最近、Yahoo!オークションで服を探していたのだけど、『はこBOON（ハコブーン）』という発送方法があるみたいだね。どういうシステムなのかな。


はこBOONとは、ファミリーマート、ヤフー、ヤマト運輸、伊藤忠商事の４社が提携して提供している物流サービスのひとつだよ。

このサービスのポイントは、商品の重さによって送料が決まる重量制を利用しているという点なんだ。

だから、縦、横、高さの合計で送料が決まる通常の方法に比べて、衣服のように軽くてかさばる商品を発送するのに適しているんだよ。

他のメリットとしては、パソコンで配送情報を入力できるので送り状を手書きする必要がないことや、送料の支払いにYahoo!ポイントを利用できることや、オークション以外の発送にも利用できることがあるみたいだね。

逆に、デメリットとしては、送料の着払いを利用できないことや、電子マネーが使えないことや、ファミリーマートからしか発送できないことがあるみたいだよ。

また、利用するときには重量を正確に計ることに注意しなくてはいけないんだって。

ネット上での話だけれど、重量を計らずに「２キロ以下」で発送したところ、店頭では何も言われなかったもののヤマトから発送できないとの連絡が来て、結局ファミリーマートにまた向かって追徴ぶんも支払うことになったそうだよ。

いずれにしても、利用者が慣れるまで時間がかかるから、いいシステムかどうかは時間がたってみないわからないよね...。

詳しくはコチラ→[はこBOON - ネットで楽らく申し込み！]

このあいだ、お昼のワイドショーを見ていたら『Tsume.com』が特集されていたよ。いったい、これってなんなのだろう？


Tsume.comとは、世界初の「詰め放題」のネットショッピングサイトのこと。予算を決めてサイト上の買い物袋を購入し、メニューの中から好きな商品を工夫して袋へ詰め込む、という仕組みだそう。

あまりたくさん詰めすぎると袋が破れてしまうんだけど、何度でも挑戦できるし、中身の入れ替えもできるようだよ。工夫をすればするほどたくさん詰められてお得な買い物ができる、といってゲーム感覚でサイトを利用する人も多いんだって。

Tsume.comでは、生まれて間もない新商品からモデル末期の商品まで、テーマを決めて提供し、新商品はサンプル品・モデル末期は解体品・余剰品、また賞味期限が残り少ないものなどを提供しているから低価格で種類豊富な詰め放題を実現できているみたいだね。新商品の知名度を上げる手段や、サンプル商品を提供しユーザーにアンケートに答えてもらうという手段として、たくさんのメーカーが協賛しているみたいだよ。

「無料詰め放題コース」を今年2月に開設して以来、約半年で会員数が倍増（2万5千人増）。最近ではメディアにも頻繁に取り上げられるため、その都度会員数が急増し、今年中に会員数10万人に達すると見込んでいるようだよ。

メーカー、消費者どちらにとっても良いサービスだよね。こういうアイディアがいっぱい生み出せれば、日本も不況から脱出できるんじゃないかな...。

詳しくはコチラ→[Tsume.com]

友人から聞いたのだけれれど、今月1日から施行された『改正労働基準法』はメディアではあまり取り上げられていないみたいだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『改正労働基準法』だよ。


改正労働基準法とは、近年、長時間働く人たちが増えたことから、そういった人たちがプライベートな時間を持てるように従来の労働基準法の一部を改変したもの。

改正の目玉は、月60時間以上の残業について賃金をさらに割増させ、その割増分を有給休暇に充ててもよいことみたいだよ。従来は、残業時間に関わらず、一律25％割増だったようだね。

これに加えて、5日以内であれば、年次有給休暇を時間単位で分割して取ることが可能になるんだって。

ただし、この法律は中小企業には適用されないことが問題になっているみたいだね。

これを受けてネット上では、「結局は中小企業にしわ寄せが行くだけではないか」とか「仮に中小企業にも適用されたとして、今度はパートや派遣の人々にしわ寄せが行くだろう」とか「企業側は一度賃金を引き上げると引き下げるのが困難なため対応が難しい」と言われているよ。

今回の改正があまり報道されない理由については「メディア業界こそ残業が当たり前だから」とか「広告主に対して遠慮しているから」と言われているね。

そもそも定時に帰ったり有給休暇を取ったりすると後ろめたいよね。そういう習慣が根づいている限り、あまり効果はないんじゃないかな...。

詳しくはコチラ→[これって、本当に命を守る改正？メディアが報道しない不思議]

アイスランドでの火山噴火が頻繁にニュースになっているのだけど、その火山名は『エイヤフィヤットラヨークトル氷河』というらしいよ。いったいどんな影響があるのかな？


エイヤフィヤットラヨークトル氷河とは、アイスランド南部にある氷河のこと。「島の山の氷河」の意で、その崖では美しい滝が見ることができる普段はとても穏やかな山みたいだよ。

この火山は過去4度噴火しことがあって、以前の噴火は1821年から1823年まで遡るんだって。それが190年近いの年月を経て、今年3月に噴火が確認されたものの、2日後には終息。住民も安心していたんだけど、4月に大規模な再噴火が起こり、その火山灰はイギリス北部に到達後、欧州北部と中部のほぼ全域に到達、その後スペイン北部に到達するなど被害が拡大した結果、エンジン停止を避けるため、約30カ国で空港を閉鎖することが決定されたらしいよ。

これは、9.11アメリカ同時多発テロ事件を超える規模の歴史上例を見ない空路閉鎖で、ヨーロッパでは、1日約2万便が欠航になり、航空会社の損失は1日あたり2億ドル（日本円で約180億円）とも言てているんだ。

日本に来た多くの外国人旅行客は母国に帰れず、ヨーロッパ旅行に行っている日本人約12000人が足止めをくらっているみたいで、欠航便に対する航空会社への電話回線もかなり混み合っていて、振替便が手に入れられない人もたくさんいるらしいよ。

早く噴火が落ちついて、無事フライトが運行することを願いたいね...。


詳しくはコチラ→[エイヤフィヤットラヨークトル氷河]

少し前の話になるけれど、総務省が『SIMロック』の解除を携帯会社に要請したという話題があったよね。それでいったいどうなるのかな...。


SIMロックとは、電話番号などの契約情報が書き込まれているSIMカードを利用し、同一キャリアのSIMカードでなければ携帯端末が利用できないようにする制限のこと。

今回、この制限を総務省が解除するように要請したのだけれど、これが実現した場合、SIMカードを差し替えればどのキャリアの端末にも乗り換え可能なんだよね。

総務省はこれにより、メーカー競争が盛んになり、料金の低下やサービスの多様化を期待しているんだよ。

ただ、キャリア側は反論をしていて、現在各キャリアはそれぞれ違う回線、周波数でサービスを提供していて、SIMカードを差し替えればどんな端末でも利用ができるというわけではないらしいんだ。

たとえば、auの端末は通信方式がまったく違うので、ドコモやソフトバンクと契約している人は使えないのだとか。

また、いつでもどのキャリアに乗り換え可能となると、長期契約を見込んで低めに設定している基本料金や端末価格が高くなるという話もあるよ。

欧米では端末価格を業者が負担する分、一定期間SIMロックをかけて中途解約させないようにするといった手法が増えてきているんだって。

今のところSIMロック解除が法的に義務化されるわけではないらしいけれど、ユーザーが望むかどうかで情勢は変わってきそうだね。

詳しくはコチラ→[SIMロック解除は本当に"バラ色"なのか？：日経トレンディ]

近頃、経済ニュースでよく見る『人民元切り上げ』だけれど、なんだか難しそうでスルーしてしまうんだよね...。ということで、今日のビジネス基礎用語は『人民元切り上げ』。


人民元切り上げとは、中国の通貨である人民元の交換レートを上げること。

従来、人民元は中国政府の方針で、円やドルのような変動相場制ではなく、固定相場制を取ってきた通貨なんだ。

「1ドル＝8.27元」と固定されていたんだけれど、アメリカからの圧力、インフレ緩和といった要因で2005年に一度変動相場制を取り入れたんだよね。

それにより少しずつ人民元のレートは切り上がったのだけれど、2008年に「1ドル＝約6.8元」となってからは再び固定されているんだよ。

しかし、ここに来て再びアメリカを中心に人民元切り上げの要求が出てきているんだ。

というのも、「人民元安＝輸出品が安い」ということなので、世界不況にあえぐ先進国の中、中国ばかりが貿易黒字なのがおもしろくないわけだよね。

一方、中国国内でも人民元安のままでは、原油などの資源価格上昇でインフレを招く懸念があり、切り上げは時間の問題だと言われているんだ。

人民元が切り上げられた場合、日本では円高による輸出企業への打撃、中国企業による日本企業の買収の本格化、中国からの観光客増加などが考えられるそうだよ。

もはや世界に多大な影響を与えるようになった中国だけれど、まだまだ勢いは衰えることはないのだろうね...。

詳しくはコチラ→[人民元切り上げの影響：日本総研リサーチ・アイ（PDFファイル）]

先日、「カチンの森事件」の追悼式典に参加する予定だったポーランドの大統領が乗った飛行機が墜落した事件があったね。そもそも、「カチンの森事件」とはどんな事件だったのかな。


カチンの森事件とは、第二次世界大戦中の1940年、ソ連の秘密警察が約2万2000人ものポーランド人捕虜を殺害した事件のこと。

1939年にポーランドはソ連に敗北し、約23万人がソ連軍の捕虜になったんだって。1941年には、ポーランドとソ連は条約を結んですべての捕虜は解放されるはずだったのだけど、解放されたのは3万人にも満たなかったそうだよ。

その一方で、ドイツとソ連は争いはじめ、1943年にドイツ軍が計画的に埋められたポーランド人の遺体をスモレンスク近郊のカチンの森で発見したことで、事件が発覚したみたいだね。

発覚してから何度も調査がされ、ソ連製の紐など数々の証拠があったのだけれど、ソ連はドイツ軍が殺害したという主張を譲らず、結局4000人もの殺害を認めたのは1990年のことだそうだよ。

近年、プーチン首相は事件を「犯罪」と認め、スモレンスクの慰霊碑にも赴き、和解へ近づいていたのだとか。その矢先に今回の事件が起きたようだね...。

それに対し、鳩山首相はTwitter上ではあるものの、いろいろな解釈ができるような発言をしていて問題視されているみたいだね。

今回の事件もさまざまな噂が絶えないけれど、いったいどの情報が真実なんだろうね...。

詳しくはコチラ→[「カチンの森事件」歴史的和解の兆し]

ここのところ、Twitterを使うようになって、いろいろなところで『Ustream』という単語を見るんだよね。動画が見られると聞いたけれど、いったいどんなものなのかな？


Ustream（ユーストリーム）とは、アメリカ発の動画共有サービスのこと。「Ust（ユースト）」なんて略されるみたいだね。

カメラやマイクを使って自分の生活や周囲の様子を投稿するのだけれど、過去の動画ではなく、映像を生中継できるというのがサービスのキモなんだ。

2007年に設立されたサービスで、そもそもはイラク戦争に派遣された兵士が家族とコミュニケーションを取れるよう開発されたんだって。

言うなれば自分のテレビ局を持つようなもので、アメリカでは政治家、アーティスト、先日は山崎直子さんの乗ったシャトルの打ち上げライブが行われるなど、かなり市民権を得ているそうだよ。

特にTwitterとの相性がよく、映像や音声とともにTwitterを活用することで、発信者と視聴者が密にコミュニケーションが取れるんだ。

同じようなものにはLivestream、日本でもニコニコ生放送というサービスがあるけれど、いずれも登録、使用は無料。ただ、Ustreamの場合は動画の録画保存ができるというのが人気の秘密みたいだね。

今後はアジア圏でもサービスを拡大していくみたいだけれど、マーケティングにもエンターテイメントにも、これは相当使えそうなサービスだね...。

詳しくはコチラ→[USTREAM とは？]

夏の参院選がだんだんと近づいてきているけれど、その参院選で『ネット選挙』が解放されるんじゃないかと言われているそうだよ。


ネット選挙とは、ウェブサイトなど、インターネット上のさまざまなツールを利用した選挙のこと。

現在、日本の公職選挙法では、「文書図画の頒布」が禁止されているのだけれど、ホームページや電子メールといったツールは「文書図画」にあたるとして、選挙期間中はホームページの更新などを自粛する候補者がほとんどなんだ。

唯一例外とされているのがはがきとビラで、先ごろ行われた衆院選でもビラを使ったネガティブキャンペーンが行われたよね。

そんな中、、選挙当日以外はtwitterやブログの投稿、ホームページ更新を解禁しようという案が、今国会で議論される予定なのだとか。

ただ、電子メールに関しては「なりすまし」を防ぐことができないため、今回の提案では禁止のままなんだ。

このネット選挙、海外ではアメリカがすでに導入していて、オバマ大統領が当選したのも、ITをうまく取り入れたことで若者からの支持を得たからだという意見もあるそうだね。

そんなこともあり、今回の動きのようだけれど、議員の中には個人への誹謗中傷やなりすましによる選挙の妨害を懸念する声もあり、そのあたりの罰則規定をどう作るかも考えられているそうだよ。

僕も普段ネットを使っているだけに、これは時代の流れとして当然なんじゃないかなぁと思うのだけれど、どうなのだろうね。

詳しくはコチラ→[永田町なうII　どうなるネット選挙運動：産経ニュース]

この前バラエティー番組で見たのだけれど、今『3Dテレビ』とやらに注目が集まっているそうだね。3Dってまさか、飛び出るのかな...？


3Dテレビとは、映像が立体的に見えるテレビのこと。これまで、パナソニックが「3D VIERA」ソニーが「3D BRAVIA」を発売していて、今回シャープも夏に3Dテレビの発売をすると発表したんだよ。

そもそもなぜ映像が立体的に見えるかと言うと、人の目は左右でそれぞれ違う映像が入ってきて、それを脳が処理することで奥行きを認識させるそうなんだ。

3D技術はその作用を使い、右目用の映像、左目用の映像を同時撮影して、右目用映像を右目だけに、左目用は左目だけに入るようにして、より奥行きを感じさせる仕組みなんだよね。

ただしその仕組み上、立体度の高い映像を見るためには、テレビや映画も3D用に撮影された映像でないとだめなんだ。

ソニーのBRAVIAでは通常のテレビ番組やDVDなども3D化できるようだけれど、どうしても弱いんだって。また、いずれの商品も試聴の際は3D用のメガネをつける必要があるんだよね。

しかし、もちろんメガネ不要の3D技術も開発されていて、近々発売予定の任天堂DSにそれが導入されるのだとか。

本当に凄まじい技術発展が続くけれど、だんだんと3Dテレビにシフトしていった場合、テレビ局なんかは撮影コストをどうやってカバーするかいろいろと大変そうだね...。

詳しくはコチラ→[3Dテレビ、本当に飛び出す？　パナｖｓソニー両雄激突：産経ニュース]

先日、株式投資をやっている友人から聞いたのだけれど、『未公開株詐欺』というのが問題になっているらしいね。


未公開株詐欺とは、証券取引所に上場していない未公開株の購入を持ちかけて、お金を騙し取る詐欺のこと。

ベーシックなパターンは「近々上場予定の□□という会社の株があるんですが、今買えば○倍で売れますよ」というものなのだけれど、どうも最近は手口が巧妙になってきているのだとか。

たとえば、「今買えば○倍で売れますよ」という電話のあとに、別の人間がプロの投資家や証券会社の人を装って、「上場間近の未公開株を探しています。明日までにもらえれば高く買い取ります」などと連絡するんだよ。

さらに悪質なのは、「あなたの会社の未公開株を売って、資金繰りを助けますよ」などと、株の発行元の会社にも根回しをしていることもあるらしいんだ。

こうした手口は劇場型なんて言われているのだけれど、要は新手の振り込め詐欺なんだよね。

ただ、そもそも未公開株を販売できるのは証券会社か発行元の企業だけで、証券会社の場合は「グリーンシート」という取引市場に登録された銘柄に限られているんだ。

中には企業の「公開準備室」を装って連絡してくることもあるのだけれど、赤の他人にそんなことをするはずがないよね。

というように、見分けることは比較的簡単だと思うのだけれど、とにかく触らぬ神にたたりなし。くれぐれも未公開株には手を出さないことだね...。

詳しくはコチラ→[未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～：金融庁]

ネットサーフィンをしていると、『キルギス』で政権崩壊が起こったというニュースを見たよ。あまりイメージがない国だけれど、どんな状況なのかな？


キルギスとは、正式名称は「キルギス共和国」で、中央アジアにある国。国土は日本の半分くらいで、カザフスタン、中国、タジキスタン、ウズベキスタンといった国と国境を接しているんだ。

もともとはソビエト連邦の中に組み込まれていた国で、1つの国として独立をしたのは1991年なんだよね。

総人口は550万人で、イスラム教スンニ派の人が7～8割を占めているそうだよ。産業としては農畜産物や鉱業が中心で、最近は金の輸出が増えているのだとか。

ただ、先ごろの金融危機でロシアやカザフスタンの影響を受け、失業者が増えてきているみたいなんだよ。

政治的には2005年に選挙での不正をきっかけに、当時野党側であったバキーエフ氏が大統領となり、現在まで同政権が続いているんだよね。

就任当時、バキーエフ氏はキルギスの民主化を訴えていたこともあり、国内外の期待は高かったのだけれど、実際には改革は進まず、政敵やジャーナリストへの押さえつけなど、独裁政権になっていたんだって。

今回はそうした一連の不満が爆発し、首都で大規模な反政府デモが起こったんだ。結果バキーエフ氏は逃亡し、事実上の政権崩壊だと言われているね。

タイでもデモが起こっているみたいだけれど、どの国も政治経済への不満は募るばかりなのかな...。

詳しくはコチラ→[キルギス共和国：外務省]

先日、米スペースシャトル「ディスカバリー」が無事宇宙に打ち上げられたようだけど、この宇宙飛行士のメンバーのひとりに女性が含まれているようだよ。『山崎直子』さんという人らしいけれど、一体どんな人なのかな？


山崎直子とは、1970年生まれ、現在39歳で、1998年向井千秋に続く二人目の日本人女性宇宙飛行士。千葉県で生まれ、東京大学工学部航空学科卒業後、ロータリー国際親善奨学生として米国メリーランド大学留学し、帰国後再度、東京大学大学院航空宇宙工学専攻修士課程を修了した、超エリートウーマンなんだって。

卒業後は、宇宙航空研究開発機構に入社し、JEMプロジェクトチームで「きぼう」日本実験棟の開発業務などに参画してたみたいだね。

その後、宇宙飛行士試験に挑戦したんだけど、惜しくも不合格。入社3年目、2度目の試験で合格を手にし、シャトルはあと３回の打ち上げで退役が決まっていて、山崎さんは日本人最後の搭乗者となるようだよ。

山崎さんの幼少期に通っていた松戸市民会館のプラネタリウム室は、山崎さんの日本帰国後名前を「山崎直子ドーム」と変更する予定らしく、地元では山崎さんを激励しているんだって。

私生活では、7歳の娘を持つ母で、日本人初のママさん宇宙飛行士としても注目を集めているようだね。

宇宙飛行士なんて夢の話かと思っていたけど、日本人がそれを実現してくれるなんて嬉しくなるな。



詳しくはコチラ→[山崎直子]

昨日ニュースで見たのだけれど、警視庁が『ネットハンター』というものを発足させるそうだね。漫画みたいなチーム名だけれど...何をするのかな？


ネットハンターとは、違法な有害サイトを取り締まるために警視庁が結成した特命チームのこと。「違法・有害サイト対策専従班」の中に新設されたチームなんだよ。

これは、いわゆる「闇サイト」などの取締まりのためなのだけれど、闇サイトとは違法行為や犯罪の加担を呼びかけているサイトのことなんだ。

たとえば、サイト内の掲示板で強盗や振り込め詐欺などのメンバーを募集していたり、銀行口座の売買が行われていたりするんだよね。ただ、匿名での書き込みなので個人の特定や摘発が難しかったんだって。

しかし、2007年には「闇の職業安定所」というサイトから殺人事件が起こるなど、問題が深刻化しているんだよ。

そこで、21人の捜査員で結成されたネットハンターが「おとり」となってやり取りして、「高額報酬」「裏バイト」などと書き込んだ人を摘発するんだ。

闇サイトのほかにも、自殺サイト、復讐サイト、違法薬物の取引サイト、わいせつサイトなど、だんだんと悪質巧妙化しているハイテク犯罪を準備段階で摘発するというのが目的らしいんだよ。

ファイル共有サイトの違法ダウンロードで逮捕者が出ていることもあるし、ようやく本腰をあげたということなのかな...。逃げ道ができないように、徹底的に取り締まってほしいものだね。

詳しくはコチラ→[闇サイト殺人事件：wikipedia]

先日、『与謝野馨』氏が自民党に離党届をだしたよね。平沼氏と中心になって新党を結成するようだけれど、いったいどうなるんだろう。


与謝野馨とは、1938年生まれ、現在71歳の衆議院議員。東京で生まれ、東京大学法学部を卒業後、日本原子力発電に入社するんだよ。

当時、核拡散防止条約の調査をヨーロッパで行ったのだけれど、与謝野氏が専門家兼通訳として政治家と同行したんだ。これがきっかけとなり、中曽根康広元首相に誘われ、同氏の秘書となるんだよね。

初当選は1976年で、1994年には村山内閣で文部大臣として初入閣するんだよ。その後、小渕内閣では通商産業大臣、小泉政権下では自民党政調会長として郵政改革を進め、阿倍、福田、麻生元首相時代にも内閣の要所で活躍していたんだよね。

経済政策を中心に「政策通」として知られているそうで、法人税の減税、消費税増税などに言及していて、方針としては経済成長重視なんだ。

また多趣味の人らしく、囲碁、カメラの腕前はプロ級で、そのほか自作パソコンを組み立てるほどITに精通しているのだとか。

今回は自民党を離党し、同世代の平沼赳夫（たけお）氏とともに新党を立ち上げるという話だけれど、新党に参加予定の園田博之氏、藤井孝男氏を合わせた平均年齢は約70歳。

詳細はまだ不明だけれど、若手や中堅議員、他の党からも誰か引っ張ってくるくらいじゃないと、「ミニ自民党」と言われても仕方ないかもしれないね...。

詳しくはコチラ→[与謝野馨Official Web Site]

最近、携帯電話やゲーム機などの話題で『Wi-Fi』とか『Bluetooth』とか聞くようになったよね。でも、いったい何がどう違うのだろうね...。


Wi-Fi（ワイ・ファイ）とは、無線LANの通信規格の1つ。Cisco、Nokia、富士通、ソニーといった企業が結成した「WECA」という業界団体が作ったもので、「Wi-Fi」はそのブランド名なんだよね。

無線LANが商品として出はじめたころは、無線LANとパソコンなどをつないでも、メーカーや通信規格の違いで使えないことがよくあり、Wi-Fiはそれを解決するために作られた標準規格なんだよ。

インターネット電話のSkype、PSPやニンテンドーDSといったゲーム機などに応用されているね。

対してBluetooth（ブルートゥース）とは、たとえば携帯電話同士、携帯とパソコン、ゲームとコントローラーといったように、機器と機器を無線でつなぐための通信規格のこと。

Wi-Fiと同じく、エリクソン、インテル、NOKIA、東芝といった企業が共同で定めたものなんだよ。Wi-Fiに比べて通信速度は速いのだけれど、その範囲が数メートルと、短いのが特徴なんだって。

そのため、マウスやゲームコントローラー、車内で使うハンズフリー電話機能などに応用されているんだよね。

今後、こうした技術はますます広がるのだろうけれど、消費者としても置いてかれないようにしないとなぁ...。

詳しくはコチラ→[無線LANで機器をつなげばBluetoothより使いやすい：PC Online]

以前、「FREE」という『フリーミアム』を導入した翻訳本を紹介したけれども、日本発でそれを導入した本があるようだね。ということで、今日は『フリーミアム』についてだよ。


フリーミアムとは、基本的なサービスを無料で多数のユーザーに提供し、高度な機能については有料で提供することによって利益を得るビジネスモデルのこと。

モデル自体は古くからあり、たとえば食料品やサプリメントなどの試供品がそれにあたるんだとか。

現在は、「物」だけではなく、モデルさえ完成させればサービスを無料で提供することが簡単なデジタルコンテンツに多く導入されているようだね。

たとえば、「サイボウズLive」という情報共有サービス、フランスの「フィガロ紙」という日刊新聞などが利用しているよ。

その際、無料で提供しすぎても出し惜しみしすぎても失敗してしまうので、ユーザーの要望や層を的確に把握することが重要だそうだよ。

また、ビジネスとして成立させるためには、無料サービスのユーザーを充分に集めて、有料ユーザーと無料ユーザーの比率は5対95にするというのが定説なんだって。

しかし、やはり難しいようで、「ニコニコ動画」というストリーミングサービスには無料の会員が1500万人、有料の会員が70万人ほどいるにも関わらず、最近初めて黒字になったそうだよ。

これから無料で物やサービスを提供する企業が増えていくのだろうね。もし、そういう企業と競合することになったら大変だなぁ...。

詳しくはコチラ→[『FREE』著者が語る「無料経済を勝ち抜く企業と個人の条件]

今年5月から『上海万博』が開かれるようだね。いったいどんなコンテンツになっているのかな？


上海万博とは、今年5月1日から10月31日まで開催される上海国際博覧会の通称。会場予定地の総面積は328ヘクタール、投資総額も約30億ドルと万博史上最大規模になる予定みたいだよ。

入場者も7000万人を見込んでいて、中国にとっては、北京オリンピック(2008年)に続く国家的プロジェクになるんだけど、近年の国際イベントの主流である「環境」に配慮した都市づくりを主眼に、「より良い都市、より良い生活」をテーマに掲げているんだって。

参加国は、北米、中南米、欧州、アジア、アフリカ、中東、オセアニアなど、240の国、期間にのぼり、出展規模も過去最高になるようだよ。

気になる経済効果だけど、中国国内では、開催前は建設・建築業界に、会期中は商業、飲食、サービス業界にそれぞれ大きな利益をもたらし、16．8兆～21兆円もの経済効果を生むとも言われているんだ。日本でも、3兆円もの経済効果をもたらすと予想され、万博への期待が高まっているようだね。

その一方で、上海はホテル不足や、会場予定地からの立ち退きをめぐっても住民の不満がくすぶり、問題となっているみたいなんだ。

また、万博従業員の人材不足や通訳の不足も深刻化していて、人、場所とともに厳しい状況にあるようだね。

僕も今年の夏は万博旅行に行って、歴史的博覧会をこの目で確かめてこようかな。

詳しくはコチラ→[上海万博]

最近、日経新聞で「中期財政フレーム」という言葉を見たのだけれど、どうやら『プライマリー・バランス』を改善するためのものらしいね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『プライマリー・バランス』。


プライマリー・バランスとは、国の財政状況が健全かどうか図るための指標のこと。「PB」と略されたり、「基礎的財政収支」と言われたりしているね。

具体的には、税金収入などの「歳入」（国債発行による収入は除く）から政策などに使う「歳出」（国債の元利払い除く）を差し引いて求めるんだ。

歳入が歳出より多ければ黒字で、「プライマリー・バランスが均衡している」と言うらしく、逆に歳出の方が多ければ国の財政は赤字となり、不足分を国債で補うということになるんだよね。

また、プライマリー・バランスという言葉がよく使われはじめたのは、小泉元首相が一連の構造改革構造の中で「骨太の方針」として打ち出してからなのだとか。

しかし、この方針が打ち出された2001年度は11.1兆円だった赤字が年々膨らみ、09年度は23.8兆円にまでなっていて、厳しい状況なんだ。

そのため、政府は今「中期財政フレーム」という戦略を立てているのだけれど、これは「歳出」と「歳入」の見通しを数年のスパンで立て、予算を管理するというものなんだって。

ひとまず2011年度から3年間の期間で枠組をつくり、主に歳出を削減するそうだけれど、「応急処置」みたいな感じで終わらないことを願うよ...。

詳しくはコチラ→[国家財政：Yahoo!ニュース]

先進国では、国民皆保険度が唯一なかったアメリカも、ようやく医療保険改革に乗り出すようだよ。オバマ政権が掲げた『医療保険改革法』とはいったいどんなものなのかな？


元来アメリカでの医療保険は、国が主導する医療保険制度がなく、多くの国民は民間保険会社が提供するさまざまな医療保険プランに加入しなければならなかったんだ。保険プランは企業によって異なるから、保険でカバーできる疾患や治療が日本のように一律ではなく、いわば日本の生命保険のような保険制度だったようだよ。

義務化していないことから、保険に入らない人も多く、医療費の支払いに伴う破産のほか、保険加入者の間でも、保険会社の医療費支払い拒否が社会問題化していたんだけど、この法案が成立すれば、加入率は83％から95％に上がる見込みでアメリカは事実上の国民皆保険制度が成立するみたいだよ。

アメリカでは、およそ一世紀前から医療保険改革を行おうとしていたんだけど、反対も多くことごとく失敗に終わったんだって。その医療保険加入を国民に義務付ける歴史的な制度導入をオバマ大統領が達成したんだけど、採決は賛成219、反対212と議会でも意見は白熱したようだよ。

というのも、この法案の成立により、今後10年間で9400億ドル（約85兆円）を支出が予想され、国の財政圧迫が指摘されるほか、その莫大なコストを捻出するため、企業は従業員の手取り給与を減らさざるを得なくなってしまう、という問題もあるからみたいだね。

保険は必要ではあるけど、税金で給料が減ってしまうと思うと複雑なものがあるね...。

詳しくはコチラ→[医療保険改革法]

3月だというのに暖房が欠かせない日もあるけれど、その電力供給が足りなくて、『もんじゅ』が運転再開されるらしいよ。でも『もんじゅ』っていったいなんなのかな？


もんじゅとは、福井県敦賀市にある原子力発電所で、高速増殖炉の原型炉のこと。高速増殖炉は、現在の商業用原子力発電プラントとなっている軽水炉に対し、電力供給の燃料となるウラン資源を効率的に利用することができるんだって。現在、国際的なウラン資源の可採年数は60～70年といわれており、もんじゅを利用することで、長期的なウランの確保が可能になるようだよ。

その一方で、住民からは激しい反対が起こり、1985年には「もんじゅ訴訟」と呼ばれる訴訟まで起こったのだけれど、2005年、「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落があったとは言えず、設置許可は違法ではない」として、国側の勝訴となったんだって。

そのさなか、1995年にもんじゅはナトリウム漏れによる火災事故を起こしてしまって、事故後の会見で公開されたビデオが、編集されたものであることが後日発覚するなど、隠蔽体質が浮き彫りになり大きな批判が集まったようだね。

その後14年以上運転を停止されていたんだけど、ついに今年その運転が再開されるんみたいなんだ。この再開に対し、安全性や耐震安全など国のダブルチェックを受け万全の体制を整えているようだよ。

とはいうものの、チェルノブイリの二の舞になるのではないかと、依然として反対している住民も多く、一筋縄ではいかないようだね。

当たり前に使っている電気だけど、その影には大きな危険があることを認識しなければいけないな...。


詳しくはコチラ→[もんじゅ]

最近、民主党の支持率が急落しているそうだけれど、そのかげで『みんなの党』という政党が少しずつ支持を伸ばしていると聞いたよ。いったいどんな政党なのかな？


みんなの党とは、2009年に自民党を離党した渡辺喜美氏が中心となって立ち上げた政党のこと。政治団体の「日本の夜明け」を前身に結成されたものなのだとか。

渡辺氏のほか、無所属で活動してきた江田憲司氏や浅尾慶一郎氏といった議員6名で構成されているんだよ。

この政党が掲げるのは「脱官僚」「地域主権」「生活重視」だそうで、官僚体質の自民党、日教組が支持基盤の民主党、どちらも批判する立場にあるんだ。

具体的には、「国会議員、国家公務員の数の削減・給与カット」、「予算を見直しによる埋蔵金の発掘」、「独立行政法人の見直し」、「地方自治体主導の政治体制」、「セーフティーネットの構築」などなどがあるみたいだね。

議員の平均年齢も40代と若く、そのあたりも支持を伸ばしている要因だとされているよ。

今回、産経新聞の発表では民主党の支持率が25.4％に落ち込む中、支持率が前月から3％増の6.9％と着々と伸ばしてきているのだとか。

前回の衆院選では社民党以上の議席を獲得していることもあり、次回の参院選ではかなり議席を伸ばすのではと言われているんだよ。

国民としても、最近のドタバタを見ているかぎり早くちゃんとした政治をやってもらいたいし、こういう政党には期待してしまうね。

詳しくはコチラ→[みんなの党]

去る3月18日に『torne』というプレイステーション3専用の周辺機器が発売されたみたいだよ。いったいどんな製品なのかな？


torne（トルネ）とは、地上デジタルチューナーと地上デジタルテレビ放送を視聴、録画するためのアプリケーションをセットにした製品のこと。

定価は9,980円で、PS3をすでに持っている人にとっては安価で地デジ環境が手に入るというメリットがあるんだ。

他のメリットとしては、外付けHDDを増設して大容量のHDDレコーダーとして使えることや、PS3に内蔵されているCPUの性能で番組切り替えなどが早いことや、ネットを通じたアップデートによって新たな機能が追加されていくことなどがあるみたいだよ。

一方、デメリットとしては、テレビを見るためにいちいちPS3を起動しなくてはならないことや、録画と視聴を同時にできないことや、DVDやBDなどに書き込みできないことなどがあるんだとか。

また、ある調査によると、録画したい番組の時間が被っているときに使いたい、ハードディスクの増設などの拡張性に期待しているなどの理由から、PS3を持っている人の7割はすでにHDDレコーダーを持っているにも関わらず、そのうち37.5％の人はtorneを購入しようと思っているそうだよ。

PS3は原価割れともいわれているし、torneのデメリットを補うかたちでこれからSONYがどのような製品を開発していくのかとても気になるところだね。

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