2009年6月30日

google Voice

もはや"ググる""ストリートビュー"も完全に一般化してしまった昨今、米google社は『google Voice』というサービスを開発しているのだとか。


google Voiceとは、自宅の電話、携帯電話、オフィスの専用回線など、複数の電話番号を一括して、共有・管理するというもの。

「ユニファイド・サービス」ともいわれているのだけれど、つまり、例えば移動中にオフィスにかかってきた電話も携帯電話で受け取れたり、携帯にかかってきた電話もオフィスで取れたりということができるようになるんだよね。

これは、アメリカの「グランド・セントラル」という会社が開発していたものを、米google社が買収して実現したものなのだそうだよ。

しかし、このサービスのすごいところはそれだけではなく、留守番電話に吹き込まれたメッセージをテキスト化して、パソコンや携帯にメールで送信してくれるというものなんだ。

これにより、メッセージの検索も可能になり、優先順位の高い用件を探すことができるんだよね。

他にも、Gメールと連動したサービスなども開発されているようなのだけれど、いつから始まるのかはまだ発表がないそうなんだ。しかも、残念ながら今のところこのサービスを受けられるのはアメリカ国内のみなんだって。

既存の電話会社のサービスを圧迫しかねないサービスなだけに、賛否両論だろうけれど、本当にgoogleはやってくれるよね...。

詳しくはコチラ→[電話を革新する『Google Voice』に、通信市場が制覇される?]

2009年6月26日

EU大統領

僕は初耳だったのだけれど、今ヨーロッパでは『EU大統領』なるものに注目が集まっているそうだよ。


EU大統領とは、今年発効予定の「リスボン条約」にもとづいて新設されるポストのこと。

その前提となるリスボン条約というのは、EUの新しい基本条約のことで、07年にリスボンで調印されたものなんだよ。ECの廃止を行うなど、意思決定の迅速化、機構の効率化を図る目的があるらしいんだ。

そして、この条約が10月2日に行われるアイルランドの国民投票で承認されれば発効されることになるらしいのだけれど、そこで新設されるのがEU大統領なんだよね。

このポスト、現在は理事会議長と呼ばれ、EU加盟国の首脳が半年ずつ交代で務めているのだけれど、これが任期2年半の常任ポストへと変わるんだって。

現在、その初代大統領として有力視されているのが、イギリスのトニー・ブレア首相。各国の首相も「カリスマ性がある」と推しているのだとか。

ただ、一方でイギリスはユーロを導入していなかったり、日本と同様に内政が混乱していたりするため、反対の声も多いそうなんだ。

ただ、誰がなるにせよ「大統領」というポストができる以上、EUの1つのまとまりとしての影響力はこれまで以上に大きくなっていくのだろうね。

詳しくはコチラ→[リスボン条約:HP of Satoshi Iriinafuku]

2009年6月23日

公正取引委員会

先日、『公正取引委員会』がセブン-イレブンに対して排除措置命令というのを出したよね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『公正取引委員会』。どんな活動をしているのかな?


公正取引委員会とは、政府が独占禁止法を運用するために設置した機関のこと。内閣総理大臣の所轄におかれ、委員長と4名の委員、700人以上の職員で構成されているそうだね。

独占禁止法というのは、市場経済で健全な競争を維持するためにつくられた法律で、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」と言うんだよ。

独占禁止法が具体的に禁止しているのは、力のある企業が同業者を市場から排除する「私的独占」。同業者で話し合い価格をつり上げる「カルテル」。小売に対してメーカーが決めた価格どおりに販売することを強制する「再販売価格維持行為」。誇大広告や内容がわかりづらい広告を禁止する「不当表示」などがあるんだって。

これらの法律に違反すると、よくテレビで見かける公正取引委員会の立入検査が行われるんだ。

今回は、セブン-イレブン・ジャパンの本部がフランチャイズ加盟店に対して、賞味期限が近くなった商品を安売りするという「見切り販売」をさせないように強制していたということらしいんだよね。

加盟店側は、その廃棄コストをすべて自分たちで出さなければならないため、相当圧迫されていたということで、排除命令が出たんだ。

競争を守る組織、中小企業にとっては大きな味方になるのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[こどものページ:公正取引員会]

イラン大統領戦

最近、新聞やテレビでは『イラン大統領戦』について見かけることが多くなってきたけれど、その結果をめぐって大変なことが起こっているそうだね。


イラン大統領選とは、2009年6月12日にイランで行われた大統領選挙のこと。イランの政治体制(イスラーム共和制)のもとでは、大統領は最高指導者に次ぐ№2で、行政を仕切っているんだよね。

今回の選挙では、保守強硬派といわれる前大統領のアフマディネジャド氏と、改革派といわれるムサビ氏との対決でイラン内外の注目が集まった選挙だったんだ。

選挙前の下馬評では、若者の指示を集めるムサビ氏が勝つだろうといわれていたのだけれど、結果はアフマディネジャド氏が60%以上の支持率で圧勝したと伝えられたんだよ。

しかし、その後の報道で、アフマディネジャド氏の支持者による多重投票などがあったとして改革派からは選挙のやり直しを求めるデモ活動が行われるようになったんだって。

これを受けて、アフマディネジャド氏は暴動の沈静化をはかるために治安部隊を導入。市民に発砲するなど、流血沙汰になっているようなんだ。

また、イラン政府は海外メディアの記者を国内から締め出し、さらにネット規制をはじめるなど、この対応が海外の批判を集めているんだって。

それを受け、改革派支持者たちもネットを使って国内の様子を伝えるなどしているそうだけれど、こうした報道を見ると、どうしても改革派を応援したくなってしまうよ。

詳しくはコチラ→[声:イランという国で]

2009年6月22日

スマートグリッド

オバマ政権をはじめ、各国の環境政策で『スマートグリッド』が注目を高めているそうだね。これっていったいどんなものなの?


スマートグリッドとは、電力網とIT技術を組み合わせた、次世代送電網のこと。現在は、発電所から消費者へと一方的に電気が送信されているんだけど、IT技術を駆使することで、消費者の電力利用情報などを発信し、より効率的な送電が可能になるんだ。

もし、スマートグリッドがアメリカ合衆国の電力網を5%効率的にすれば、5300万台分の自動車に相当する燃料の節約と温暖化ガス排出量の削減が実現するといわれているんだよ。

それに、スマートグリッドで一家庭単位の管理が可能になれば、検針のようなルーティン業務はもちろん、災害時の電線切断箇所の特定といった、人間の目に頼っている作業も遠隔管理下で行うことができ、運用コストの削減につながるんだ。

また、ソーラー・パネルなどで家庭や私企業が生産した電力を電力会社に売り返すことなどもスマートグリッドによって可能になるんだ。

アメリカでは、320億ドルの予算をこのスマートグリッド対策にあて、GEやグーグルなんかの企業もこの分野に参入してきてるみたいだね。

しかし、日本には不要だと言う冷ややかな電力会社が多いようで、その理由は日本はアメリカと比べ、電力の供給が安定していること、顧客一軒当たり年間事故停電時間はアメリカの97時間に対して、日本は19時間と五分の一以下ということがあるからなんだ。

つまり、日本の電力技術の高さはすでにスマートらしいんだよね。ただ、そうは言ってもまだまだ改善の余地もあるだろうから、技術の追求は忘れてほしくないね。



詳しくはコチラ→[「スマート・グリッド」構築がアメリカの競争力維持に向けたコア・プロジェクトになる!]

FX規制

この夏、金融庁が実施を目指している『FX規制』に投資家が猛反対しているといったニュースを見たのだけれど、どういった規制なんだろ?


FX規制とは、外国為替証拠金取引(FX)で、預けたお金以上の取引が可能な証拠金倍率(レバレッジ)に制限を設けるというものだよ。

現在は、FX業者によっても様々なのだけれど、実質レバレッジは無制限なんだ。例えば、10万円の証拠金で500万円、1000万円の取引もでき、こういったと高レバレッジで取引をしている場合、ギャンブル性がとても高くなってしまうんだって。

このようにレバレッジを高くして取引をしている場合、損失が証拠金の一定額に達したら強制的に損を確定させるロスカットという仕組みがあって、ロスカットになると追加で証拠金を入れなければならないので、投資家も自分の身の丈を超える損失をかかえてしまうことがあるみたなんだ。

このようなことから、金融庁は投資家保護の目的で、今の倍率無制限から最終的には25倍までに制限するということを発表したんだ。

しかし、これには投資家が猛反対をしていて、実際にこのまま進むかは微妙なところみたいだね。

もし、この規制が適用されると高レバレッジを売りにしているFX業者は経営の見直しをせざるを得なく、業界再編成が起こるのではといわれているよ。

何にしても投資は自己責任。自分の取れるリスクの限界を知っておかないと身の破滅を招くのはFXに限ったことじゃないよね。

詳しくはコチラ→[FX業界に波紋広がる-マイコミジャーナル]

2009年6月18日

エコカー減税

車が売れない売れないといわれている中で、何ヶ月か前から『エコカー減税』という言葉を聞くようになったよね。いったいどれくらい減税されるのかな?


エコカー減税とは、国土交通省の定めた排出ガスと燃費の基準値をクリアした自動車(エコカー)を購入する際に受けられる税金の優遇制度なんだ。これによって、自動車にかけられる重量税・取得税が免除、もしくは軽減されるんだって。

09年4月1日~12年3月31日までに届出のあった自動車に適用され、減税率は50~100%と、金額にして数万円から10数万円にもなるそうだね。

さらに、政府はこれに加えてエコカーの「買い替え補助制度」をはじめるんだ。これは、13年以上乗っている車から政府の認定するエコカーに乗り換えた場合、最大25万円の補助を受けられるというものなんだよね。新規の場合は最大10万円。軽自動車でも最大5万円の補助金が出るという制度なんだよ。

こちらは来年3月31日までが期限で、約3700億円の予算がなくなったところで終了らしいね。

この補助金とエコカー減税を組み合わせると、トヨタのプリウスやホンダのインサイトといったハイブリッドカーの購入では40万円以上も安く購入ができるらしいんだ。

この減税と補助金で、業界では100万台の売上を見込んでいるそうで、トヨタは増産を決めたという話だよ。

たしかに買い替え需要はありそうだけど、これで景気も少しは持ち直してくれるといいのだけれどね。

詳しくはコチラ→[エコカー減税・補助金@新車購入助成金マル得ナビ]

2009年6月17日

日本政策投資銀行

この前、国会で『日本政策投資銀行』の完全民営化が却下されそうだという記事を見たんだよね。それって何か問題なのかな?


日本政策投資銀行とは、2008年、株式会社日本政策投資銀行法という法律によって設立された特殊法人(特別な法律によってつくられた法人)のこと。

もともとは1999年、日本政策投資銀行法によって設立された特殊銀行だったのだけれど、「官から民へ」という構造改革のもと、2008年に株式会社になったんだ。ただ、出資は政府が100%行ったものなんだよね。

主な投資・融資先としては国際協力や環境活動など、政策性の高いプロジェクトになるのだけれど、民営化によって民間企業への融資も可能になったんだよ。

当初の予定では今後5~7年の間に完全民営化する予定だったのだけれど、先日の国会では与野党ともに完全民営化を撤廃する動きが出たらしいんだよね。

政府のコントロール下では、たとえ他の民間金融機関が貸し渋りするような産業的に"弱い"企業であっても、政治的影響力の強い企業であれば融資してしまうかもしれないんだ。しかし、大部分は政府が負担するので、ツケは国民に...ということにもなりかねないんだって。

また、「かんぽの宿」のように官僚の天下り先に使わることも懸念されているね。

脱官僚支配をスローガンにしている民主党までもが撤廃に賛成となると、本当にため息が出てしまう話だよ...。

詳しくはコチラ→[政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる:ダイヤモンド・オンライン]

リニア中央新幹線

ここのところ、『リニア中央新幹線』の建設についてニュースを見ることが多くなっただのけれど、いつごろできるものなのかな?


リニア中央新幹線とは、JR東海が建設している東京から大阪を結ぶ新しい新幹線のこと。甲府市、名古屋市、奈良市を直線的に結び、駅は神奈川、山梨、長野、岐阜に各県にそれぞれ1つつくられるそうだよ。

この中央新幹線の最大の特徴は、リニアモーターカーを運行させるというところなのだけれど、リニアモーターカーの時速は500Km。もしこれが実現すれば東京-大阪間が約1時間で結ばれることになるんだって。

開業予定は2025年で、まずは名古屋-東京間を先行開業、その後全開業という流れになるらしいね。

建設予定費は約8.3兆円~9.9兆円で、開業後50年間で経済効果は約15兆~21兆円と見られていて、黒字にはなるそうなんだ。

しかし、現在ひとつの問題が発生しているんだよね。というのも、現在JR東海が想定している直線ルートでは、南アルプス山脈を貫通しなければならないのだけれど、一帯は地層が複雑。トンネルをつくると崩落の危険もあるかもしれないということで、山脈を迂回するルートも検討されているんだって。

ただ、迂回ルートでは建設費がさらに1兆円上乗せされるということもあり、現在議論が行われているそうだよ。

ユーザーにとっては嬉しい気もするけれど、まだ15年先の話となるとなんだか現実感もわかないね。

詳しくはコチラ→[リニア中央新幹線は南アルプスを貫通できるか:日経BPネット]

2009年6月16日

三沢光晴

ここ数日、各メディアで大々的に報道されているけれど、先日プロレスラーの『三沢光晴』氏が試合中の事故で亡くなったそうだね。本当に、残念そしか言いようがないよ...。


三沢光晴とは、1962年生まれのプロレスラー。中学生の頃からプロレスラーを志していて、レスリング名門の足利高校に入学し、国体優勝までしたのだとか。

そんなエピソードからもわかるように、三沢氏には天性の運動神経があったようで、高校を卒業した81年全日本プロレスに入団し、半年も経たずにデビューしたんだよ。

そして間もなく海外へ遠征し、「2代目タイガーマスク」となって帰国。人気を集めるものの、マスクマンでは限界があると、再び三沢光晴として試合をはじめるんだ。

相手のいいところをすべて出しきって勝つという王道スタイルで、ジャイアント馬場、ジャンボ鶴田といった伝説のレスラー、小橋や川田といった同期のレスラーと数々の名勝負を残すんだよね。

しかし、99年に馬場氏の死去、鶴田氏の引退で全日本プロレスは混乱。オーナーとの対立などから三沢氏は2000年に「プロレスリングノア」を旗揚げし、独立を果たすんだ。

それまでタブーとされていた他団体との交流を行うなど、社長業のかたわらトップ選手としてリングに立ち続けたんだよ。

しかし、長年の闘いで体は満身創痍。また、経営者としての精神負担などが今回の事故につながったとも言われているね。

最後の最後までリングに立ち続けた彼の仕事人魂を、僕も見習わないといけない気がするよ。

いちファンとして、故人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

詳しくはコチラ→[三沢光晴の闘志(全日本プロレス時代)ご冥福をお祈りします。:Youtube]

ニンテンドーDS教室

先日、任天堂が『ニンテンドーDS教室』というのを発表したと聞いたよ。これがまたゲームじゃないらしいんだけど、ニンテンドーDSを使うということなんだ。いったいどういうことだろ?


ニンテンドーDS教室とは、携帯型ゲーム機の「ニンテンドーDS」を使った小・中・高等学校向けの授業支援システムのことだよ。

生徒は一人ひとりDSをもち、それが無線LAN(Wi-Fi)で教師のパソコンにとリンクしていて、教師が問題を出題し、それに対して生徒がDSで解答すると、教師のパソコンで解答一覧を見ることができるといったインタラクティブな授業が可能になるそうだよ。

販売開始は来年2月で、教育機関向けに販売を開始していくみたいだね。

また、教材も同時に発売するそうで小中学校の教育システムに実績のあるシャープシステムプロダクトという会社が、小学生向け30タイトル、中学生向け20タイトル、高校生向け10タイトルを準備しているんだ。

さらに既成の教材だけでなく、簡単な操作で教師が自ら独自の教材を作り出すことも可能なんだとか。

このシステムは6/17~18の大阪で行われる「New Education Expo 2009」や8月に東京で行われる「e-learning WORLD」に出展されるみたいなので、機会があれば見てみたいな。

詳しくはコチラ→[ニンテンドーDS教室の概要]

2009年6月15日

国立メディア芸術総合センター

ここのところ、マスコミだけでなく与野党からも「国営マンガ喫茶」なんて揶揄されている『国立メディア芸術総合センター』。これって、いったいどんな施設なのかな?


国立メディア芸術総合センターとは、日本の映画、マンガ、アニメーション、ゲームやCGアートなどを一挙に集め、展示するという施設のこと。国立メディア芸術総合センターというのはまだ仮の名称なのだけれど、政府は2011年の完成を目指しているようだよ。

この施設では、映画やアニメを実際に鑑賞したり、マンガを読んだりゲームを体験したりといったことができるんだって。建設予定地は東京のお台場で、年間60万人の利用者を見込んでいるそうだね。

この背景には、日本のマンガ、アニメは世界でもっともクオリティーが高いと言われ人気があること、また、「おくりびと」や「つみきのいえ」といった映画がアカデミー賞を受賞したことがあるんだって。

文化庁としては、この流れの中でマンガやアニメの芸術メディアをアートとして世界にアピールしていきたいという考えがあるらしいんだよね。

ただ、問題となっているのはその建設費で、今年度の補正予算案に計上された額は117億円。これはいかがなものかと与野党から批判されてしまっているんだ。

個人的に、文化庁の狙いはいいと思うのだけれど、これが海外の人にどう受け止められるのか...。ただ、少なくとも天下りなんかに使われるよりはよっぽどマシだと思うけどね。

詳しくはコチラ→[時評コラム:日経BPネット]

2009年6月10日

空電

今度、NTTメディアクロスが『空電』というサービスをはじめるという話を聞いたよ。なんでも、バーコード読み取りよりもさらに便利なサービスなのだとか...。


空電(からでん)とは、株式会社NTTメディアクロスが開発したサービスで、新聞・雑誌・テレビなどの各種メディアで紹介された広告などの情報を、「電話」をかけるだけで取得できるようにするというものなんだ。

仕組みとしては、指定された電話番号に電話をすると、その後自分の携帯電話にURLが記載されたショートメールが届くんだって。

つまり、これまでは二次元バーコードの読み取りや直接URLを打ち込まなければいけなかったところが、空電を使えば一瞬でサイトの閲覧などが可能になるということなんだよね。

その際かかる通信料は、サービスを利用している企業側の負担であるため、ユーザーの負担はないんだよ。企業側は、そのアクセス数に応じて課金されるというビジネスモデルらしいね。

これにより、待ち受け画面の配信やクーポン券の配布などへの応用、さらに、各企業のコールセンターではこれを使って利用者を専用のサイトに誘導し、運営コスト削減をはかろうとしているんだ。

本格的なサービスの開始は15日で、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに対応。90%の端末がこのサービスを利用できるんだって。

また便利なサービスが出てきたけれど、僕の携帯にはバーコード読み取り機能がついていないから助かるよ...。

詳しくはコチラ→[空電:NTTメディアクロス]

2009年6月 9日

景気動向指数

昨日ニュースで見たのだけれど、『景気動向指数』が約1年ぶりに上向いたそうだよ。ということで、今日のビジネス基礎用語は『景気動向指数』。どうやって見るものなのかな?


景気動向指数とは、さまざまな指標を組み合わせ、景気動向を総合的にあらわしたもの。内閣府が毎月発表しているんだ。

これには二つの種類があり、景気が上向きか下向きかという方向性を見るDI(Diffusion Indexes) 、2005年を基準(100ポイント)として、景気変動を数値の変化で見るCI(Composite Indexes)があるんだよ。

内閣府は昨年度までDIを中心に発表してきたのだけれど、4月からはCIを中心に公表しているそうだね。

これらは、29の基礎指標から計測されていて、例えばモノの生産量、株価や失業率、中小企業の売り上げといった統計データがあげられるんだ。

この基礎指標をさらに、1年~半年前の景気動向を示す「遅行系列」、現在の景気動向を示す「一致系列」、未来の景気動向を示す「先行系列」という3つの性格に分類して、景気動向指数を算出するんだって。

今回は、3つのうち「一致系列」が1ポイント増え、85.8ポイントとなったらしいけれど、ポイント増加=景気がよくなるということではなく、持ち直す可能性もある...くらいのものらしいよ。

ビジネスパーソンたるもの、これからは特にこうした指標に敏感でいないといけないのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[景気動向指数:金融大学]

足利事件

先日、『足利事件』の容疑者とされていた菅家さんが釈放されるという出来事があったよね。でも、そもそも『足利事件』ってそんな事件だったのかな?


足利事件とは、1990年、栃木県の足利市というところで起こった事件で、パチンコ店の駐車場で4歳の女児が行方不明になり、翌朝、近くの河川敷で遺体となって発見されたというものなんだ。

殺害された女児の衣服に付着していた体液とDNAが一致するとして、当時幼稚園バスの運転手であった菅家氏が逮捕されることとなったんだよ。

そして警察による取調べ中、菅家氏は容疑を認めていたそうなのだけれど、第一審からは一転して否認。ただ、結果は無期懲役の判決で、刑務所に服役することになったんだ。

今回、その菅家氏が釈放されることになったのだけれど、その要因となったのが捜査に使われたDNA鑑定なんだよね。というのも、DNA鑑定というのは当時はまだ導入したばかりのシステムということで、菅家氏の弁護士もその証拠能力を疑っていたらしいんだよね。

そして再鑑定の結果DNAは一致しないということで、菅家氏は釈放となったんだ。

また、菅家氏の自白に関しても、警察の強引な取調べがあったことなど、捜査のやり方が疑問視されているんだよ。菅家氏は取調室の様子をすべて録画するように要請するなど、この出来事が日本の刑事司法のあり方を変えるかもしれないと言われているね。

詳しくはコチラ→[足利事件]

2009年6月 8日

劣後債

今、個人投資家の間で大手銀行が発行する『劣後債』というのが人気を集めているというニュースを見たのだけれど、いったいどういう金融商品なのだろう?


劣後債とは、債務の返済の優先順位が普通債券よりも劣る債券のことだよ。万一会社が破綻・解散した場合はその債務返済の順位の低さから満額返済してもらえないという可能性があるんだよ。

でも、この劣後債がなぜ人気があるのかというと、普通債券に比べて高い金利を得られるからなんだ。

通常、劣後債は1億円程度の大口で機関投資家向けに発行されていたのだけれど、昨今の金融危機で機関投資家の投資余力が回復していないことから、一口100万円~250万円と小口化して、個人投資家向けに発行し始めたみたいだね。

その金利は、物によってさまざまだけれど、2~3%程度と、国債や定期預金よりも高い利回りみたいだよ。

劣後債を発行する側は、株式(優先株)よりも低コストで発行できる上に自己資本を増強でき、株式ほど購入者の経営関与が小さいというメリットがある反面、金利高い分、経営の負担となる恐れがあるんだよ。

現在、劣後債を発行している金融機関は、三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレート、三菱UFJ信託、中央三井信託となっているよ。

株式ほどのリスクをとりたくないけど、もう少し高い利回りが欲しいという人は購入を検討してみるのもいいかもね。僕は小口化されたとはいえ、100万円も投資する余裕はないけれど...。

詳しくはコチラ→[劣後債の人気とその特徴-大和證券]

ラップ口座

ここ数年、新しい投資の方法として『ラップ口座』というものがあると聞いたのだけれど、どんなものか知っているかな?


ラップ口座とは、証券会社などの金融機関が、投資家との契約にもとづいて投資家の資産を総合的に運用・管理するというものなんだ。

セパレートリーマネージドアカウントとも呼ばれ、「SMA」などと略されたりもするのだけれど、要は、顧客である投資家の運用方針にもとづいて、金融機関側に所属するプロの投資家たちが一手に資産の運用・口座の管理をしてくれるというものなんだ。

ラップ口座というのは、資産運用のアドバイスから株式・投資信託の売買のタイミングなど、すべてをひっくるめて任せて(包んで)しまうことから、こう呼ばれているんだね。

金融機関にもよるのだけれど、顧客は、顧客の資産残高に応じた手数料と成功報酬の基本タイプ、もしくは、顧客の資産残高と運用成績にもとづいた成功報酬型のタイプから選んで報酬を支払う場合が多いらしいね。

これにより、金融機関にとっては安定した収入、投資家にとっては、煩雑な作業や手間を節約できるといったメリットがあるんだよ。

ただし、たとえプロの投資家でも必ず運用に成功するわけではなく、また、このサービスは少なくとも数百万円の元資本からと、比較的資産を多く持っている人でないと利用できないんだって。

何にせよ、今の僕では到底無理な話だけれど、将来はこうした資産運用も視野に入れられるようになるといいなぁ。

詳しくはコチラ→[「ラップ口座」ってなに?:AllAbout]

2009年6月 3日

SEO

最近、今さらながら自分のHPでもはじめようと思ったのだけれど、webの勉強をしていると『SEO』という言葉をよく見かけるんだよね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『SEO』。いったいどんなものなの?


SEOとは、「サーチエンジン最適化(Search Engine Optimization)」のこと。googleやyahoo!といった検索エンジンを使ったワード検索で、自分(自社)のサイトを検索結果の上位に表示されるよう工夫することなんだ。

検索されたワードがどのwebページを上位に表示するかというのは、各検索エンジンによって違い、それぞれ独自の方式があるそうなんだ。

そのため、より多くの人にサイトを閲覧してもらうには、各検索エンジンの研究をしっかりしないといけないんだよね。

具体的には、どの検索ワードでサイトが引っ掛かるようにするかという「キーワード設定」、「他サイトにリンクを貼ってもらう」などがあるらしいんだ。

しかし、とにかく検索結果を上げようと、直接サイトに関係のないワード(キーワード・スパム)を組むサイトも中にはあるようで、googleはそうしたサイトを検索結果に表示させないようにできるんだってね(これはgoogle八分と呼ばれるのだとか...)。

また、年々検索エンジンの仕組みは複雑になっているため、SEOに王道はなく、地道なサイトの充実をはかるしかないと言われているんだ。

特に中小企業にとってはSEOは欠かせないものだけれど、コンプライアンスに則った対策をしてほしいものだね。

詳しくはコチラ→[SEO対策:FC2]

2009年6月 2日

臓器移植法

ここのところ新聞で目にするようになってきたけれど、今『臓器移植法』の改正について議論が行われているらしいね。いったい何を変えようとしているのかな?


臓器移植法とは、正式には「臓器の移植に関する法律」で、97年から施行されているものなんだよ。

しかし、日本の臓器移植は諸外国に比べ規制が強く、臓器移植の件数が伸びない(これまでに81件のみ)という問題点が長年指摘されてきたんだって。

そこで今回の改正についての議論なのだけれど、改正案は全部で4つあり、その差は「脳死の位置づけ」と「臓器提供できる年齢」「提供者の意思表示」のレベルにあるらしいんだ。

現行では「脳死は人の死ではないが、臓器提供する場合は人の死として認められる」「臓器提供できる年齢は15歳以上」「提供には本人の意思と家族の同意が必要」という条件なんだよ。


これを、「脳死は人の死」「提供は0歳以上」「本人の意思不明でも家族の同意があれば提供可能」という最も規制を解いた案(A案)の他、3案が議論されているんだって。

しかし、この法律のナイーブなところは、「人の死が何を持って認められるか」という生命倫理や宗教観に関わるところなんだ。

例えば、たとえ脳死状態になっても、場合によっては心臓は1月以上動き続けることもあるそうなんだよね。そうしたこともあり、国会では多くの政党が党議拘束を外す方針なのだそうだよ。

とても難しい問題だけれど、一国民として徹底した議論が尽くされることを望むよ。

【追記】
2009年6月18日、衆議院本会議にてA案が可決されました



詳しくはコチラ→[[解説スペシャル]臓器移植、描けぬ未来:YOMIURI ONLINE]

スーザン・ボイル

休日、テレビを見て知ったのだけれど、最近海外のメディアでは『スーザン・ボイル』なる女性がかなり話題のようだね。一見するとただのおばちゃんなのだけれど...いったい何者?


スーザン・ボイルとは、スコットランドに住む女性で、現在48歳。今この人がものすごく人気なのだけれど、その理由はイギリスで行われている「ブリテンズ・ゴット・タレント」という歌手発掘番組に出場したからなんだ。

このスーザンさん、小太りで化粧も特にしていないという外見は本当にただのおばちゃんで、最初は誰もがバカにしていたらしいのだけれど、実際に番組で歌いだすと空気が一変。

その歌声に、辛口審査員も大絶賛、客席からもスタンディングオベーションが起こるほどだったんだって。

そのことが話題になり、イギリス国内だけでなく、世界各国のメディアが彼女を取り上げるようになったんだ。ちなみに、その様子はYouTubeにアップロードされ、再生回数は1週間で4300万回を越えたそうなんだよ。

そんなこともあり、スーザンさんは一夜にして「田舎のおばさんから」「有名人」になってしまったそうで、「ブリテンズ・ゴット・タレント」でも予選を突破し、順調に決勝まで勝ち上がったんだ。

ただ、大方の予想を裏切り、結果は惜しくも2位だったのだけれど、すでにデビューに向けてオファーがいくつも来ているそうなんだよね。

僕も歌を聴いてみたけれど、本当に素晴らしい歌声だったよ。もしCDが出たなら聴いてみたいな。

詳しくはコチラ→[歌は心【完全版】/スーザン・ボイル (日本語字幕つき):YouTube]

TOKYO AIM

何でも東証が『TOKYO AIM』なる新市場を今日からオープンするっていうニュースを見たのだけど、これってどういう市場なんだろう?


TOYKO AIMとは、東京証券取引所がロンドン証券取引所と合弁で新しくプロ投資家向けに創設する株式市場のことだよ。

これはロンドン証券取引所が1995年に開いた新興企業向け株式市場「AIM」をモデルとしているんだ。本家のAIMは上場している企業が1550社あって、そのうち80%ほどがイギリス以外の企業というように、東証も本家のような国際化、特にアジアの企業の誘致が目的みたいだね。

東証は、マザースという新興企業向け市場を開いたときも国際化をもくろんでいたのだけど、思ったような効果は上げられておらず、今回この新市場が成功するかどうかの大きな要因として投資家の税制優遇を挙げていて、現在税制優遇を検討しているようだよ。

また、大きな特徴として、この市場に上場した企業に投資できるのはプロ投資家のみというのがあるよ。

プロ投資家とは、長期的に資金提供ができてリスク許容度の高い機関投資家、または、金融資産3億円以上の個人投資家などとされているね。

この不景気の時期に新市場オープンといい、プロ投資家に限定されていることといい、オープン後どうなるのかしばらく注目だね。それとプロ投資家以外の個人投資家にどのような影響があるのかもじっくり見極めたいところだね。

詳しくはコチラ→[TOKYO AIM]

2009年6月 1日

電子タバコ

同僚の女の子に見せてもらったのだけれど、最近ちまたでは『電子タバコ』なるものが流行っているそうだよ。吸うと煙が出ているし、本物のタバコと見まごうほどのデザインなのだけれど...何それ!?


電子タバコとは、タバコの形をした吸引機のこと。商品にもよるのだけれど、構造としては、電子タバコ内のカートリッジに入った液体を、電気の熱で蒸発させて吸うんだって。すると、吐いた水蒸気が本物のタバコの煙のよう出てくるんだよね。

もともとは香港の企業が開発してつくったものなのだそうなのだけれど、これまで中国やヨーロッパでかなり売れている商品のようなんだ。

ヨーロッパで人気なのは、ニコチン成分の入ったタイプだそうで、タールや一酸化炭素、副流煙も発生しないということで、愛煙家の人に好評なんだって。

日本ではニコチンの入ったタイプのものは薬事法に違反するため販売ができず、代わりにフルーツの香りや、本物のタバコのような香りなど、様々なフレーバーのカートリッジが販売されているそうだよ。

値段の方は、本体の方が大体3000~1万5000円、カートリッジが1000~2000円と、決して安くはないのだけれど、現在日本で販売されているものに限っては、各社数万個規模の売上らしく、かなり売れているそうなんだ。

ただし、一応「害はない」とは言われているそうだけれど、医学的にはまだ不明だそうだね。

僕はタバコを吸わないのだけれど、この機会に電子タバコでゲットワイルドしてみようかな...。

詳しくはコチラ→[副流煙の出ない電子たばこ「eシガレット」がイギリスで人気に/らばQ]