排他的経済水域
先日、東京都小笠原村の南硫黄島付近の海底火山が噴火して、『排他的経済水域』が広がるかもしれないと騒がれていたみたいだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『排他的経済水域』について。どういうものか説明できるかな。
排他的経済水域とは、「国連海洋法条約」に基づいた経済的な主権がおよぶ、国の沿岸から200海里の水域のこと。つまり、沿岸国は水域内の水産資源や鉱物資源を自国のものにできるということなんだ。そのかわりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うんだとか。
だから、外国船が水域内で漁業を営んだり、資源を探査したり、海洋の科学的調査をしたりすることについては沿岸国の許可が必要なんだって。
一方で、水域では沿岸国の経済的主権しか及ばないので、船舶航行や上空飛行の自由は世界の国々に与えられているそうだよ。
この制度が必要とされるようになってきたのは第2次世界大戦後。そのころ、太平洋や大西洋やインド洋といった大きな海を沿岸にもつ途上国たちが、この海域の資源を使うことを主張するようになってきたんだって。
そこで、先進国と途上国で話し合うために「国連海洋法会議」が設立されて、会議を重ねた末、排他的経済水域の規定を設けた「国連海洋法条約」が1982年に採択、1994年に発効されたそうだよ。
昔、日本の経済水域は陸地面積の12倍で世界で7番目だと習ったけど、すごい数字だよね。陸地面積が61番目というのにも驚いたよ...
詳しくはコチラ→[日本の排他的経済水域]






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