昨年は銀座、原宿では「H&M」が開店して巷をにぎわせたけれど、今年は『フォーエバー21』というお店が原宿に進出してくるそうだよ。ここもまた、安くて高品質なお店なのだとか...。


フォーエバー21とは、アメリカロサンゼルス発のカジュアル衣料品店のこと。アメリカを中心に400店舗、アジアでは韓国やタイにも進出しており、このたび日本に出店することになったんだよ。

東京は原宿のH&Mの隣で4月29日にオープンされるそうなのだけれど、フォーエバー21の戦略がおもしろいところは、常に「H&M」や「ZARA」「GAP」といった集客力の高い有名ブランドの隣に出店することで、その流れ客を獲得しようとしているんだって。

そのため、土地代は高くつくものの、広告費は低く抑えることができるので、その分安価な商品提供が可能になっているらしいんだ。

肝心のファッションはアメリカ西海岸の「セレブ風」のテイストで、フォーマルからカジュアルまで品揃えは豊富。全身をそろえても1万円以下という安さにもかかわらず、品質は高いと評判なんだって。

また、ほかのブランドと違い、専属のデザイナーを持たずに多くのメーカーと取引をすることで、デザインに多様性を持たせているんだよ。そのバリエーションの広さから、海外セレブにも人気があるらしいんだよね。

有名ブランドの隣っていうのは、たしかに利用者としても便利だし、うまいこと考えているよね。ユニクロの強敵あらわる...だね。

詳しくはコチラ→[forever21]

ニュースで見たのだけれど、政府が『都市鉱山』の確保をめぐって使用済み携帯電話のリサイクルを推し進めようとしているんだって。鉱山と携帯電話のつながりがよくわからないけれど...。


都市鉱山とは、都市部で大量に廃棄される家電製品や電子機器などの中に含まれるレアメタルなどの資源のこと。政府は、そうした資源をリサイクルし、再利用しようとしているんだって。この資源の残存量が日本は世界でも有数の量を誇っているのだとか。

特に携帯電話には、金・銀・銅といったレアメタルが含まれていることから、回収がうまく進めば輸入が多いレアメタルの国内自給率が上がると見込まれているね。

政府が積極的にこれを推し進めようとしているのは、現在、古くなった携帯電話をショップに持っていく人があまりおらず、回収率がよくないことがあるんだよ。

その要因としては、消費者が携帯電話ショップにリサイクルしに持っていっても対価が得られないことがあげられているんだ。

そこで、総務省は都市鉱山を掘り起こすために、携帯電話事業者などに携帯電話端末回収時、現金の代わりに利用できるポイントサービスや、新端末購入時の割引といった特典を消費者に提供するよう求めているんだ。

使った携帯を回収してもらうのって、ちょっと面倒だったりするけれど、たしかにポイント還元がはじまったら協力できる気がするなぁ...。

詳しくはコチラ→[「都市鉱山」に至る道が見えてきた（1） ：WIRED VISION ]

先月、スイスの最大規模の金融機関USBとアメリカの司法省が脱税問題で和解したというニュースがあったね。スイスが『タックスヘイブン』の一つであったことが問題だったようだそうだけれど、どういうものなのだろう。


タックスヘイブンとは、税率を低くすることで自国に外国企業や富豪の資本を集め、資金力を上げようとする国や地域のこと。直訳すると、租税回避地。またの名を「オフショア金融センター」とも言うそうだよ。

タックスヘイブンには独自の産業をもっていない国などが多く、そのため、中には税率0％といった優遇策で資金を集めているところもあるんだって。

また、タックスヘイブンでは銀行の顧客情報守秘が堅いということから、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床ともされてきたようだね。世界の富豪やマフィア、テロ組織も資金集めに利用しているという話もあるんだ。

これまでは、タックスヘイブンを利用した脱税者の調査に非協力的なタックスヘイブンが多かったのだけれど、スイスのUSBと米司法省が和解したことから、次第に脱税調査の協力姿勢が広がりつつあるそうだよ。

この一方で、いまだに非協力的なタックスヘイブンとして、アンドラ、バヌアツ、モナコ、リベリアなどといった小国や島国が挙げられるね。

この経済状況で、法人税による税収もだんだん少なくなってくる中、こうした取締りが厳しくなるのは当然の流れなのだろうね。

詳しくはコチラ→[タックスヘイブン税制とは（柳澤賢仁税理士事務所）]

なんでも財務副大臣が大量に株式を売却したことが『大臣規範』に触れているということで問題になっているね。その金額は6億にも上るそうだけど、一体どの点が規範に触れたのだろうね。


大臣規範とは、公私をはっきりと分け職務を廉潔性を持って行わせることを目的とした、日本の国務大臣と副大臣、大臣政務官に官房長官を含め、それら役職の人たちの行動規範のこと。正式名称は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範と呼ばれているよ。

この規範は、中央省庁再編に伴い2001年に取り決められたもので、その内容は歴代の内閣による話し合いで形作られていったんだ。なお、その際にイギリスの「大臣規範」の内容も一部参考にされているのだとか。

主な内容としては、

①大規模な政治資金パーティーの自粛
②株式などの有価証券、不動産、ゴルフ会員権などの取引の自粛
③営利企業や、報酬のない名誉職などを除いた公益法人の役職員との兼職を禁止
といったものがあげられるよ。

今回財務副大臣が大臣規範に抵触したのは、株式を取引してしまったからなんだ。そもそも、この大臣規範は法令でないために罰則などを与えることはなく、自粛を促すものにとどまっているんだって。

規範というだけに、違反したときの直接的な罰則まだはないようだけれど、今回副大臣が辞任するところを見ると、間接的にはかなり大きな力が働くもののようだね...。

詳しくはコチラ→[大臣規範＋自民党違法献金]

アステラス製薬という会社が、医薬品業界が直面している『2010年問題』に向けた打開策として、米の製薬会社の買収を試みたけど失敗したというニュースを見たよ。この『2010年問題』ってなんだろう？


2010年問題とは、医薬品業界における大型医薬品の特許切れのことなんだよ。特許が切れることによって、安価なジェネリック医薬品に消費者が流れてしまうことで、売上が激減してしまうんだ。

今の大手製薬会社は1990年前後にこぞって大型医薬品を発売し、それらの商品が会社の収益の大きな支えになっていたんだ。

製薬会社は、少ない商品で大きな利益を上げているという特徴があるため、2010年問題の影響は大きなものになるみたいだね。

今後は製薬会社は生き残りをかけて、新薬の開発や新しいバイオ医薬品という分野に力を注いでいかないと厳しいみたいだよ。

今回のアステラス製薬が買収しようとしたのも、2010年問題があって、これから確実に売上が下がることを見越しての焦りの表れだっていう意見もあるね。

先月も世界最大手の米ファイザーがメルクという企業を買収したようだし、まだまだ、今後大きな会社の買収や合併・吸収などの業界再編が起こりそうな予感がするね。

詳しくはコチラ→[製薬業界にも「2010年問題」があった！？再編は消費者にとって有利？]

Youtubeなどで動画の共有がされるようになってひさしいけれど、その一方で音楽や動画の違法配信もたびたび見かけるようになったね。その動きを受けて、国会で『著作権法改正』の案が可決されたようだけど、著作権法はどのように変えられるのだろうね。


著作権法改正とは、現行の著作権法に加え、著作権者の許可を得ずに、インターネット上で配信された音楽や動画のダウンロードもしくは、複製は違法とした改正こと。

これまでも違法データの配信は禁じられていたのだけれども、違法なデータであっても私的に使う場合のみ、そのデータをダウンロードしても違法とはならなかったんだ。そのために、データの配信元をたどるのは難しく、音楽や映像データの違法複製が増えてしまったそうだよ。

こうしたことから今回の改正法では、違法データの複製、ダウンロード自体を禁止することになったんだ。この改正では、罰則は設けられないのだけれど、法律に明文化されることで著作者がとれる法的な手段も増えるのだとか。

具体的には、違法データを助長する出版物の差し止め、意図的に違法データを複製した場合の賠償請求などがあるんだって。

またその一方で、規制が緩和された点もあるんだよ。従来は、ネット上の多数のサイトのデータを複製してデータベース化する、googleのような検索サービスを日本企業は行えなかったのだけれど、このたび可能になったそうなんだ。

データのダウンロードや複製の抑制効果はやや疑問だけど、規制緩和による日本企業の検索サービスには期待したいね。

詳しくはコチラ→[INTERNET Watch ]

政府は追加経済対策に追われているけれど、どのような政策を行っていくかで、先日、麻生首相が『有識者会合』なるものを開いたそうだよ。有識者にはどんな人が挙げられているのだろうね。


有識者会合とは、経済対策のために各界の知識人たちを集め、各テーマごとに麻生首相、与謝野財務・金融・経済財政相と意見を交換しあう会合のこと。

民間から意見を聞くという目的で、今月の16日から21日まで行われるんだ。会合の内容は、経済や環境、地域活性化、雇用問題などの10分野。

会合に呼ばれる有識者は、総勢83人でテーマごとに一人一回呼ばれるんだ。その人選には、政権に批判的な人や各テーマごとで意見が対立し合う人を集めるなど、多角的な選び方がなされているようだね。経済評論家の勝間和代さんや東国原英夫宮崎県知事といった人が呼ばれるのだとか。

ただ、民間からの意見を広く集めるという名目ではあるものの、実質的に単なるパフォーマンスにすぎないとの批判もなされているよ。というのも、その意見をどのように活かすかが不透明であったり、各テーマごとに1時間15分または、1時間半という短時間で10人近くの人の話を聞くため、有益な政策を話し合えるはずがないからなんだ。

たしかに、各界の知識人達から話を聞くのはいいと思うけど、ただ意見を聞くだけで反映するかどうかがはっきりしないんじゃ、あんまり意味はないような気もするね...。

詳しくはコチラ→[経済危機克服のための「有識者会合」]

先日、最後の『カストラート』といわれるアレッサンドロ・モレスキの歌声が音源化されるというニュースを見たよ。1世紀以上前に収録された音源のようだけれど、そもそも『カストラート』っていったいなんのことなのかな？


カストラートとは、去勢された男性歌手のことで、中世ヨーロッパに見られたものらしいんだよね。去勢することで男性ホルモンの分泌をおさえて、声変わりをふせぐという目的があったんだ。

声は少年のままで、体は通常の成人男子とほぼ変わらず成長するため、女性などでは出せない声量や持続力があったという話だよ。

中世ヨーロッパでは教会内で女性が歌うことは禁止されていたことから、意図的に広まっていったのだとか。

16～17世紀のイタリアで最盛期をむかえたらしく、最初は教会で重用されていたのが、イタリア・オペラが発展するとともに人気が爆発したんだって。特に、女性に熱狂的なファンがいたそうだよ。

当時、カストラートは環境的に厚遇されていたことから、特に貧しい家庭の親はこぞって子どもを去勢させた、なんて記録もあるらしいんだよね。

しかし、人道的な問題やオペラの衰退などからだんだんと勢いがなくなり、19世紀には全面的に禁止にされたんだ。

今回音源化されるのは、「アレッサンドロ・モレスキ」の歌声で、1902年に録音されたものなんだって。アルバムの中の1曲として収録されているらしいけれど、どれほどの歌声なのか、たまにはオペラも聴いてみようかな。

詳しくはコチラ→[カストラートについて]

最近は、政府から次々と打ち出される景気対策が世間をにぎわせているね。政府紙幣の発行の検討も注目されているけれど、麻生首相は『無利子非課税国債』発行に前向きとのこと...。いったい、どのようなものなのだろうね。


無利子非課税国債とは、購入しても利子はつかないものの、そのかわり相続税がかからないという国債。通常の国債は購入すると利子がつくのだけれど、この国債には利子がつかないので、政府には負担がかからないんだよ。

つまり、これは特にお金を増やしたい人ではなく、資産を残したい人にとってメリットのある国債なんだ。

通常、国債の換金は10年～20年後とされているけれど、こちらの場合、急にお金が必要になったときにはもっと早く換金することも可能にするなど、購入しやすくするみたいだよ。

なぜこのような政策案が打たれたかというと、現在、日本には使われず、預金されているお金などが最大で179兆円あると見込まれているらしいんだよね。

そこで、このお金を金利負担なしの財源として確保して、大規模な景気対策に使おうという考えらしいんだ。

ただ、相続税は一定以上の資産を残さなければかからないものだから、この恩恵を受けられるのは富裕層に限られ、単なる金持ち優遇政策としても見られているようだね。

政府はこの国債で集めたお金を生活困窮者などに使っていくと言っているけれど、なんだか下心見え見えの政策...という気もするね。

詳しくはコチラ→[無利子非課税国債」構想は信用できるか？]

定額給付金が国会で可決されたことで、12000円で行けるパック旅行のプランを打ち出すなど、各業界が定額給付金を利用した消費を促進しようとしているね。そんな中、政府がETC端末購入に助成金を支給するということで、世間は『ETC特需』に沸いているそうだよ。


ETC特需とは、高速道路の料金引き下げ、ETC端末の新規購入者に対する助成金の支給によって起こったETC端末の需要増加のこと。助成金が支給されるのは今月12日から31日限定で、四輪自動車一台につき5250円、二輪自動車一台につき15750円がもらえるそうだよ。

高速道路の料金引き下げは今月28日からはじまるのだけれど、休日に限り、ETC端末を取り付けた車は高速道路を1000円で乗り放題となるんだって。

その開始を前に、政府がETC端末の購入者に助成金を支給することで、高速道路の利用増加と、それにともなう景気の刺激を狙った対策みたいだね。

通常、ETC端末の購入には車への取り付け料も含めておよそ1万5000円から2万円がかかるのだけれど、助成金と定額給付金を利用すればほとんどお金はかからないということで、関係業界は短期での大幅な売上アップを狙っているそうなんだ。

ちなみに助成金の支給を受けるには、対象となっているカー用品店や自動車販売店で購入する必要があるのだけれど、購入の際には二年以上の利用契約などが条件らしいよ。

各業界が定額給付金を利用できるサービスを提供しようと躍起になっているけど、僕は何に定額給付金を使うか迷うよ。

詳しくはコチラ→[オートバックスグループ「ETCらくらく支払いプラン」]

ねんきん特別便というものが昨年は実施されていたけれど、来月からは満を持して『ねんきん定期便』が実施されるのだとか。定期便と特別便はどこが違うのかな。


ねんきん定期便とは、公的年金加入者を対象にした年金記録の加入履歴や将来受け取る年金の見込額が毎年確認できる社会保険庁からの定期通知書のこと。対象者が年金を受給するまで届けられるんだって。

本来は昨年の4月から実施される予定だったのだけれど、「宙に浮いた年金問題」で一年先送りになっていたんだ。特別便は、その対策として発送されていたものなんだよ。

ねんきん特別便とねんきん定期便の内容に差はないのだけれど、特別便は原則一度きりの発送に対し、ねんきん定期便では、保険料を納めているすべての年金加入者に対して、毎年の誕生月にA4判の封筒で送られるんだよね。

その中身には、加入履歴表と、年金加入期間の総月数、将来の年金見込額、これまで納めた保険料の総額が記載された表、厚生年金加入時の全期間月ごとの月収・賞与額と納付した保険料額、国民年金加入時の全期間月ごとの保険料納付状況の一覧表が入っているんだって。

本来封筒は水色で送られてくるのだけれど、記録漏れや月収改ざんの可能性が高い人にはオレンジ色の封筒で届くなど、色によって中身がわかるようになっているらしいんだ。

社保庁のずさんな管理体制が生んだ結果だけれど、この通知にも莫大な費用がかかっていると考えると、なんだかやるせないよね...。

詳しくはコチラ→[「ねんきん定期便」とは？]

民主党の小沢代表の秘書が逮捕され、小沢代表の進退が大きなニュースになっているよね。
この事件は『東京地検特捜部』によって捜査され、違法な政治献金が明らかになったみたいだね。そういえば、この『東京地検特捜部』っていったいどんな組織なの？
よく映画にでてきたりもするけれども･･･。


地検特捜部とは、全国５０カ所の地方検察庁の中でも、東京、大阪、名古屋だけに置かれている部署で、主に政治家の汚職・企業犯罪・多額の脱税事件などを扱っているんだ。正式名称を『東京地方検察庁特別捜査部』と言うんだ。だから、『東京地検特捜部』とは、東京地方検察庁の一部署なんだよ。

これまで、特捜部は、大物政治家を巻き込んだロッキード事件やリクルート事件に関わったり、最近では、ライフドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件を捜査したりしているんだ。このように、大きな経済事件や政財界を巻き込んだ疑惑など、高度な法律知識を必要とする捜査をするのが、特捜部なんだ。

特捜部の重要な仕事として挙げられるのが「独自捜査」。特捜部は、警察が捜査した事件だけではなく、初めから事件を掘り起こす独自捜査も行っているんだよ。大きな疑惑があれば、特捜部が自発的に捜査を行い、疑惑を解明していくんだよ。

ちなみに、東京地検特捜部は、検事約30人、事務官約70人で構成されているんだ。たったの100人程度で、大きな事件・ニュースになるような疑惑を解明しなければならないということで、特捜部に勤めることは相当な激務みたいだね。

東京地検特捜部を中心に「日本最強の捜査機関」とも言われている特捜部。政治家の収賄など、本当に腹が立ってくる疑惑は、どんどん捜査・立件してもらいたいね。

詳しくはコチラ→[特捜部]

先日、フリースタイルスキーの世界選手権である猪苗代大会が閉幕したところだけど、『上村愛子』選手がモーグル競技で2つも金メダルを獲得したらしいね。


上村愛子（うえむら あいこ）とは、1979年12月9日生まれのモーグル競技選手のこと。2007年-2008年シーズンには日本人初のFISワールドカップ年間総合女王に輝いたモーグル競技選手のこと。

もともとはスキーをやっていたようなのだけれど、中学生のときに行った海外旅行先のカナダで観戦したモーグル競技の大会で、ロシアの選手の滑りに感動をして、スキーからモーグルに転向したそうだよ。

高校進学後には全日本選手権で3位に入賞したことから、全日本スキー連盟のナショナルメンバーに抜擢され、翌年のワールドカップ最終戦マイリンゲン大会に出場。当時高校1年生で3位に入賞し、一躍脚光をあびたんだ。

それからは世界で転戦をし、06年のトリノオリンピックでは空中で身体を水平垂直両方向に回転させる「コークスクリュー」という難度の高いエアー技を披露したのだけれど、それでも3位以内の入賞だったそうだよ。

その後、怪我や、自信がこだわる採点配分の低いエアー技を抑えるなどに苦しみながらも練習を重ね、2007年-2008年シーズンにはFISワールドカップ年間総合優勝を掴んだんだ。これは、日本人初の快挙だったんだって。

今回の世界選手権では、モーグル、デュアルモーグルの2冠の快挙を成し遂げたんだよ。自身初の世界選手権優勝だそうだけれど、近づくトリノオリンピックに向けて期待が高まるね。

詳しくはコチラ→[http://happy.woman.excite.co.jp/team-aiko/]

世界的に、各国で銀行の金利引き下げが行われてきているね。それに加えて、イギリスでは『量的緩和政策』を実施するのだとか。この『量的緩和政策』、もともとは日本で最初に導入された政策のようだけど、どのような内容なのかな。


量的緩和政策とは、世の中に流通する全体的な金額を増やすことで、出回るお金の量を調整し、そのお金の運用を企業に促す政策のこと。「量的金融緩和政策」とも言われるよ。

具体的には、日本で言えば、日本銀行が地方銀行などから国債を買うことで、企業は低金利で地方銀行からお金を借りられるため、設備投資が可能となり景気回復に役立つそうだね。

もともと、日本銀行が行う金融政策は、「金利」の上げ下げが主だったのだけれど、ゼロ金利政策により金利がゼロに近くなったところでデフレが進行してしまい、景気の改善にこれまでの方法はうまく機能しないということで、「お金の流通量」により金利を操作する金融政策を行うことになったんだ。

この政策は、日本では2001年から2006年にかけて行われ、1年以下の短期的なお金の貸し借りにおいて、年金利0.15%に誘導されていたにも関わらずほぼゼロ%になったことから事実上のゼロ金利政策となったのだとか。

世界的に金利の引き下げが相次ぐ中で、こうした日本の例をモデルケースとして、イギリスでの導入が決まったんだ。アメリカでも導入されているそうで、今後各国でも導入されていくのかもしれないね。

詳しくはコチラ→ >[量的緩和政策]

ここ数日、小沢民主党代表の秘書が『政治資金規正法』に違反したとして政界が揺れているけれど、いったい何がそんなにまずかったのだろうね。


政治資金規正法とは、政治家、政治団体が取り扱う政治資金について規定した法律のこと。1948年に制定され、以後何度か改正されてきたんだ。

規正されているのは大きくわけて3つで、

①毎年の収入や支出、資産などについての報告書の提出と公開

②寄付者となる対象や寄付金額の上限の設定

③株式の投機など、政治資金の運用を禁止

があるのだけれど、これらに違反すると5年以下の懲役、100万円以下の罰金が科せられるんだって。

これにより、政治資金の透明化、政治の公明化をはかる目的があるそうなんだよね。政治資金「規制」法ではなく、「規正」法とされているのもそのためなのだとか。

今回は、小沢代表の資金管理団体「陸山会」で、小沢氏の第1秘書であり会計担当の人物が「西松建設」というゼネコンから献金を受け取っていたためなんだよ。

企業による政治資金管理団体への献金は規制されているため、「西松建設」は政治団体をつくり、そこを通すことで2000万円以上を「陸山会」へ献金していたんだって。陸山会は、その見返りとして西山建設に工事を斡旋しているのではと疑惑が投げかけられているんだ。

この類の話が刑事事件として発展したのは異例だそうだけれど、このタイミングでこの事件...。なんだか陰謀めいたものを感じるのは僕だけかな...。

詳しくはコチラ→[政治資金についての紹介：総務省]

日本では、年金問題や不況などのあおりを受けて消費税の引き上げが検討されているね。そんな日本に対して、アメリカでは『ダウンロード税』なるものが導入され始めているそうだよ。どのように課税されているのかな。


ダウンロード税とは、音楽やゲーム、書籍、着信音から動画までありとあらゆるデジタルエンターテイメントコンテンツなどの無形物に対し課税をするというもの。

これまで小売店で販売されていたDVDなどには課税される一方で、インターネット上で有料ダウンロードされた映像に対しては課税がされていなかったんだ。こうしたことから、小売店とダウンロード販売との間の課税方式を公正なものにしようということで考え出されたのだとか。

アメリカでは、すでに16の州でデジタルエンターテイメントコンテンツに対し、課税がされているらしく、次第に検討し始めている州も少なくないそうだよ。また、こうした動きにも関わらず、いまだにアマゾンやiTunesのみを課税対象外にしている州が多いんだ。

この税が導入されることで、ひとつの州でおよそ数億円規模の税収が見込まれているそうだね。

日本の政府もお財布事情がかなり悪いようだし、今後、いろいろと課税対象が広まっていく可能性はあるよね。どうなることやら...。

詳しくはコチラ→[スラッシュドット・ジャパン]

最近テレビを見ていると、画面の右上に「アナログ」と表示されているね。そういえば、２年後にはアナログ放送は終わってしまうんだね。
そういえば、このごろ、放送関係の新聞記事を読んでいると『ホワイトスペース』という言葉をよく見かけるんだけれども、この『ホワイトスペース』っていったい何なのかな？


ホワイトスペースとは、テレビ放送用電波で「使われていない部分の電波」のことだよ。

日本では、テレビ放送用の電波（ＶＨＦ、ＵＨＦ）を、４０チャンネルほどの周波数に分けて各放送局に利用免許を与えているんだ。けれども、電波の混信を防ぐために、実際に放送されているのは、１０チャンネル程度なんだ。
残りのチャンネルは、電波の未使用部分として残っていて『ホワイトスペース』と呼ばれているんだ。これは、世界各国で同様の状況にあるんだよ。

最近、このホワイトスペースを利用しようとしている機運が、特に米国で盛り上がっているんだ。というのも、このホワイトスペース帯の電波は、雨や障害物に強く、電波が隅々までよく届き使い勝手が良いので、新しいブロードバンドインフラを整備できるかもしれないなど、様々な使用用途があるからなんだ。

米国では、これまでマイクロソフト、グーグル、デル、ヒューレット・パッカードなどのハイテク企業が、このホワイトスペースの開放を、電波関連事業を統括する「連邦通信委員会」に求めていて、2008年、免許不要でホワイトスペースを利用することが可能になったんだ。

日本でも、このホワイトスペースの利用が検討されているみたいだね。ただし、米国のようにケーブルテレビ網が整備されておらず、多くの世帯が地上放送を直接受信しているのが日本の現状。だから、米国よりも、新しい電波が混信を招く可能性が高いので、慎重な議論が求められているみたいだね。

詳しくはコチラ→[ホワイトスペースの可能性（池田信夫 blog）]

ハイブリッドカー市場では、ホンダがインサイトというハイブリッドカーを200万円以下という低価格で売り出したことで盛り上がっているね。そんな中で、『プラグインハイブリッドカー』という車が注目を集めているけれど、どんな特徴があるのかな？


プラグインハイブリッドカーとは、電気自動車とハイブリッドカーの特徴をうまく組み合わせたタイプの車のことで、次世代車として注目をあつめているよ。

これまでのハイブリッドカーは、電気で動くモーターで加速して、燃費効率が良い速度になったらガソリンでの走行に切り替えるという方式をとっていて、従来のガソリン車に比べてCO2の排出が抑えられるという特徴があったんだ。しかし、それでも普及を長期的に見た場合の二酸化炭素削減量が微々たるモノであるために、次世代とは言えなかったのだとか。

その一方で、電気自動車は充電をすることにより電気で走ることができ、排気ガスも出さないために「ゼロエミッション（排気ガスがない）」ということで地球に優しいとされていたんだ。ただ、充電がすぐに切れてしまうなど、走行距離が短く長距離走行にむいていなかったそうだね。

そうして開発されたのが、プラグインハイブリッドカーなんだ。この車は、車を使わない夜間のうちに安い夜間電力で家庭用コンセントからバッテリーに充電しておき、短距離に関してはモーターだけで走り、長距離に関してはガソリンエンジンに自動で切り替わり走行するそうだよ。

燃費が非常に良いことから次世代車と見られているんだ。充電池の装置のコストや搭載重量などの問題点はあるけど、これからの改良に期待だね！

詳しくはコチラ→[プラグインハイブリッドカー！プリウス：AllAbout]

アメリカの景気・環境対策のグリーン・ニューディール政策など、環境問題への関心が高まっている中で『カーボンフットプリント』なるものが徐々に出てきているらしいけれど、どういうものなのだろう？


カーボンフットプリントとは、二酸化炭素の排出量を数値換算した指標のこと。個人単位での活動や企業による製品、サービスなどが地球温暖化にどの程度影響を与えているのかを把握するのに用いられるんだ。

具体的な使われ方としては、商品などにロゴマークとその商品を作るのにどれだけの二酸化炭素を排出したのかを、重量で表示するようだね。そうすることでどれだけ二酸化炭素を出して、地球温暖化に影響を及ぼしているかをわかりやすくし、二酸化炭素の削減をしやすくすることにつながると考えられているんだ。

また、排出量に応じて環境団体にお金を支払うことで、排出量を相殺するカーボンオフセットというものもあるようだよ。この団体に支払われたお金は、温室効果ガス削減事業のための資金として使われるんだ。

カーボンフットプリントは、こうしたカーボンオフセットを促すのに役立つということでも注目を集めているのだとか。

ヨーロッパの各国では、イギリスを筆頭に使用され始めている段階で、日本では商品に表示するラベルが検討されている段階なんだ。試験段階ではあるものの、サッポロビールが今月から北海道地区でビール缶にカーボンフットプリントを表示したようだね。

気づいたら、商品にカーボンフットプリントが表示されてるなんて日も遠くはないかもね。

詳しくはコチラ→[カーボンフットプリント：Wikipedia]

昨年に、KDDIとウィルコムに次世代高速無線通信の免許を交付されるというニュースがあったね。なんでも今月の26日にKDDIから『UQ WiMax』というサービスの無料お試し期間が始まったと聞いたよ。どういうサービスが受けられるのだろうね。


UQ WiMaxとは、KDDIが出資したことで設立されたUQコミュニケーションズにより、WiMax技術を用いて展開される高速無線通信サービスのこと。今回のお試し期間は、今年の6月30日まで続けられ、7月1日からは本格的なサービスが始まるんだ。

このサービスの特徴としては、無線LANよりも広範囲で利用できるようで、最大半径3キロまでアクセスが可能になったり、下り40Mbpsの通信速度のおかげで新幹線などの高速移動中でも問題なくアクセスできるようになるんだ。それに、データのアップも瞬時にできるようになるのだとか。

利用方法は、USB型やPCカード型といった端末をPCに接続し、簡単な設定をするだけでその日からブロードバンドの利用ができるんだ。利用料金は、UQ Flatという定額料金プランに応じて決まるそうで、月額4480円で一律に提供されるようだね。

今はまだサービスエリアは東京都23区と川崎、横浜までしかカバーされていないのだけれど、7月頃には首都圏と中部関西地域が、年末には全国政令指定都市までエリアは広がり、そして2013年をめどにサービスエリアの全国カバーを目指すそうだよ。

UQ WiMaxの無料サービスモニターの募集は締め切られたそうで、モニター以外の人の利用は7月1日からになってしまうんだ。次世代の高速無線通信のおかげで早くも夏が待ち遠しいよ。

詳しくはコチラ→[UQコミュニケーションズ株式会社]