年次改革要望書
政治問題に詳しい友人と飲んだとき、『年次改革要望書』という文書の存在を知ったんだ。なにやら郵政民営化もこの文書に基づいて行われた政策だと聞いたよ。この『年次改革要望書』、いったいどんな文章なの？
年次改革要望書とは、正式名称は「日本政府への米国政府の年次改革要望書」で、米国政府が日本国政府に対しての要望をまとめた公文書なんだ。93年に、宮沢元首相とクリントン大統領との会談で、作成が決まったものとされているんだ。正式な文書は、英文で書かれていて、米国領事館ホームページでも示されているんだよ。日本語仮約も同ホームページで閲覧できるよ。
この文書で、米国政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りられ実行されていくんだ。そして、それらの要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているんだよ。しかも、驚きなのは、文章による「成果」は通商代表部の「外国貿易障壁報告書」によって、毎年３月に米国議会で報告されているんだよ。
米国側からの要望が、施策として日本で実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられるよ。あの「郵政民営化」もこの公文書に堂々と示されているんだ。
この文章の存在を世に知らしめたベストセラー『拒否できない日本』（関岡英之著 文春新書 2004）に、もっと詳しいことが書いてあるので、興味があったら、ぜひ読んでみるよいいよ。
米国からほとんど内政干渉に近い文章が、毎年送られている。こういう事実を知ると、日本は真の独立国なのか？そんな疑問を持ってしまうね。
詳しくはコチラ→[アメリカ領事館ホームページ]
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