事業仕分け
ここのところ、政治関連のニュースで見かけるのは『事業仕分け』というキーワードだよね。先日、とりあえず仕分けする対象が決まったみたいだけれど、どんな項目があるのかな？
事業仕分けとは、行政の行っている事業を見直し、その事業は本当に必要があるのか、その事業は国がお金を負担するべきものなのか、運営主体は国でなくてはならないのか、コストを圧縮できると部分はないか、という観点で精査していくんだよ。
これを推し進めるのは仙谷由人氏の率いる行政刷新会議で、国が抱える3000事業のうち、220件447事業の事業仕分け対象が決定したんだ。
具体的には、在日米軍の駐留費を負担する「思いやり予算」、地方交付税、診療報酬の配分、政策評価・行政評価の監視、義務教育費、薬価、公務員宿舎の建設費、などが挙げられるね。
政府としては、概算要求が95兆円にふくらんでしまったため、これら事業を見直すことで3兆円の財源確保を目指すんだって。
今後はこれら事業を、民主党の議員、各党の副大臣、大学教授や民間企業から選ばれた有識者あわせて80名が3グループに別れて、見直していくのだとか。
会議は計9日間、東京の市谷で行われ、一般人も会場をのぞくことができるほか、インターネットでも様子が公開されるそうだよ。
民主党政権の真価が問われるこの事業仕分け、今後どのように展開していくか注目したいところだね。
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