独占禁止法

独占禁止法

先日の日経新聞で読んだのだけれども、官房長官が『独占禁止法』を見直そうとしているらしいね。この名前、よく聞くけれども、そういえばよくわかってないかも・・・。なんとなくなら想像つくんだけどね。『独占禁止法』ってどんな法律なの？

独占禁止法とは、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」と呼ばれ、トラストやカルテルなどによって、不当に市場競争がゆがめられることによる社会的損失を回避し、公正で自由な市場競争を促進することを目的とする法律なんだ。この法律を運用しているのが、よく耳にする「公正取引委員会」だよ。

独占禁止法に違反する企業の行いとしては、事業者同士が手を組み、不当廉売などの不当行為によって新規参入者を妨害する私的独占行為、カルテル・入札談合といった競争制限行為、取引拒絶や抱き合わせ販売といった不公正な取引方法などが挙げられるんだ。

企業が独占禁止法に違反している疑いが生じた場合、公正取引委員会は、企業への立ち入り検査、事情聴取、調査を実施するんだよ。調査の結果、違反行為が認められると、企業は違反行為を辞めなければならないんだ。また、カルテルなどの悪質な行為が発覚した場合だと、課徴金や刑事罰などの措置が講じられるよ。

今回、塩崎官房長官は、談合やカルテルの「主犯格」企業への課徴金を重くすること、課徴金の対象になる行為を拡大することなど、課徴金を強化しようとしているみたいなんだ。けれども、経済界には制裁強化に対する反対論も強くて、調整は難航すると予想されているよ。

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