ここのところ注目されているビジネスに『ソーシャルアプリ』の開発があるらしいね。結構な収益につながるらしいのだけれど、どういう仕組みになっているのかな？


ソーシャルアプリとは、SNSを利用したウェブア上のプリケーションのこと。ユーザー同士の関わりあいを活かした仕様になっているみたいだよ。

そもそもはアメリカのSNS最大手「FaceBook」がはじめたもので、企業や個人などが開発したアプリケーションをSNS内で使えるようにしたんだね。

JavaScriptやHTMLといった基本的な技術があれば誰でもアプリケーションを開発できるというのがミソなんだよ。

アプリの開発者は、アクセス数に応じて広告料を得たり、ユーザーから課金したりすることで儲けを出すんだ。海外の市場規模は年間1000億円にものぼるという話だよ。

日本ではmixiが「mixiアプリ」という名前で進めていて、人気のアプリケーションには数百万人規模のユーザーが登録しているらしく、月4000万円稼ぐものもあるのだとか。

この人気を受け、mixiのほかに「モバゲー」や「ニコニコ動画」もソーシャルアプリの募集をはじめたんだよ。

ちなみにmixiの笠原社長によれば、携帯電話用のアプリはまだいいものがないので、今後特にねらい目なのだとか。

誰もがつくれて、誰もが参加できるというのが人を呼び寄せるのだろうけど、今後どこまで成長していくのか気になるね...。

詳しくはコチラ→[ソーシャルアプリケーション　アワード]

先日ウェブで見たのだけれど、今度、『日経新聞電子版』っていうのが創刊されるらしいよね。サービスが有料になると聞いたけれど...どういうものなのかな？


『日経新聞電子版』とは、日本経済新聞社がインターネットでニュースを提供する有料の「Web刊」のこと。

今まですべての情報が無料だった「NIKKEI NET（日経ネット）」を見直し、一部の情報は購読料を払った会員のみが閲覧できるようにするようんだって。電子版のみの購読者は月額4000円で、日経新聞の購読者は、月額1000円を追加で支払うとこのサービスが受けられえるようだよ。

日経新聞電子版では、今までの「NIKKEI NET（日経ネット）」で提供できた情報のほかに、朝刊・夕刊の全面が見れることはもちろん、さまざまなデジタル技術を駆使しているみたいだよ。

たとえば、ひとりひとりの読者の興味や関心を分析して適切な記事を選んで届ける「おすすめ」機能、登録したキーワードを含む記事が配信されると自動表示してくれる「自動記事収集」といった「My日経」機能など、様々なコンテンツを盛り込んでいるようだね。

将来的には、PCと携帯電話で利用でき、かつ電子書籍端末やデジタルテレビでの提供も考えているようだよ。

でも、新聞のWebでの有料化の試みは、世界的な潮流とはいえ、まだ成功例はほぼなく、この値段を出す価値があるのか、という意見もあるみたいだよ。

新聞もこれから電子化が進むのかと思うとなかなか寂しいものがあるね...。

最近、ニコニコ動画という動画共有サービスで、『ベーシックインカム』についての討論が放送されたそうだね。深夜にもかかわらず50000人近くの視聴者がいたそうだよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『ベーシックインカム』だよ。


ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額（5万円から8万円）の現金を無条件で支給するという構想のこと。

ヨーロッパで議論されはじめたのは1970年代からで、未だにベーシックインカムを制度として導入した国はないみたいだよ。

それゆえ予測の域を出ないのだけれど、メリットとしては、労働を減らして物価の安い地域で生活しようとする人が増えて地方が活性化することや、既存の制度をベーシックインカムで代替することで社会保障制度が簡素化することや、企業が人を雇いやすくなって雇用が増加することがあるそうだよ。

また、デメリットや課題としては、莫大な財源が必要になることや、労働の価値を見直す必要があることや、3Kといわれるような厳しい労働条件の仕事に誰も就かなくなる可能性があることなんだって。

今回の討論に関して元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏は、「社会保障に携わる公務員が減らせるという話なのに、国民全員にお金を配るのでは国民全員を何もしない公務員として雇うのと一緒ではないか」とSNSに書いていたよ。

もしまったく労働しないまま大人になる人が増えたらいったいどうなるのかな...。

詳しくはコチラ→[ベーシック・インカムへの道筋]

昨年あたりから「わけあり商品」なんていうのが話題になっているけれど、最近のトレンドは『端っこ商品』らしいね。気になるその中身は...名前のとおり、端っこなのだとか...。


端っこ商品とは、食材や商品などの切れ端を集めて売られている商品のこと。味や品質はそのままに、通常よりも安く手に入るということで人気を集めているんだって。

この流れ、そもそもはキズものだったり、不ぞろいだったりという規格外の「わけあり商品」が消費者にウケたところからきているそうだよ。

従来までは廃棄処分しなければならず、そのためにかかっていたコストなども販売することでプラスに転換できるし、エコにもつながり、何よりも格安というのがヒットの要因なのだとか。

現在、楽天のサイトだけでも2000以上の端っこ商品がおいてあるそうで、チーズケーキやバームクーヘンといった焼き菓子、肉や魚、うどんなどの麺類といった食品が主になっているそうだよ。

ただ、端っこ商品は食品だけでなく、たとえば角を集めた消しゴムのほか、スポンジ、画用紙といった商品もこのブームに乗ってきたみたいだね。

ちなみに正規品に比べどれだけ安くなるかと言うと、たとえば正規品4000円のチーズケーキが、端っこ商品だと1500円程度の金額で購入できるんだって。

もしこれが数年前だったら売れてたのかどうか微妙な気もするけど...時代っておそろしいよね...。でも、資源を余らせない売り方はいいよね。

詳しくはコチラ→[端っこシリーズ：楽天市場]

ここのところ、『調査捕鯨』について日本とオーストラリアがもめているよね。でも、日本も海外の国も何でそんなに捕鯨にこだわるのだろうね。


調査捕鯨とは、財団法人日本捕鯨類研究所が行っている捕鯨のこと。捕鯨は国際捕鯨委員会（IWC）によって禁止されているのだけれど、科学調査を目的とした捕鯨は特別に許可されているんだよね。

1987年から水産庁の委託事業として、科学調査を日本捕鯨研究所、実際の捕獲を共同船舶株式会社が行っているんだ。

鯨類の生態はもとより、内臓に蓄積されている汚染物質や胃の内容物、卵巣や耳垢栓を調べることで海の生態系を研究するんだって。

捕殺された鯨は有効利用することが定められていて、肉や油、骨などの加工・販売を行っているのだけれど、この売上金は毎年60億円にもなり、国内外からは事実上の商業捕鯨だと批判されているそうだよ。

また、鯨は即死させることが難しく、捕獲の様子がかなり残酷に見えるということで、人道的な問題も指摘されているんだ。

さらに国内では日本捕鯨研究所が天下り先として使われているという批判もあるのだとか。

といったように、捕鯨を産業にしてきたかどうかで文化的な背景も違うし、そこに政治や金、倫理や価値観といった要素が複雑に絡まりあった問題なんだよね。

今回のように国際的な問題に発展しやすいテーマらしいのだけれど、それぞれが自分の公平性を主張するだけじゃ絶対解決しない問題だろうね...。

詳しくはコチラ→[捕鯨問題Q&A]

最近、話題の中心はやはりバンクーバーオリンピックだよね。その中でも話に出てくるのはショーン・ホワイト。いったいどんな人なのかな？


ショーン・ホワイトはアメリカのプロスノーボード、スケートボード選手。19歳でオリンピックに初出場してハーフパイプ競技で金メダルを獲得し（トリノオリンピック）、そして先日、バンクーバーオリンピックの同競技で金メダルを獲得したんだ。

スノーボードを始めたのは6歳のときで、母親が彼に合ったボードを探して問い合わせた先が、後に彼のスポンサーとなるスノーボードメーカーだったそうだよ。
そして、7歳でスノーボードのアマチュア大会のキッズ部門で優勝してから各地の大会に出場し、13歳のときにプロに転向したんだって。

それ以降、エクストリームスポーツという速さや高さ、危険さや華麗さなどの要素をもった分野の大会に出場して数々のメダルを獲得しているんだって。危険をともなった大会なので賞金は高額なんだとか。現在の推定年収は7億円を超えているそうだよ。

彼の持ち味は、やはりその卓越した技巧みたいだね。今回のオリンピックで注目を集めた、縦横に回転軸を変えながら３回転半する「ダブルマックツイスト」は、なんでも先月自身で開発したものなんだとか。

彼がボードの世界の最先端にいるのは、常に新しい技を追求する姿勢と並々ならぬ努力の結果なのだろうね。僕ももう少し仕事の効率を追求してみようかな...。

詳しくはコチラ→[あくなき開拓精神で連覇＝ホワイト]

先日実家に帰ったら、引き出しから子供の頃に買ったお菓子のオマケが大量に出てきたよ。オマケ欲しさに必死にお菓子を買ってたなぁ、なんて懐かしくなったんだけど、最近大人の世界でもこの現象が起こっているようだよ。『AKB商法』っていうらしいんだけど知ってるかな？


『AKB商法』とは、アイドル・ユニットAKB48特有のオマケ商法のこと。一定の条件をクリアした高額購入者に限定して、アイドルが握手などをサービスしたり、複数の特典をコンプリートしたファンだけに、限定イベントなども行っているようだよ。

メンバーが載ってる写真集やグラビア誌でも、同じ商品に対して複数パターンのオマケ特典をつけて、1人のファンからの同商品の複数購買を促進しているみたいだね。

オマケ欲しさに商品を大量購入して、本商品を捨てるという現象まで起きているんだって。

最近これが「独占禁止法」上の「不公正な取引」に抵触するかもしれないということで、急遽新曲CDのオマケキャンペーンを中止する事態にも陥っているんだって。

他にも、たとえば人気アニメの劇場版でもチケット半券を2枚でグッズをプレゼントするといういわゆる「リピート商法」という手法もあるらしいね。

日本人のオマケ好きを利用した戦略だけど、やりすぎは逆効果になっちゃう気がするなぁ...。

つい先日、米政府は、米電力大手企業が建設を計画している原発に約80億ドルの資金援助をすることを発表したね。とうとう米国も本腰を入れはじめた『原発ビジネス』とはどういうものか説明できるかな。


原発ビジネスとは、原子力発電所の建設や補修などに関する商取引のこと。原発ビジネスは、近年エコが意識されていることから注目されているのだとか。

CO2の排出や新興国の経済発展や人口増加によって、温暖化を視野に入れながら多くのエネルギーが必要とされるようになると予測されていて、今後需要量の増大が見通されているみたいだよ。

また、企業にとってはとても大きなビジネスチャンスになるそうだよ。日本では、東芝や日立製作所といった家電製品で有名な企業が手がけているみたいだね。

実際に1つの案件でどれくらいのお金が動くのかというと、08年に東芝が米Westinghouse Electric社と共同で、フランス電力公社（EDF）と結んだ契約では、契約期間10年間の補修工事ということで1億ユーロ（約124億円）以上の金額になっていたのだとか。

特にフランスは原発ビジネスに対して積極的で、世界最大の原発企業である仏AREVA社は、第4四半期（2009年10～12月）の売上高が前年同期比12.4％増の27億4800万ユーロ（約3400億円）だったそうだよ。

とても大きなビジネスだから企業にとっては魅力的なのだろうけれど、国民としては安全性を考えるとあまり建設してほしくないよね...。

詳しくはコチラ→[米、３０年ぶり原発に政府保証]

この前、ある雑誌で『EuP指令』という単語を見たのだけれど、これっていったいどういう意味か知っているかな？製造業にとってはかなりの関心事だと聞いたよ。


EuP指令とは、「Directive on Eco-Design of Energy-using Products」の略で、EUが推し進めている環境に配慮した製品設計をするための指令のこと。指令というのは、EUが加盟国に求める行動指針のようなものなんだよね。

このEup指令の発行は2005年からで、製品づくりの際、原材料の発掘から生産、使用、廃棄まですべてのライフサイクルで環境負荷の少ない製品にしようというものなんだ。

その基準をクリアした製品には「CEマーク」というのが貼られるのだけれど、このCEマークがないとEU内で製品を販売することができないんだよ。

対象となる製品はテレビやコンピューター、ボイラーなど多岐に渡るようで、メーカーは「エコロジカル・プロファイル」というのを作成して欧州委員会や消費者に開示しないといけないんだって。

ただし、その具体的な数値や基準は製品分野ごとに違い、製品使用時の電力使用量など、いろいろと基準があるみたいなんだよね。

その他、EUでは「RoHS」「REACH」といった、特定の有害物質を製品に入れてはいけないという指令もあるのだけれど、商売に規制はつきもの。その上で、優秀な日本製品を送り出してもらいたいね。

詳しくはコチラ→[EuP指令研究所]

最近、まわりの影響でやっと「Twitter」をはじめたのだけれど、例のごとくGoogleも『Google Buzz』なる新サービスを開始しているそうだよ。何でも、Twitterキラーと言われているのだとか。


Google Buzz（グーグルバズ）とは、Googleの持つGmailに連動したコミュニケーションツールのこと。

Twitterと同じようにユーザーの「つぶやき」（Buzz）を発信するものなんだ。ただ、Google Buzzの場合はテキストだけでなく、動画や画像なども投稿可能なんだよ。

Gmail内に連絡先として登録されている人たち（特にやりとりの多い人）を自動的にフォローする仕様になっているのだけれど、もちろん知らない人のフォローも可能なんだ。

また、Googleが提供している他のサービスとの連動もしていて、自分の発言が「Google Map」上に記されるんだって。

そのため、自分の近くにいる人のつぶやきを探したり、またまったく知らない土地でどんなつぶやきがあるか検索することもできるんだよね。

ただ、Gmailに登録している内容がそのまま公開されてしまうので、プロフィールで本名を設定していて、さらに「自宅ナウ」なんて発言をしてしまうと自分がどこに住んでいるのかばれてしまう可能性もあるんだって。

何にでも参入するGoogleだけれど、新しいサービスを既存のサービスとくっつけることに関しては本当に天才的だよね...。

詳しくはコチラ→[Google バズ]

キリンとサントリーの統合が破談となってしまったようだけれど、その根本には『オーナー企業とパブリック企業』という立場の違いがあったそうだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『オーナー企業とパブリック企業』について。


オーナー企業とは、経営者自身が51％以上の株式を持ち、経営している企業のこと。サントリーのように創業者やその一族が大株主となっていることがほとんどなんだ。つまり、社長の権限がものすごく強いんだよね。

対してパブリック企業とは、株主が分散していて、経営者と大株主が分かれている企業のこと。

サントリーの他にユニクロや任天堂もオーナー企業なのだけれど、オーナー企業、パブリック企業の違いは、上場であるか非上場であるかはではないんだって。

今回の統合が破談になったのもその企業風土の違いによるもので、たとえばパブリック企業では株主の利益になるように経営しないといけないけれど、オーナー企業では、社長が「やる」と言えば不採算事業でも続けることができるんだ。

サントリーは赤字だったビール事業を40年かけて黒字化したけれど、それもオーナー企業だからできたことなんだよね。

一方、キリンは株主と経営者を切り離すべきだと考えているようで、そのあたりの考え方の違いが破談の原因みたいだね。

世界に通用する大企業の誕生、見てみたかったけれど残念だなぁ...。今後の展望に期待したいね。

詳しくはコチラ→[【サントリー社長・破談会見】（上）：MSN産経ニュース]

友人から聞いたのだけれど、今『文化庁メディア芸術祭』というのが行われているそうだよね。アニメやマンガの芸術祭だと聞いたけれど、そういうものなのかな？


文化庁メディア芸術祭とは、文化庁とCG-ARTS協会が主催している展示会のこと。メディア芸術の創造と発展を図ることを目的として、97年から毎年行われているんだよ。

アート作品だけでなく、アニメやマンガといったエンターテイメント作品も展示するというのがおもしろいところなんだよね。

作品は日本に限らず世界中から募るのだけれど、今回は集まったのは2592作品。そのうち約170点が展示されているという話だよ。

募集対象となるのは「アート部門」、ゲームや玩具などを対象にした「エンターテイメント部門」、「アニメーション部門」、ウェブ公開や自主制作なども含んだ「マンガ部門」の4部門。

それぞれの部門に大賞1作品（副賞60万円）、優秀賞4作品（副賞30万円）、奨励賞1作品（副賞15万円）が選ばれることになるんだ。また、審査委員会の推薦による「功労賞」も設けられているんだって。

審査委員も部門ごとに分かれ、グラフィックデザイナー、エキュレーター、アニメ監督や漫画家に大学教授など、さまざまな人がいるんだ。

展示場は東京都港区にある「国立美術館」で、2月14日まで開催しているそうだよ。入場は無料だそうだから、週末に出かけてみるというのもいいかもしれないね。


詳しくはコチラ→[文化庁メディア芸術プラザ]

最近、食料不足が世界的に懸念され、各国では『ランドラッシュ』計画が進められているようだよ。『ランドラッシュ』っていったい何なのかな。


ランドラッシュとは、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む農地争奪戦のこと。アジアで穀物価格が再上昇したことがきっかけとなったみたいだよ。

中でもヨーロッパや中国、韓国、インドといった国々が国をあげて地価の安いアフリカや南米、旧ソ連圏の未開発の農地を大規模に買収しているんだって。

特に、国内自給率１００％のインドが急激な人口増加に備え、ランドラッシュにに乗り出していることや、中国が産油国のオイルマネーとして参入していることが注目され話題になっているみたいだね。ウクライナやロシアの沿海地方では、すでに外国企業による栽培が始まっているんだって。

でも、現地の住民に必要な食料の確保を無視して政府間で強引な買収を行うケースもあったりして、「新植民地主義」として非難を浴びる事例も多いみたいだよ。

この状況に日本政府も遅まきながらチームを作ったんだけど、結局これという方針は出ず、企業もリスクを考え、具体的な政策が立てられずにいるんだって。

一方で、日本は国際レベルでの"ランドラッシュに対するルールづくり"を国連に持ちかけ会議を開いたんだけど、大人口の中国などは欠席し、会議の実際の効果は定かではないようだね。

自国の食料確保をすることは大切だけど、その影には飢餓で苦しんでいるひとがいることも考えなければいけないよね...。

詳しくはコチラ→[ランドラッシュ]

最近、新聞でよく業務提携に関する記事を目にするけれど、そのとき出てくるのが
『第三者割当増資』という言葉。ということで、今日のビジネス基礎用語は『第三者割当増資』。これってどういうことなのかな？


第三者割当増資とは企業が新しく株を発行し、それを特定の企業や個人などに買い取ってもらうというもの。

このような資金調達方法は「募集株式」と呼ばれるのだけれど、新規に発行する株（新株）や現在手元にある株（金庫株）を引き受けてくれる企業や個人を募集するんだよね。

公募株式には第三者割当のほかに、「公募増資」と「株主割当増資」があるんだ。公募増資は不特定多数に対して募集をするもので、株主割当は自社の株主の持株数に応じて株を割り当てるというものなんだ。

上場企業の場合、新株を発行する際は公募増資を利用することが多いのだけれど、未上場企業では公募をしてもなかなか買い手がつかない場合が多いので、第三者割当を利用するんだって。

また、取引先や提携先の企業との関係を強化したい場合、事業に失敗するなどして通常の方法では資金調達が困難な場合にも用いられるのだとか。

頼んで引き受けてもらうというニュアンスが強いので、時価よりも割り引いた金額で取引するのが一般的みたいだね。

先日の記事では、パイオニアが三菱化学に第三者割当をするということだったけれど、グローバル化に対応するには業務提携なしでは厳しい時代なのだろうね。

詳しくはコチラ→[第三者割当増資とは何ですか？：man@bow]

ここのところ有名雑誌の廃刊や休刊が相次ぐなど、出版不況と言われて久しいけれど、海外では『電子書籍』が人気を集めているそうだよ。何でも、紙の本を買うより安く買えるのだとか。


電子書籍とは、紙ではなく、電子ディスプレイで読むタイプの書籍のこと。つまり、携帯電話やパソコンで読んだり、または電子書籍用の端末で読んだりできる本を総じて電子書籍と言うんだよね。

従来の書籍と比べ、流通コストや印刷コストがかからなくなるため、販売価格を低くすることができるんだよ。

現在電子書籍のデバイスとして注目を集めているのは、Amazon.comの開発した「Kindle」というものなんだ。面積は初期のゲームボーイくらいなのだけれど、電子ペーパーという技術を使っているそうで、紙で本を読むのと変わらないくらい目に負担がかからないのだとか。

仕組みとしては、アマゾンストアで「Kindle」用の本を購入すると、その瞬間「Kindle」にデータが送られてくるんだって。書籍の他、新聞も購読すれば定期的に記事が配信されるのだとか。

他にもソニーなどの企業も電子書籍端末に参入しているのだけれど、日本語向けのコンテンツは今のところないみたいだね。

アメリカではかなり火がついていて、先日ビジネタで紹介した「iPad」も電子書籍に対応させるなど、いろいろと展開があるそうだよ。

でも、今日本にこの波が来たら特に書店や流通は大打撃を受けそうだよね...。どうなるか気になるところだよ。

詳しくはコチラ→[「活字のKindle」vs「マンガのiPad」――電子書籍端末の勝者は？]

早いものでもう2月に入ったけれど、10日後には『バンクーバーオリンピック』が控えているよね。今回のオリンピックはどの競技に注目すればいいのかな...？


バンクーバーオリンピックとは、カナダで開かれる21回目の冬季オリンピックのこと。現地時間2010年2月12日～28日の間で行われるんだ。

今大会最大の特徴は開閉会式がBCプレイスタジアムという屋内施設で行われることだそうだよ。また、バンクーバーの人口は200万人と、冬季オリンピックの会場としては規模の大きな街なのだとか。

競技は全7競技86科目で、スキー（アルペン、クロスカントリー、ジャンプ、ノルディック複合、フリースタイル、スノーボード）、スケート（スピードスケート、ショートトラック、フィギュアスケート）、アイスホッケー、ボブスレー（ボブスレー、スケルトン）、バイアスロン、カーリング、リュージュとなっているよ。

その中でも注目なのは、スノーボードの上村愛子選手や、スピードスケートでは現役中学生の高木美帆選手、そしてフィギュアスケートでは浅田真央選手や安藤美姫選手に鈴木明子選手、怪我から復帰を果たした高橋大輔選手といったところはおさえておきたいね。

例年どおり中継はNHK、民放各局で見られるようだけれど、時差は17時間あるらしく、生中継の場合、放送は深夜～朝方になるみたいだよ。

前回トリノオリンピックではメダルが1個と、年々メダルへの道が遠のいている日本だけれど、応援して盛り上げていきたいね。ただ、時差は仕事に響くんだよね...。

詳しくはコチラ→[第21回オリンピック冬季競技大会]

ニュースで見たのだけれど、一昨日アメリカのオバマ大統領が『一般教書演説』を行ったらしいよね。いったい何を話すものなんだろうね？


一般教書演説とは、アメリカ合衆国大統領が、上院、下院議員向けに行う演説のこと。毎年1月下旬～2月初旬に行われるもので、新年の国内の政治課題、政策の基本方針を述べるためのものなんだ。

「年頭教書」とも呼ばれるらしいのだけれど、日本で言えば「施政方針演説」が一般教書の役割なんだよ。

そもそも、なぜ議員向けにこの演説を行うかというと、大統領には連邦議会に出席する権利が与えられていないんだ。

ただ、文章のかたちで議会に意見を送ることは認められていて、その文書が一般教書なのだけれど、その文書を口頭で発表するのがこの演説なんだ。

議会がはじまる前に副大統領や各省の長官、最高裁判所の判事など、アメリカの政治を担う人たちを呼んで、政策課題を共有しておこうというものなんだね。

この一般教書のほかに「予算教書」「経済教書」というものがあって、一般教書とあわせて三大教書と呼ばれているのだとか。

今回オバマ大統領が大きく打ち出したのは「雇用創出」や「医療保険改革」といった中小企業や中間所得層向けの施策、また「財政再建」も課題としてあげているそうだね。

オバマ大統領も支持率が落ち込み、支持率回復に躍起になっているみたいだけれど、日本としては基地移転問題がどうなるのか気になるところだよね。

詳しくはコチラ→[オバマ米大統領の一般教書演説：識者はこう見る]

最近、テレビのCMで『純金積立』コツコツとか何とかやっているよね。清史郎くんの歌ばかり気にしていたけれど、そういえば『純金積立』っていったいどういうものなのかな？


純金積立とは、毎月一定額を積立て、金を購入していくというもの。株やFXなどと同じ金融商品なんだよね。日本では1980年頃からあった商品らしいのだけれど、近年特に注目を集めているんだ。

というのも、純金積立の一番のメリットはリスクが少ないことなんだよ。なぜなら株や為替などと違い、金は会社が潰れたり景気が悪くなっても価格が変動しにくいんだ。

さらに、金は鉱山資源で限りがあるものなので、原則としては金が使われれば使われるほど価値も上がっていくはずなんだよね。

ただ、取引をしているのはあくまでも金なので、配当金や利息はつかず、利益になるのは純粋に金の相場が上がった分だけなんだ。

毎月買い付けている金は各取引会社が保管していて、取り扱い会社に申し出ればジュエリーや現金化してもらうことができるそうだよ。

扱っているのは三菱商事、三井物産、住友商事、三菱マテリアル、住友金属などで、月々の積立金額は3000円から1000円単位で決められるので、手軽なことも人気の秘密なのだとか。

ローリスクローリターンな取引であるため、長期的な資産運用として利用する人が多いようだけれど、投資は投資。メリットデメリットを吟味し、取引会社も慎重に選びたいところだね。

詳しくはコチラ→[純金積立コツコツ入門]

エコポイントが実施されてから久しいけれど、最近『住宅エコポイント』というのも創設されるという話を聞いたよ。いったいどんなものなのだろうね。


住宅エコポイントとは正式には住宅版エコポイントと呼ばれるもので、環境負荷の低いリフォームや新築を経てる際に付与されるポイントのこと。

対象となるのは、リフォームで省エネ効果の高い窓に変えたり、壁に断熱材を設置したりすることで最大30万ポイント。新築住宅も省エネ効果の高ければ一律30万ポイントもらえるのだとか。

特にリフォームの場合、エアコン、証明、浴室、台所といったさまざまな工事にポイントが適用されるんだよ。大体、1つの窓を張りかえると1万5000ポイントで、一戸建ての窓をすべて張りかえることで15万円前後のポイントになるそうだね。

家電エコポイントと同じように、1ポイント1円として各種商品券や地域の特産物に交換できる他、今回は工事費用に補填することもできるんだ。

発行対象となるのはリフォームの場合、「2010年1月以降工事に着手した住宅で、現在審議されている09年度の第2次補正予算の成立日以降工事が完了したもの」なんだって。新築住宅に関しては「09年の12月8日以降建築着手したもの」なら対象に入るそうだよ。

今政治はお金の問題で荒れているけれど、そんなことより早く予算を決めてもらわないとリフォームしたい人もできないよね...。

詳しくはコチラ→[住宅版エコポイント制度の概要について：国土交通省]

先日友人に聞いたのだけれど、ここ数年『マンガ大賞』なるものが設立されて注目を集めているようだね。いったいどうやって選考されているものなんだろうね。


マンガ大賞とは、各書店のコミック担当者などの有志が募って開催されるマンガ賞のこと。2008年から行われているものなんだ。コンセプトは「友達にすすめたくなる漫画を選ぶこと」なのだとか。

賞を主催するのは「マンガ大賞実行委員会」で、仕組みとしては、まず各選考委員が推薦する作品を最大5つまで挙げる。その中で最も投票の多かった10作品を、再び各選考委員が3票ずつ投票して大賞を決めるんだって。

その際、対象となる作品は大会が開かれる前年（2010年であれば2009年）までに出版された巻数が8巻未満のコミックスなんだ。これには、まだ人気が定着していない作品を見つけるという意図もあるみたいだね。

08年には『岳 みんなの山』（小学館）09年には『ちはやふる』（講談社）がそれぞれ大賞を受賞しているそうだよ。

今年は『アイアムアヒーロー』『アオイホノオ』『宇宙兄弟』『娚の一生』『海月姫』『高校球児 ザワさん』『テルマエ・ロマエ』『バクマン。』『虫と歌 市川春子短編集』『モテキ』（出版社名省略）がノミネート。

大賞は3月下旬の発表だそうだけれど、たしかに漫画って人に薦められると読みたくなるよね...。この中だと、個人的には『宇宙兄弟』（講談社）がおすすめだよ。

詳しくはコチラ→[マンガ大賞2010・ノミネート作品決定！：漫画大賞2010]

先日起こった『ハイチ』での大地震で、日本政府は500万ドルの援助を決めたそうだね。相当被害が出ているようだけれど、大丈夫なのかな？


ハイチとは、1804年にフランスから独立した、世界初の黒人による共和制国家。立憲共和制の国で、議会は二院制なんだって。人口は961万人で、国の広さは大体四国と九州の中間くらいなんだ。

ラテンアメリカの中では最も早く独立を達成したのだけれど、その際フランスに支払うことになった賠償金のせいで経済は安定せず、政治的にも混乱が続いたそうなんだよ。

また、1900年代に入るとアメリカが債務返済を口実にして実質的な占領下に置き、内政はさらに乱れてしまったんだ。

第二次世界大戦前後にアメリカが撤退してからは、軍事クーデターが起こり軍部の独裁体制に移行。同政権解体後も度重なるクーデターや反政府運動で現在まで情勢は安定していないんだって。

経済的にはコーヒーや砂糖、工業品の輸出が主な産業のようだけれど、独立以来貧困問題は解消されていないみたいなんだ。

そんな中、今回の地震は首都である「ポルトープランス」にも直撃したようで、政府の施設まで倒壊するほどの事態なのだとか。死者は10万人以上、被災者は国民の3分の1になるとも指摘されているよ。

地震大国と呼ばれる日本も決して無関係ではないだけに、少しでも被害が小規模で治まることを期待したいね...。

詳しくはコチラ→[ハイチ共和国：外務省]

先日、東京都小笠原村の南硫黄島付近の海底火山が噴火して、『排他的経済水域』が広がるかもしれないと騒がれていたみたいだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『排他的経済水域』について。どういうものか説明できるかな。


排他的経済水域とは、「国連海洋法条約」に基づいた経済的な主権がおよぶ、国の沿岸から200海里の水域のこと。つまり、沿岸国は水域内の水産資源や鉱物資源を自国のものにできるということなんだ。そのかわりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うんだとか。

だから、外国船が水域内で漁業を営んだり、資源を探査したり、海洋の科学的調査をしたりすることについては沿岸国の許可が必要なんだって。

一方で、水域では沿岸国の経済的主権しか及ばないので、船舶航行や上空飛行の自由は世界の国々に与えられているそうだよ。

この制度が必要とされるようになってきたのは第2次世界大戦後。そのころ、太平洋や大西洋やインド洋といった大きな海を沿岸にもつ途上国たちが、この海域の資源を使うことを主張するようになってきたんだって。

そこで、先進国と途上国で話し合うために「国連海洋法会議」が設立されて、会議を重ねた末、排他的経済水域の規定を設けた「国連海洋法条約」が1982年に採択、1994年に発効されたそうだよ。

昔、日本の経済水域は陸地面積の12倍で世界で7番目だと習ったけど、すごい数字だよね。陸地面積が61番目というのにも驚いたよ...



詳しくはコチラ→[日本の排他的経済水域]

最近一気に冷え込んできたね。冷え込みといえば経済界もかなりの冷風が吹き込んでいるけど、アメリカではFRB議長に『ベン・バーナンキ』の再任が決定したようだけど、この人いったいどんな人なのかな。(br)(br)
『ベン・バーナンキ』は、米FRB(連邦準備制度理事会)議長を務めるアメリカの経済学者。(br)
そもそもFRBとは、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、その経済に対する影響力は絶大であるため、FRBは「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」とも言われているんだ。(br)
アメリカ経済の鍵をにぎるFRB議長ベン・バーナンキ氏は、ハーバード大学を最優等学位で卒業後、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得したという超インテリパーソンなんだって。プリンストン大学経済学部学部長就任後、2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に指名され、その後、米国大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務めあげ、2006年FRB議長に就任した実力派みたいだよ。(br)
2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったり、景気後退への対応で成果を上げたと評価されているんだって。(br)
でも、デフレ対策としてヘリコプターでドル札をバラまけとの発言も過去にあるような過激な一面もあるようだよ。(br)
オバマ大統領からの評価が高く再任を提議したけど、金融危機のため異議を唱える声も多くて議会上院の最終投票は、難航したみたいだよ。(br)
アメリカ経済が上向きになって、日本がこの不況から早く立ち直ることを願いたいね...。

詳しくはコチラ→[ベン・バーナンキ]