29日、臨時閣議で2009年度の『概算要求基準』が了承されたんだって。概算要求基準...なんていわれると何のことかよくわからないけれど、どうやら来年の予算に関することらしいね。


概算要求基準とは、国が予算をつくる前に財務省が各省庁に示す予算上限、方針のこと。各省庁が予算を組むにあたって、その額に上限がないと際限がないということで儲けられたものなんだよ。天井額という意味の「シーリング（ceiling）」とも呼ばれているんだって。

日本の国家予算は、この概算要求基準を受けて、各省庁が8月末に予算の要求→12月末に財務省が予算原案作成→国会での審議を経て3月に成立。という流れがあるのだけれど、これはそのはじめの一歩になるんだよね。

また概算要求基準の内訳によって、そのとき国がどんな分野を重要視しているか、国の経済状況や財政状況を知ることもできるんだよ。

高度経済成長期には「前年比50％増の範囲内」というもやっとしたものだったけれど、現在では社会保障、公共事業、防衛関係など細かくその上限が示されているんだ。

今回の上限は47兆8000億円で、2年連続の増加。高齢化やそれにともなう医師不足の解消、成長力強化、環境対策などを重点枠として3300億円を充てたらしいよ。

ムダだといわれている公共事業費は前年比3％の削減となったらしいけれど、問題山積みの日本経済。うまく好転するすべはないものなのかな～。

詳しくはコチラ→[財務省　概算要求基準の推移（PDFファイル）]

今日のビジネス基礎用語は『ユニバーサルデザイン』。なんでも、誰にでも通用するデザインというコンセプトで作られたもののことを言うらしいのだけれど。


ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無や国籍の違いなどに関わらず、できるだけ多くの人が利用できるようにつくられたデザインのこと。たとえば、駅なんかではエレベーター・エスカレーター・階段がセットで設置されているけれど、これもすべての人が駅を使えるようにと考えられたユニバーサルデザインなんだよね。

このユニバーサルデザインにはいくつか定義があるらしいのだけれど、簡単にいうと、公平、柔軟に使える、単純でわかりやすい、安全、省エネ、省スペースであることがその条件になっているんだって。

そして、最近では自治体をはじめ、各企業もユニバーサルデザインの「利用者・消費者目線で考える」というアイデアに注目をしているみたいなんだ。文房具メーカーのコクヨや、TOTO、松下グループなどなど、ユニバーサルデザインを商品開発の理念にしている企業が増えてきているんだよ。

現在、ユニバーサルデザイン商品の市場規模は2兆円以上ともいわれていて、今後もより拡大されていくという話だよ。

あの非常口の看板に必ずいる｢ピクトグラム｣なんかもユニバーサルデザインに入るらしいのだけれど、そうした身近なところに絞られた知恵を探してみるのも面白いかもしれないね。

詳しくはコチラ→[ユニバーサルデザイン　コクヨ]

いま、ニュースを見るとちょくちょく『ジンバブエ』の話題が出てくるけれど、インフレ率がありえないことになってるらしいよね...。


ジンバブエとは南アフリカにある国で、首都はハラレ。第1次世界大戦後はイギリスの植民地として組み込まれ、イギリス領南ローデシアと呼ばれていたんだよ。

人種差別問題が激しかった1960年代になると、白人を中心としたローデシア共和国として独立したんだって。そして、黒人を激しく弾圧し、白人と黒人の間で紛争が起きていたんだ。

しかし、イギリスの調停で紛争は終わり、80年の総選挙でジンバブエ共和国が成立したんだよね。黒人のロバート・ムガベ氏が首相となり、87年には議員内閣制から大統領制に移行したんだ。そして、同氏は今もなお大統領として権力を握っているんだよ。

ムガベ氏は当初は黒人と白人の融和政策を推し進めていたものの、2000年には白人の大農場の強制収用をしてしまったんだ。白人とともに外国企業の締め出しも行い、国内の物資は不足。国内は食糧危機に陥ってしまったんだ。

そして、いま問題となっているのは、前述の食料危機を起因としたハイパーインフレーション。そのインフレ率は220万％ともいわれ、政府も10000億ジンバブエドル札を発行をするものの、それもパン1斤の値段にしかならないという話だよ...。

これから与野党合わせた協定に入るようだけれど、インフレもケタが違いすぎるとワケがわからないよね...。

詳しくはコチラ→[外務省：ジンバブエ共和国]

最近いろんなところで『ライフハック』という言葉を目にするね。どうもビジネスに関連することらしいけれども、具体的にはどういうことなんだろう？


ライフハックとは、効率良く仕事をこなしてビジネスの生産性を高めるためのテクニックのこと。2004年ごろから米国を筆頭に普及した考え方なんだ。日本語だったら仕事術と言い換えられるね。

ハックと聞くとハッカーが連想されて、ついマイナスのイメージが浮かんでしまうよね。だけどハッカーとは、そもそもはコンピュータなどについて一般人より深い知識を利用して最小限の手間で最大の効果を生み出す人々のことなんだ。つまりライフハックは本来の意味でハックという言葉を使っているんだよ。

ライフハックは、コンピュータを操作する工夫から、小道具を使いこなす工夫まで様々なんだ。とにかく目的は仕事の効率を上げること。だから昼寝が午後の仕事の効率を上げることが証明されているから「昼休み中に、如何に上手に机に突っ伏して寝るか」なんていうのもライフハックの一つなんだよ。

いまではライフハックについて書かれた本やブログなどもたくさんあってとても参考になるんだ。僕も自分だけのライフハックを見つけて効率よく仕事しようっと。

詳しくはコチラ→[ライフハック]

つい先日、『カラジッチ』被告が逮捕されたと報道されたけど、どういう人でどんな悪いことをしたのだろう。そもそもどこの国の人なんだろうか。


ラドヴァン・カラジッチとは、ボスニア・ヘルツェゴビナの元政治家、詩人、精神科医で、1992～1995年にかけて発生したボスニア紛争当時のセルビア人達の政治指導者だった人だよ。現在はボスニア紛争戦犯とされているみたいだけど。

そもそもボスニア・ヘルツェゴビナは他民族国家で、ボスニア人、クロアチア、セルビア人で構成されていて、ユーゴスラヴィアからの独立をめぐっての対立でボスニア紛争が起きたんだ。

カラジッチ被告はこの時、ボスニア・ヘルツェゴビナから独立したセルビア人達の国家の大統領、軍総司令官となってボスニア人やクロアチア人の大虐殺を命じたとされていて、「スレイブニツァの虐殺」だけで死者は七千人ぐらいにのぼると言われているよ。

このことでカラジッチ被告は国連から集団殺人罪や人道罪で国際指名手配をされていたんだ。1995年に、国連に招待されていたカラジッチ被告は逮捕寸前のところで逃れて、今日に至るまで10年以上も逃亡し続けたみたいだよ。

その間、逃亡を続けるカラジッチ被告を英雄視するセルビア人や自首を求めるセルビア人もいたのだとか。

今回の逮捕で、セルビアはEU(ヨーロッパ連合)の大物戦犯の拘束という加盟交渉条件を満たしたことになり、EUに一歩近づいたことになるね。

今後、カラジッチ被告はハーグ国際法廷に身柄が移送されるそうだよ。20世紀末に起きた大惨事もここにきてようやく解決に前進だね。

詳しくはコチラ→[カラジッチ]

平成11年度の『基礎的財政収支』が赤字となる見通しだというニュースが新聞の経済面のトップに載せられていたね。この『基礎的財政収支』ってどんな数字のことなの？


基礎的財政収支とは、プライマリーバランスとも呼ばれ、行政サービスに使う政策的経費を毎年の税収などで賄えるかどうかを分析する指標のことなんだ。国際などの公債発行で入ってくる収入や、その償還のための支出は除かれているんだ。国や地方自治体の単年度の収支を表す指標と考えていだろうね。

国と地方を合わせた基礎的財政収支は、バブル崩壊後の税収減と景気対策による歳出増でとずっと赤字続き。特に、国の収支は平成４年を境に大幅な赤字が続いていて、財政状況は逼迫しているんだ。この赤字分は、新しい公債発行で補っているため、次の世代に借金が受け継がれているということになるんだ。

政府は06年の骨太の方針において、11年度の基礎的財政収支を黒字化することを目指していたみたいだけれども、このたび、11年度の赤字は約3.9兆円になるとの試算を提出したんだ。黒字化が見込めなくなった原因としては、急速な原油高、米国経済の減速などで、設備投資や個人消費が予想を大きく下回ることが確実となったことにあるみたいだね。

大田経済財政担当相によれば「財政再建のためには、歳出削減と成長と増税の３つの手段の組み合わせしかない」とのこと。このまま行けば、将来は、更なる社会保障費のカットと、消費税の増税を避けられそうにもないだろうだね。

詳しくはコチラ→[基礎的財政収支]

食料品価格が上昇していることを受け、各小売店の『プライベートブランド』商品が売上げを伸ばしているらしいね。すっかりお馴染の『プライベートブランド』商品だけれども、いったいどんな商品なの？


プライベートブランドとは、スーパーやコンビニなど小売業者の自主企画商品のことだよ。「PB」とも略されているね。商品の開発・企画は、流通・小売店側がメーカーとの共同で行い、製造は多くの場合メーカーが行っているんだ。販売は、小売店独自のブランド名をつけ、その系列小売店のみというのが一般的だね。PB商品の代表例としては、イオングループの「トップバリュー」、セブン&アイ・ホールディングス 「セブンプレミアム」などが挙げられるね。

このPB商品の特徴としては、他のメーカー既製品と比較して『安い』ということ。この安さの大きな要因は、広告宣伝費や販売促進費がかからないとういうことにあるんだ。メーカー品の製品は知名度アップしないと小売店の販売棚に置いてもらえないけれども、PB商品は必ず陳列されるので、広告・販促のためのコストを削減することができるんだよ。

もちろん、メーカーにもPB商品を委託生産するメリットは存在するんだ。その一つとして、在庫リスクがないということ。PB商品は小売店側が全部買い切ってくれるので、在庫を恐れることなく、生産を行えるんだよ。他にも、工場の稼働率が上がるなどのメリットも存在するんだ。

最近、食品だけに留まらず、多くの商品棚で目にするPB商品。僕らの生活のためにも、より高品質なPB商品が販売されることを期待しているよ･･･（泣）

詳しくはコチラ→[トップバリュー（イオングループ]

先日、松下電器産業が大阪に『リチウムイオン電池』の新工場をつくるというニュースが新聞の経済面を飾ったね。この前は、三洋電機が同電池の新工場を兵庫につくるということが話題になっていたよなぁ･･･。この『リチウムイオン電池』っていったいどんな電池なの？


リチウムイオン電池とは、携帯電話やノートパソコンなどの電源として、利用を大きく伸ばしている二次電池のことなんだ。二次電池とは充電によって、再利用できる充電池のことだよ。

リチウムイオン電池の特徴として、ニカド電池やニッケル電池といった他の二次電池と比較して、小型で高出力であるということが挙げられるんだ。また、電池残量を使い切らないまま充電を行うと、充填可能な総容量が低下する現象が少ないという特徴もあるんだ。他の電池にはない特徴を持っていることが、この電池が注目されている理由なんだ。

このリチウムイオン電池の世界シェア1位は日本なんだよ。研究自体は欧米のほうが進んでいたのだけれども、日本企業が技術の実用化にいち早く着手したことで、世界のトップシェアを獲得することができたんだ。ちなみに、ノートＰＣ用のリチウムイオン電池の世界のトップシェアを誇っている企業は三洋電機で、その後に、韓国のサムスンＳＤＩ、ソニーと続いているみたいだね。

ちなみに、携帯電話やノートＰＣに使われているこの電池の分解は絶対にNGだよ。というのも、むやみに扱うと発煙、発火の危険性があるんだ。電池は正しく使おうね。

詳しくはコチラ→[三洋電機がリチウムイオン電池で"一人勝ち"する理由]

先日、とあるポータルサイトの検索ワードランキング眺めていたら、『クラウドソーシング』という言葉が上位に入っていたんだ。この『クラウドソーシング』っていったいどういう意味なのかな？


クラウドソーシングとは、企業などがインターネットを通じて、不特定多数の人々に対して、アウトソーシングを行なうことなんだ。「クラウド（crowd）」とは「群集」という意味だよ。

このクラウンドソーシング、アウトソーシングとは異なり、専門的な知識やスキル・ノウハウを持つ外部の専門家が業務を請け負うのではなく、その業務を専門としていない一般の人たちに協力を依頼して、無償もしくは低コストで作業を実施してもらうんだ。

これは、ソフトウェア開発などでは、古くからよく活用されてきた手法なんだけれど、最近では、工業製品のアイデアやインターネット上のコンテンツなど、企業の製品やサービスの開発手法としても注目されているんだ。クラウドソーシングを行う企業には、開発コストの削減、商品・サービス力の向上などのメリットがあるんだよ。

今年７月にはこのクラウドソーシングに関する書籍「クラウドソーシング ～世界の隠れた才能をあなたのビジネスに活かす方法」も出版されるみたいだから、興味がある人はぜひチェックしてみよう。

詳しくはコチラ→[クラウドソーシング]

最近いろんな会社で『社員食堂』が良くなったって聞くよね。品揃えが豊富になったり、無料になったり、オシャレになったり・・・。でも一体なぜ今『社員食堂』が注目されてるんだろう？


社員食堂とは、企業の給食施設のこと。そもそも近隣に飲食店が少ない、勤務時間が不規則である、など社員の食事に便宜を図る必要のある事業所に設置されるものだったんだ。

かつての社員食堂はメニューは少なく、内容もあまり期待できるものではなかったんだけど、最近ではメニューを増やしたりカフェテリア方式を採用したりして、休憩室や談話室、あるいは社内行事の会場として扱われることも多いみたいだよ。

おいしい食事や社員同士のコミュニケーションを通じて、社員に仕事へのやる気をもたせて、生産性が向上することを期待しているんだね。

さらに、会計の効率化を図るためにキャッシュレス（電子カード支払い）方式を採用したり、食器にIDタグを埋め込み即時に料金計算を行うなど、様々な工夫を図る企業も現れているよ。

日本ではソフトバンクの社員食堂が安くて豪華だったり、楽天の社員食堂が無料でおいしかったりするのが有名だけど、海外でも社員食堂が社内に設けられている企業が多いんだ。グーグルやアップルの社員食堂が代表的だよ。

会社が社員においしい食事を提供してくれるようになったのはとてもありがたいけど、ついつい食べ過ぎて眠くならないように気をつけなくちゃね。

詳しくはコチラ→[突撃！となりの社員食堂]

最近、『竹島』領有権に関する問題が注目されているみたいだね。なんでも米紙ニューヨークタイムズには「独島は韓国固有の領土」という全面広告まで出稿されたみたいなんだ。いったい『竹島』ってどんな島なの？


竹島とは、島根県の隠岐諸島の北に位置している、日本海の孤島なんだ。西島と東島の二つの島と数十の岩礁からなり、総面積は0.23平方KMで東京ドームの約５倍ほど。飲み水の確保は困難で、周囲は断崖絶壁。人の住むことができる環境ではないみたいだね。韓国では独島（ドクト）と呼ばれているんだ。

この竹島の領有問題の発端は、1952年に李承晩韓国大統領が竹島を自国の支配下にあると一方的に宣言したことにあるんだ。彼らは公海上に「李承晩ライン」と呼ばれる軍事境界線を設定し、竹島を韓国の領土に組み込んでしまったんだよ。そして現在、韓国はこの島に守備隊を常駐させ、日本側の接近を警戒しているんだ。

両国が人も住めないような孤島の領有権を争っている理由のひとつとして、排他的経済水域の漁業権や海底資源の確保が挙げられるんだ。両国とも排他的経済水域内での漁獲が制限付きで認められているんだけれども、韓国付近の海域では韓国軍が監視を続けているため日本漁船は近づきがたい状況になっているみたいなんだ。

国際法に基づいて、この問題が解決されることを願いたいね

詳しくはコチラ→[竹島とは]

国土交通省が１１日、『タクシーの参入規制』を強化し、特定特別監視地域を現在の６カ所から１０９カ所に拡大すると発表したよね。最近、『タクシーの参入規制』ってよく聞くけど、なぜ規制する必要があるんだろう？


タクシーの参入規制とは、増えすぎたタクシーへの対策として、新規参入や増車の規制を強化するということなんだ。悪質事業者については、営業の許可を取り消すなどの方法で台数を削減していくんだって。

特定特別監視地域とは、タクシーを増車する際に、事前届け出が必要な特別監視地域のこと。今回この地域を６カ所から１０９カ所に拡大するみたいだね。特定地域では、新規参入や増車をするタクシー会社に対し、運転手の労働条件などを調査して、法令違反があれば是正勧告を出すんだ。

どうやら日本全国でタクシーの参入規制を強化していくみたいだね。

実は０２年に政府は、一度タクシーの参入を原則自由化しているんだ。これは競争を活発化させることで利用者の利便性が向上することを狙ってのことだったんだけれど、あまりいい結果をもたらさなかったんだ。結局、タクシーの台数が増えすぎただけで、サービスの低下や事故の多発、運転手の賃金低下などの事態を引き起こしてしまったんだ。

それにしても参入規制するのはいいけど、いきなり特定特別監視地域を６カ所から１０９カ所にっていうのは、突然増やしすぎなんじゃないかなあ・・・。

詳しくはコチラ→[タクシー参入規制強化、全国８割が監視地域に（アサヒ・コム）]

今週初め、東京ディズニーランドに『東京ディズニーランドホテル』がオープンしたらしいね。そういえば新聞に大きな広告が載っていたっけな･･･。いったいどんなホテルなの？


東京ディズニーランドホテルとは、東京ディズニーリゾート内に新しくオープンしたホテルなんだ。ビクトリア朝様式の９階建てホテルで、部屋数は７０５室。総事業費が４４０億円もかかっている豪華なホテルなんだよ。客室料金は、客室料金は３万１０００円からで、７、８月はほぼ満室。現在のところ、９月の平日には空きがあるみたいだね。

外観はもちろん、内装も豪華。ロビーは、世界中のディズニーホテルでも最大級となる高さ約30メートルの吹き抜けが作られているんだ。また、一部の客室には、「シンデレラ」「ピーターパン」などお馴染みのキャラクターがデザインされていて、夢の国気分を盛り上げているみたいだね。

このホテル、来場者の滞在時間を延ばすことを狙いに作られたみたいなんだ。というのも、ディズニーランドの来場者数は、02年度から約2500万人でほとんど横ばい。これ以上、来場者を増やすことは難しいので、宿泊日数を現在の平均約１・３日から、２日以上にして、滞在時間を延ばしてもらおうとしているみたいだね。

今年のリゾートシーズンは、原油の高騰で遠出を控えている消費者が多いみたいだね。これもディズニーランドにとっては追い風なるのだろうね。

詳しくはコチラ→[東京ディズニーランドホテル]

いま東京都では、『東京スカイツリー』という電波塔が建設される予定なのだけれど、知っているかな？完成すれば、東京タワーの高さを抜いて日本で1番高い電波塔になるらしいよ。


東京スカイツリーとは、東武鉄道と東武タワースカイツリー株式会社が建設する地上デジタル放送用の電波塔のこと。東京スカイツリーという名称は、6つの候補から一般投票で決めたものなんだよね。

タワーの高さは610mで、完成すれば日本はもちろん世界でもトップクラスの高さを誇る電波塔になるらしいんだ。完成予定は2011年の12月で、墨田区の業平橋・押上地区に建てられるんだよ。

そもそもこの塔の建設が要請されたのは、東京都心に続々と建てられている高層ビルによって電波障害が起こってしまうからなんだよね。200mを超える超高層ビルの影響を受けない充分な高さが必要だったんだ。

タワーの350mと450mには展望台が設置される予定で、レストラン・カフェ・ショップなども併設するらしいよ。また、タワー周辺にもオフィスや商業施設、宿泊施設などが入居するなど観光客などを狙った事業が展開されるんだって。

総事業費は600億以上ということなのだけれど、NHKや民放キー局への放送設備賃貸料や観光客による収益などから収益を得る見込みらしいんだ。

着工は今月14日からということだけれど、これだけの事業規模だと、建設会社にとっては相当景気のいい話なんだろうね...。


詳しくはコチラ→[Rising East project]

地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減がよく叫ばれているね。地球温暖化は『温室効果ガス』が原因とも聞いたけど、二酸化炭素と『温室効果ガス』って何が違うんだろう？


温室効果ガスとは、太陽からの熱を地球に封じ込めて地表を暖めたり、温度をある程度に保つ働きをするガスのことだよ。1998年には、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類が温室効果ガスとして定められたんだって。

ちなみに、温室効果ガスがないと地球の平均気温は－18℃となって生物がとても住めるような状況ではなくなるらしいね。現在は温室効果ガスのおかげで平均気温は15℃に保たれているそうだよ。

でも、この温室効果ガスが増えすぎたせいで、地球の平均気温が上昇してしまっているんだ。これがよく言われている地球温暖化という現象のことだよ。

温室効果ガスのなかでも人為的に最も増えているのが二酸化炭素で、人為的に増えているんだから人為的に減らすことも可能だろうということで二酸化炭素を減らそうということが盛んに叫ばれているようだよ。

このまま温室効果ガスが増え続けていった場合、100年後には、地球の平均気温が1.4～5.8℃上昇すると予測されているんだ。過去100年間に0.4～0.8℃上昇したときには、海面が10～35㎝も上昇したのだから、この先、海に沈む島が出てくるってのもありえるはなしだよね。

そういったことで、企業などでも積極的に温室効果ガス削減の取り組みを行っているところもあるんだよ。今回の洞爺湖サミットでも福田首相が先進各国に温室効果ガスを半分にする提案をするみたいだけど、各国の利権争いから、そう簡単には満場一致とはいかなそうな雰囲気だね。

僕も使わない電化製品のコンセントを抜いたり、レジ袋を貰わないようにと、小さなことからコツコツとエコしようっと。

詳しくはコチラ→ >[地球温暖化防止情報]

飛騨牛の偽装表示問題、鰻の産地偽装など、食品の信頼性が問われる問題が頻発しているよね。これを受けて注目されているのが『トレーサビリティ』という仕組みらしいのだけれども･･･。『トレーサビリティ』っていったいなんのこと？


トレーサビリティとは、商品の安全性や信頼性を確保するために、生産、加工、流通などの過程を明確にすること、もしくは、その仕組みのことなんだ。「Trace(追跡)」と「ability(可能)」から成る言葉なんだよ。一般的には、食品の安全を確保するための仕組みを指すことが多いみたいだね。

このトレーサビリティによって、生産、処理・加工、流通・販売等の段階で、食品の仕入先、販売先、生産・製造方法など、その情報を追跡し、さかのぼることができるんだ。だから、食品に問題が生じた場合には、迅速な原因究明、商品回収、消費者への安全情報提供が可能になるんだよ。

トレーサビリティが注目されたのは、BSE（狂牛病）が社会問題化したことがきっかけ。牛肉の安全管理のために、牛の耳に個体識別番号を記載したタグが付けられるようになったんだけれども、このときから、トレーサビリティという概念が注目されるようになり、他の食品群にも広まっていったんだよ。

どんなブランドも「安全」とは言い切れないのが現在の食品事業。生産・販売側の努力が必要なことはもちろん、僕たち消費者も常に食に対して敏感になっていないといけないのだろうね。

詳しくはコチラ→[トレーサビリティ]

最近、ガソリンや食料品の値上がりがずっとニュースになっているよね。
あと、世界は『インフレ』で悩まされている国々が多くなっているみたいなんだ。そういえば『インフレ』ってどんな現象だったけ？『デフレ』というのもあるよね。


インフレとは、『インフレーション（inflation）』の略で、モノの値段が継続的に値上がりしていく状態を指す言葉なんだ。主に景気が良いときに起こる現象なんだよ。
ただし、現在の世界的なインフレの原因は、原油などの資源の高騰にあるようなんだ。このインフレは、「資源高騰→インフレ→企業業績、消費の低迷→株価下落」というスパイラルを起こし、株価を安くする原因にもなっているみたいだね。

一方、このインフレと正反対の状態のことを『デフレーション（deflation）』といい、物価の持続的下落状態を指しているんだ。数年前まで「デフレ｣という言葉をよく耳にしたよね。このデフレは、主に景気が悪いときに起こる現象で、「物価の値下がり→企業の売上げ減→給与削減→物価が更に値下がり→さらに景気が悪化」というスパイラルを起こすんだ。

この他に『スタグフレーション』という状態もあるんだ。これは、景気は良くならないし給料も上がらないのに、物価だけはドンドン上昇していく状態なんだよ。日本においても、この状態は第一次、二次オイルショック時に起きているんだ。
現在の原油高騰化が続けば、近い将来このスタグフレーションが起こるのではないかとの懸念があるようだね。

詳しくはコチラ→[インフレとデフレ]

ここのところ、検定が流行っていると聞いていたのだけれど、この前同僚に教えてもらったのが『ビジネス著作権検定』というもの。ビジネス著作権って、いったい何をするのかな？


ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が主催、知的財産教育協会が監修している、ビジネス分野の著作権に関する知識を試す検定なんだ。

2004年にできた検定らしいのだけれど、ビジネスシーンや実生活の中で使われる著作権の基礎知識、裁判での判例や実務上の応用力をレベル別で測定できるんだよ。

レベルは初級と上級に分かれていて、初級では著作権に関連する法律や制度、インターネットでの著作権の扱い方、情報モラルなどについての基礎知識。上級では、より実践的な内容で、問題発見力や解決力が問われるらしいだ。

試験はマークシート方式で行われるのだけれど、初級は60分・30問で、正答率65％以上が合格基準。上級は90分・45問で、正答率70％が合格基準なんだって。

毎年2月、6月、11月に実施されていて、個人での受験の他に、学校や企業単位での受験も可能だということだよ。受験料は、初級が4600円、上級が7200円。

著作権というのはなかなか難しい概念だけれど、インターネットなどで情報のインフラが整ったいまこそ、個々人がしっかり把握して、共有していかなければいけないのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[ビジネス著作権検定（著権）]

先日、京都市が『コンビニの深夜営業規制』の検討をしているというニュースを見たよ。全国の自治体で同じような動きが出てきているようだけれど、どうなってしまうのかな？


コンビニの深夜営業規制とは、温室効果ガスの削減を目的としてコンビニエンスストアの深夜営業を自主規制を求めるというもの。

もともとこの案を提案したのは、環境モデル都市をめざす京都市。この京都市を皮切りに、現在では埼玉県や神奈川県でも自主規制について議論が始まっているんだよ。

電力消費のカット、商品の運搬の制限、また若者がたむろするということがなくなって治安の維持にもつながるとして、プラスに考えている自治体が多いようだね。石原東京都知事も賛成らしいよ。

けれど、コンビニの1日の売り上げのうちの15％は深夜帯から生まれるらしいんだよね。そんなこともあってか、コンビニ各社からは反対の声が出ていて、たとえ深夜営業を止めても温室効果ガスの削減は4％にしかならないというような試算を出すなどして抗議しているんだ。

この深夜規制を条例にして徹底させるという考えもあるようだけれど、それでは厳しいというような意見もあり、各自治体はその規制方法に頭を悩ませることになりそうなんだよ。

コンビニを利用する人の中には遅くまで仕事をしている人や夜勤の人、またそのコンビニでアルバイトをする人もいるし、まだまだ議論の余地がありそうな問題だね。

詳しくはコチラ→[コンビニ深夜営業自粛で論争（産経ニュース）]

昨日、あまり聞きなれない『地サイダー』なるものが、じわじわ人気が出はじめてるって聞いたんだけど、これってなに？


地サイダーとは、全国各地の中小零細企業が作っている炭酸飲料ことで、地酒、地ビールなんかと同じように、地サイダーと呼ばれているんだ。

価格は1瓶350ミリリットル前後で150円から250円ぐらい。生産してるメーカーは全国に40社ほどあるみたいだよ。

地サイダーは分野調整法という法律に基づいて作られていて、古くからある地域文化を絶やさないように大手企業は進出を控え、地元でしか販売しないという自主規制のもとに作られているんだよ。

地元でしか流通しないという希少価値に加えて、昔懐かしいレトロなラベルや、それぞれの地元の特徴ある味付けなんかが人気になってる理由みたいだね。

最近ではインターネットでも買えるようになったことから、知名度が上がってきて、それを知ったデパートなどが買い付けたり、地元のコンビニなどがフェアをやったりと盛り上がりを見せてるよ。

このブームに乗っかって中小零細企業にも一花咲かせて欲しいよね。僕も全国の地サイダーを制覇してみようかな。


詳しくはコチラ→ >[地サイダー（Wikipedia）]

北朝鮮が『テロ支援国家』指定を解除されたことが大きなニュースとなっているよね。この『テロ支援国家』指定ってどんな指定なのかな？


テロ支援国家とは、テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国の国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書で指定する国家なんだ。現在、イラン・スーダン・シリア・キューバが指定されているんだよ。

指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られるんだ。つまり、テロ支援国家には、経済制裁が行われるとういわけなんだよ。それゆえ、経済危機に苦しむ北朝鮮としては、この支援国家指定の解除に伴う、経済制裁の解除はのどから手が出るほど欲しいものなんだろうね。

今回、米国が北朝のテロ支援国家指定解除に踏みきった理由の１つとして、「ブッシュ政権の焦り」が挙げられているみたいだね。イラク戦争の泥沼化やイランの核問題など、ブッシュ政権の安全保障政策はことごとく未解決。だから、任期も終わりに近づいている今、北朝鮮問題でなんとか成果を挙げておきたいと考えているみたいなんだよ。

詳しくはコチラ→[テロ支援国家]