バイ・アメリカン条項
昨年のサブプライムローンからアメリカの景気は大後退したよね。その対策の一環として、アメリカは議会で審議中の景気対策法案に『バイ・アメリカン条項』を盛り込んだそうだよ。その法案が保守的だとして各国から非難が集中しているようだけど、なんで非難されているのだろう。
バイ・アメリカン条項とは、アメリカ政府が橋や道路建設などの公共事業の契約を企業と結ぶ際に、鉄鋼などの工業製品はすべてアメリカ製のものを使うよう企業に義務づけるものなんだ。ちなみに、バイ・アメリカン（Buy・American）の意味するところはアメリカ製品を買うのようだね。
この条項は、1930年代の大恐慌時にアメリカで制定された、バイ・アメリカン法がもとになっているそうだよ。その時の基本法は、アメリカと貿易の政府調達協定を結んだ日本やヨーロッパなどの先進国には、適用されなかったんだ。それに、協定外の国でも米国製品より安ければ、自国の製品が使えたから、大きな問題にならなかったんだ。
それに対して、今回の条項はアメリカ製品を使っての公共事業コストが25％以上上昇する場合などに外国製品の使用が認められるといった内容で、外国製品の締め出し効果がかなり高いんだ。
今回問題となっているのは、アメリカが政府調達協定を結んでいる国や地域にこの条項の適用しないという明確な規定が条項に見あたらず、この条項がもしこのまま可決されてしまえば、他国製品はアメリカの市場から締め出されてしまうんだ。
このアメリカの保護主義的な態度がＷＴＯの自由貿易のルールに抵触するということが他国から批判が相次ぐ原因なんだ。この条項、オバマ大統領は反対しているようだけれど、どうなることやら。今後の展開に注目だね。
[日々是勉強 「バイ・アメリカン条項」が持つ意味（１）～なぜバイ・アメリカンで大騒ぎするのか ]
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