完全失業率
総務省の発表によると、『完全失業率』が昨年末に比べ改善したらしいね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『完全失業率』。どうやって求められているかわかるかな?
完全失業率とは、総務省統計局「労働力調査」が調査している指標のことで、全国4万世帯を対象にした完全失業者の割合の統計なんだよ。
完全失業者というのは、
①仕事がない
②職があればすぐに働ける
③求職活動をしている
という3つの条件を満たした人のことなんだって。だから今、急増していると言われている求職活動をしていない、俗にニートと呼ばれている人は含まれていないんだよ。
この「完全失業者」の数を「労働人口」(15歳以上の働くことのできる人)で割って、×100をすると完全失業率が求められるんだ。
今回は09年12月の5.1%から10年1月は4.9%に回復したらしいのだけれど、アメリカは9.7%、フランスは9.1%など、欧米と比べると日本はこの値がかなり低いんだよね。
ちなみに、完全失業率とともによく引き合いに出される「有効求人倍率」は、ハローワークに集まる求職者の数を求人数で割ったものなんだ。1以下なら就職難、1以上なら人手不足ということになるんだよね。
こちらは厚生労働省が出していて、10年1月は0.46倍と、前月比0.03ポイントの改善なのだとか。
今回は「医療・福祉」関係への就職者が増えたようなのだけれど、メーカーは相変わらず苦戦しているみたいだし、「好景気」を実感できるのはまだまだ先のような気がするね...。






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