特定電子メール法
最近はどんなやり取りもメールで済ませることができるようになったけれど、その反面、迷惑メールって本当に困るよね...。そんな迷惑メールを取り締まる『特定電子メール法』が制定されたらしいね。
特定電子メール法とは、正式には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律といって、無差別・大量に送られる迷惑メール（スパム）を規制する法律なんだ。
現在の法律では件名を「未承諾広告※」で始まるよう記載することや、送信者の氏名と住所、電話番号、送信に使用したメールアドレスの表記など広告メールを送る場合には、いくつか義務付けられていることがあるんだ。
他にも禁止事項として、メールの受信拒否をした人へメールを再送信することや、ランダムに宛先のアドレスを作成して、送信可能なメールアドレスを探すことなどがあるんだよ。
これらのことが守られていない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられることがあるのだけれど、先日逮捕された迷惑メール送信者は1年7ヶ月の間に22億通あまりのメールを送信して、2000万円の収入を得てみたいだよ。
また迷惑メール消去に費やす時間をGDPとして計算すると日本企業は年間7000億円の損失をしてるっていうデータもあるみたいだね。
このようなことを受けて総務省が2月29日に、受信者の事前同意を受けていないメールの全面禁止、罰金も3000万円にまで引き上げるなどの法改正案を国会に提出したみたいだね。
僕も迷惑メールには悩まされているけれど、海外の迷惑メールと違って日本語の迷惑メールは巧妙な件名でくるから、一瞬おやっと思ってしまって厄介だよね。
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