2008年5月 8日

私的録音録画補償金制度

この前オフィスで先輩と話していて、『私的録音録画補償金制度』というものがあると聞いたよ。やたらと長い名前だけれど、どんなものだかわかるかな?


私的録音録画補償金制度とは、たとえ私的使用を目的としていても、CDやDVDなどのデジタルメディアを使っての複製をする場合には、一定の補償金を管理団体に支払わなければならないというもの。

レコードからCDに切り替わってからは、たとえばレンタルショップで借りてきたCDをテープに落として聞くなど、質を落とさず誰でも簡単に複製を行えるようになったため、CDの売り上げが激減したということで、1994年にはじまった制度なんだよ。そして、2000年には録画についても実施されるようになったんだ。

この補償金を受け取るのは、文化庁が指定している、私的録音補償金管理協会(sarah)と私的録画補償金管理協会(sahvh)の2団体。そこからさらに各業界の管理団体に分配されるのだけれど、録音補償金の場合は、sarahから、JASRAC・日本芸能実演家団体協議会・日本レコード協会の3団体に分配されるんだ。

メーカーがオーディオ機器や記録媒体を販売するときには、すでに補償金が上乗せされた価格になっているので、僕たちユーザーは一律でこれを支払っていることになるんだよね。

最近では、iPodなどの携帯音楽プレーヤーやテレビ番組を録画するHDD内蔵型のレコーダーも課金の対象になりそうということで、本体の値上げを検討するという動きもあるんだ。そのため、メーカーやユーザーからは非難の声が上がっているのだけれど、音楽や映像業界にとっては死活問題だよね...。

詳しくはコチラ→[私的録音録画補償金制度(Wikipedia)]


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