大統領の多くがＮＲＡの会員や名誉会員なんだって。銃規制への道のりは遠いけれど、早く平和な世の中になってほしいね。

今回話題になったユタ州では古くから拳銃産業が発達していて、現在でもユタ州のブローニング拳銃といえば有名なんだ。そこで現在ある２４のシンボルに新たにブローニング拳銃を加えるということになったみたいだね。


詳しくはコチラ→ >[銃規制進まぬ米国社会　９千万人所持で２億丁出回る
]

民主党がリーダーシップがとれず政治が停滞する中、新たなニュースが舞い込んだよ。あのワタミの社長『渡辺美樹』氏がみんなの党から都知事選出馬をするらしいんだ。でも一体この人はどんな人なのかな？


渡邉美樹とは、ワタミ代表取締役会長・CEOのこと。現在51歳、過去には政府教育再生会議委員、神奈川県教育委員会教育委員を務めたなかなかの実力者のようだよ。

明治大学商学部卒業後、会計システム会社で経理を覚え、佐川急便セールスドライバーで起業資金を貯め、25歳のときに有限会社渡美商事を設立たんだって。その後、経営不振のつぼ八を買い取る形で、フランチャイズ店オーナーとなったようだよ。

3年後に「ワタミフードサービス」と改称し、2002年には300店舗を超える規模となり、その後は農業、2005年に介護、2008年に高齢者向け弁当宅配事業と広げてきたんだって。

現在は、学校法人郁文館夢学園理事長と大阪府にある病院の理事長を努めていて、特に教育問題にはメディアで発言したり積極的に取り組んでいるらしいね。

今回の都知事選出馬で当選した場合、ワタミグループの売上向上も見込まれる一方、本業とのバランスが取れるか、不安の声もあるようだよ。

また、東国原前宮崎県知事や石原現東京都知事の出馬も叫ばれているようだし、なかなか見ごたえのある選挙になりそうだね。

詳しくはコチラ→[「ワタミ」渡辺会長、都知事選出馬に向け準備 ]

先日､報道で見かけたのだけど､名古屋市議会のﾘｺｰﾙが成立したみたいだよ｡『名古屋市議会ﾘｺｰﾙ』とはいったいどういった事柄なんだろう｡


ﾘｺｰﾙとは､公職者を有権者の請求によって解職できる､地方自治法に基づいた制度のこと｡別名､解職請求権や直接請求権ともいうよ｡自動車に不具合が生じたときに回収したりするﾘｺｰﾙとはちょっと違うんだ｡

住民の意志で都道府県知事や地方公共団体職員などを解職できたり､地方議会を解散させたりできるんだ｡

住民の3分の1以上の署名(40万以上の有権者を有する都市では3分の1ではなく､5分の1や6分の1に変更される)を集めると､ﾘｺｰﾙを請求できるんだ｡

議員･知事や市長の解職､議会の解散については､署名が有効と認められたら､60日以内に住民投票が行われて､有効投票総数の過半数が賛成すればﾘｺｰﾙが成立することになるんだ｡

今回の報道では､名古屋市議会のﾘｺｰﾙ成立ということなんだけど､異質なのは､ﾘｺｰﾙ請求を元市長の河村たかし氏が主導していたことなんだ｡

市民の権利であるﾘｺｰﾙを市長が主導するのは､異例中の異例で議会や学者などからは｢二元代表制の否定｣に繋がるとして批判がでていたんだ｡

ちなみに二元代表制とは地方自治体において､議会の議員と首長をそれぞれ直接選挙で選ぶこと｡

結果としては､賛成多数で議会は解散することになったんだけど､本番は3月の出直し選挙だね｡

詳しくはコチラ→[解散で失職の前市議ら早速街頭へ　出直し名古屋市議選に向け]

先日､日本とｵｰｽﾄﾗﾘｱの間で『EPA』の政府間交渉が再開されたみたいだよ｡農業部門が主な焦点みたいだけど､EPAってなんなんだろう?


EPA(Economic Partnership Agreement)とは､経済条約のひとつで､経済連携協定のこと｡

物流に関する条約の自由貿易協定(FTA)とは異なり､締結国間どうしの幅広い分野での連携･協力を促進するものなんだって｡人の移動､知的財産権の保護､投資､電子商取引などが含まれるみたいだよ｡

これまで多国間の貿易のﾙｰﾙは世界貿易機関(WTO)と通して交渉が行われていたのだけど､時間がかかるため､今では短期間で成果を期待できるFTAやEPAが注目されているんだって｡

日本が現在EPAを結んでいるのはﾏﾚｰｼｱ､ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝなど主に東南ｱｼﾞｱの国が多いんだ｡その他はﾒｷｼｺ､ﾁﾘ､ﾍﾟﾙｰ､ﾖｰﾛｯﾊﾟはｽｲｽのみとなっているよ｡

ｵｰｽﾄﾗﾘｱとのEPAの交渉は､2007年に始まったみたいだけど､ｵｰｽﾄﾗﾘｱが求める農畜産物の輸入自由化に日本が反対していたことからEPAの交渉が中断していたんだって｡

でも､ここにきて日本がまた交渉を再開したのには理由があるみたいだよ｡

日本はいま環太平洋経済連携協定(TPP)への参加も視野に入れているんだ｡これは太平洋周辺の広い地域の国々で自由貿易をしましょうというものだから､ｵｰｽﾄﾗﾘｱとの貿易も自由化されてしまう｡

だったらｵｰｽﾄﾗﾘｱとEPAを結んで､特定の品目だけでも完全自由化にならないようにしたほうがいいと､日本の自由化反対派が考えを改めはじめたかららしいよ｡

交渉がどうなるのか､ｵｰｽﾄﾗﾘｱがどう出てくるのか気になるところだね｡

詳しくはコチラ→ >[日豪EPAは「TPPよりまし」]

つい最近、『住友金属工業』と新日本製鉄が合併することを発表して大きな話題を呼んだね。住友金属工業はいったいどんな企業なのかな。


住友金属工業とは、鉄鋼業界で生産量国内第三位、住友グループの「御三家」といわれている企業のこと。

和歌山や鹿嶋などに高炉を持っていて、石油・天然ガス採掘用のシームレスパイプ（継ぎ目の無い鋼管）の分野で世界をリードしているみたいだよ。

今回の合併で、アジアでは最大、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルに次いで２位となる生産規模になる見通しなんだって。

現在、新興国を中心に急激に鉄鋼需要が伸び、需要が増加している地域での国際的な競争が激化していることを受けて、需要を確実に満たしていくことをねらっているみたいだね。

これに対して、証券会社のアナリストは、「鋼材ユーザー、原料サプライヤーとの価格交渉力向上につながる」「原料高などによるマージンの悪化、規模を拡大しつつあるアジア鉄鋼メーカーなどとの競争への突破口になる」など、競争力が強化できているとみているよ。

これから、統合比率や新会社の名称、役員構成を決め、独占禁止法に違反しないように公正取引委員会と調整を進めていくんだって。

統合して大きくなった人、物、金、情報といった経営資源をどう活用していくか、早急に方向性を決めていけるといいね。

詳しくはコチラ→[新日鉄と住金の経営統合、「技術と量」のバランスで勝負]

先日、ソニー・コンピュータエンタテインメント社(SEC)がポータブルゲーム機PSPの新型となる『Next Generation Portable(NGP)』を発表したよ。ゲーム好きの友達が大喜びしていたけど、どんなゲーム機なんだろう。


まだ発売次期や詳細なスペックは未定なんだけれど、有機ELを用いた解像度が現在のPSPの4倍のディスプレイや、両面にタッチセンサーが内蔵されていたりと、ソニーらしい高機能なゲーム機らしいよ。

他に注目が集まっているのは携帯型ゲーム機としては初めての３Gデータ通信機能を搭載している点だよ。

３Gを搭載することで、屋外も含めて時間や場所えを選ばずにネットワークを介してゲームが楽しめるようになっているみたいだね。

また。今回のNGPの発表に加えてアンドロイド端末向けにゲームを提供する仕組みの「プレイステーションスイート」の発表もあったよ。

これらの発表から見えてくるのは、少し前に発表された任天堂の「ニンテンドー３DS」に対抗するものじゃなくて、スマートフォンやタブレット型PCと競合するシロモノになるのかもね。

気になるのは価格なんだけど、これだけの機能を搭載したものだけに高価格が予想されているよ。

あまりに高価格だと販売不振に陥る可能性もあるから、ソニーも慎重になっているようだね。

買おうかどうか悩むけど、お手頃価格でお願いしたいものだね。


詳しくはコチラ→[ソニーの新型ゲーム機「NGP」、成功のカギは価格]

最近、報道でよくエジプトでのデモを目にするよね。今では『エジプト革命』と呼ばれているみたいだよ。いったい何が起こっているんだろう。


デモが発生したのは1月24日といわれているよ。ムバラク大統領の独裁体制に反対して行なわれているみたい。

約30年前に当時の大統領サーダート氏が暗殺され、副大統領だったムバラク氏が急遽大統領になったんだ。

その時に発令された非常事態宣言が現在も解かれていなくて、国家安全保障上に問題があれば、裁判抜きでも身柄の拘束ができたり、法の改正が自由にできるんだ。

そのために政府や国家組織の多くが汚職にまみれていたみたいなんだ。若年層の失業率も比較的高くて、長年の不満が現在にきて爆発しているみたいだね。

エジプト国内は混乱していて、事実上の無政府状態に近いみたい。鎮圧に向かった軍隊までもがデモ隊と合流してデモに加わっているとの報道もあったよ。

エジプト政府は混乱の拡大を防ぐために、報道規制とインターネットの遮断に踏み切ったんだけど、もはや収拾がつかなくなってきているみたいだね。

ムバラク大統領の退陣は決定的みたいだよ。退陣に向けて大統領選の段取りなどを整えていいるみたい。

長らくムバラク体制を支持してきたアメリカ政府も今回ばかりは手を拱いているみたい。

もしかしたらエジプトの歴史が替わる瞬間を見ているのかもしれないね。


詳しくはコチラ→ >[エジプトの革命]